2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。 本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。 本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
所得再分配機能というのは、もうこれ重要ないわゆる税というものの機能の一つなんですけど、なので、これまでも累次の改革を行わさせてきていただいて、最高税率も四〇を四五に上げ、金融所得、いわゆる分離課税も一〇から二〇に上げさせていただいたり、そうですね、ほかにも、基礎控除を引き上げたり、ほかにもいろいろやらせていただいてきておりますんで、この七、八年間ですかね、もう見直しをいろいろやらせていただきましたけれども
これまでも負担能力に応じまして、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型
関税割当て制度というのは、皆さん御承知のとおり、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り無税又は低税率、これは枠内税率というんですか、枠内税率の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方で、一定数量を超える輸入分については、比較的高関税、枠外税率の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度ということであります。
それと、暫定税率の見直しの話でございますが、これはまさに我々も、基本的なスタンスとしては、暫定というのは暫定でございますので、特例でございますので、基本税率にすべきは基本税率ということから、短期的に見直す必要性がもう認められない品目については基本税率化を行うというスタンスを持ちながら、例えば、国内産業ですとか国際交渉が行われている、そういったものについてはその状況をよく見る必要があって、そういったものは
もう一つは、暫定税率の基本税率化の話です。四百十六品目の暫定税率が設定されていて、例えば、石油化学製品の原料となる揮発油なんかは平成十八年からずっと暫定税率ですよね。暫定税率というのは暫定税率であって、もしそれが続くのであれば基本税率にするということが必要だと私は思いますけれども、二点、その点、お答えをいただきたいと思います。
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。 緊急事態宣言が解除されても、直ちに景気回復に向けて走り出すことも難しいのではないかなと思います。
スウェーデンでは、この税の使い道について、炭素税の税率引上げ時だと思いますが、低所得者層の所得税率の引下げということに活用されるなど、市民に還元をされている形であるということでございました。また、スイスでも、先ほど大臣から答弁ありましたように、基礎医療保険の負担の低減にも活用しているというような場合もあります。
次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。
こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。
また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国では金融所得課税の大半が税率二〇％の分離課税となっているため、年間所得一億円を超えると所得税の負担率が低下する傾向があります。立憲民主党は、所得再分配機能の強化を図るために、これを総合課税化するべきだと再三主張してまいりました。しかし、本法律案においても何ら見直しが行われませんでした。 総理、本法律案において金融所得課税の見直しを行わない理由を、どこにあるのでしょうか。
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。 今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。
これまでの税制改正においても、所得税の最高税率引上げを行うなど、税制における所得の再分配は重要な課題であります。政府の税制調査会においては、所得再分配機能の強化についても論点の一つとして議論が行われており、今後とも、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で、あるべき税制の姿について検討してまいります。 金融所得課税についてお尋ねがありました。
二〇二三年十月からのインボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な導入を図るという観点から、御指摘のようにその取引からの排除の懸念といったようなこともございますので、軽減税率の導入からインボイスの導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、インボイスの導入から更に六年間につきましては、免税事業者の方々からの仕入れにつきましても一定の仕入れ税額控除を認めるという経過措置を設けてございます。
次に、令和三年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、固定資産税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しなどを
○大門実紀史君 税率の高い低いにかかわらず、いろんな形で減税がされているということが一点と、どの国も多かれ少なかれ社会保障の財源に付加価値税はなっているんですね、目的税じゃありませんけどね。その中でもやっぱり今大変だからということで期間限定も含めて減税に踏み出しているということなんで、一般論を言っているわけではありません。
こうした観点から、これまでも所得税の最高税率引上げなどを行ってきており、一定の効果が見られています。今後の更なる対応については、経済社会情勢の変化を適切に見極めた上でこれは検討していきたいというふうに思います。 なお、税制に限らず、最低賃金の引上げだとか同一労働同一賃金などの改革を通じて、格差の問題についてはしっかり対応していきたいと思います。
全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから
本当は税率も上げたかったし、学校や道路に対する補助率もかさ上げしたかった、また、優遇対象業種も広げたかったけれども間に合わなかったんだみたいな声も聞いております。
こうした中で、二度にわたって消費税率を引き上げるなど、経済成長と財政健全化の両立に努めてまいりました。 その上で、消費税と経済成長の関係について申し上げますと、消費税は社会保障給付という形で家計に還元をされており、負担の面だけに着目した議論は適切ではないと考えております。
第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うこととしております。 その他、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の準備を行うこととしております。
令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは考えてございません。
今議員から御指摘いただきましたけど、安倍政権になってから所得税の最高税率引上げ行いました。さらにまた、消費税、社会保障の財源として、少子高齢化が進む中でその役割、これは一層重要になってくるというふうに思います。今後の税制の在り方についてこのところよく私も聞かれますけれども、経済社会の情勢の変化、こうしたことを丁寧に見定めながら行っていくべきだというふうに思っています。
政府は決まって、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の一〇％から二〇％への税率引上げ等により対応してきたと言いますが、それでは全く不十分であり、給付つき税額控除の導入、金融所得課税の総合課税化等、抜本的な改革を実行すべきです。 コロナ禍の実情に即した税制改正の必要性を改めて強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○菅内閣総理大臣 まず、先ほど私、最高税率を引き上げて調整をしていた、そこのところを引下げと言ったので、そこは訂正させていただきます。 今後の税制の在り方というのは、先ほど申し上げましたけれども、所得格差や資産格差の状況を見極め、そういう社会情勢の変化に応じる形の中でそこは対応していくべきだろうというふうに思っています。
税制による所得再分配機能の回復を図るために、所得税については、これまで、最高税率を引き下げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、前の安倍政権の中で、税率を一〇から二〇％に増やしました。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率が上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったと考えています。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
政府は、所得再配分機能の強化について、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の二〇％への税率引上げなどにより対応してきたと説明します。しかし、それでは不十分です。金融所得課税は総合課税化すべきです。また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。
地方交付税法第六条の三第二項では、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は交付税率の変更を行わなければならないとされております。 総務省は、毎年度の概算要求において、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求していますが、平成二十七年度を最後に、引上げはなされていません。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、固定資産税及び都市計画税について、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、課税標準額が増加する土地について前年度の額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し等を行おうとするものであります。
○武田国務大臣 地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
これは、デフレ脱却に取り組む中で、物価上昇や、二度の消費税率引上げによる物価上昇による面が大きいというふうに考えておりますのと、ただし、二〇一三年以降、労働時間は減少しており、時給換算では二〇一六年以降は増加しているということも数字に表れております。 それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。