2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬の配点方法の精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。
社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬の配点方法の精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。
今夏を目途に行われる多国籍企業の課税ベース共有化とグローバル最低税率の議論では、是非とも日本の外交力を発揮して結論を得ていただきたい。デジタル時代における新しい国際課税ルールをリードしていく決意を菅総理にお伺いして、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。 このため、OECDやG20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
そのためには税率だって変えなきゃいけないかもしれないし、新しい税金をやるのか、それとも負担をなくす方向で何か考えるのか、その議論はしていかなきゃいけないわけで、その基礎となるべきものはやはり財政検証だと思っています。 年金では五年に一度、前提条件があれで本当にいいのかという問題はあるんですけれども、経済成長率の見通しとか、やっておられるわけですね。
これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。
この登録免許税は、不動産の評価額の一千分の四の税率で掛かるものでございます。そのほか、相続登記等を司法書士に手続を依頼した場合には、その報酬の負担も発生するところでございます。
少子化社会対策白書にも、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇%への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。 じゃ、この〇・三兆円の確保については現状どうなっているのか、これ、まず財務省にお伺いいたします。
このことと併せまして、さらに、一〇%への消費税率引上げ時に行った消費税収の使途を変更いたしまして、これと事業主拠出金の追加の拠出と合わせまして更に二兆円規模の財源を追加投入をし、保育の受皿の大幅な拡充、あるいは幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を進めてきたところでございます。
中小企業は、法人税率は軽減されているわけですよ。中小企業の事業主拠出金は少し拠出金率を小さくするとか、そういう配慮をすべきじゃないですか。
特に、先ほどもお話がありましたが、高額所得者については金融所得が非常に多くて、その部分は分離課税で非常に安い税率なんですね。
二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない総額表示義務の特例が設けられていましたが、これが本年三月三十一日をもって終了したため、四月一日より総額表示が再実施されております。
そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率の引上げに当たって事業者の事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率の引上げの布石ではございません。
一昨年の十月に消費税率が八%から一〇%へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状の新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。ただ、時間が今日はありませんので、そこは割愛させていただきますが。昨日からですよね、消費税の総額表示の特例が期限を迎えました。
二〇一九年十月より、消費税率引上げによる税収を活用して、幼児教育、保育の無償化という新制度が施行され、はや一年半が経過しようとしております。 家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。
なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業の譲渡益の税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響を踏まえつつ、総合的に検討するということとされており、経済への影響等々をどう考えるかといった論点も含めまして、総合的に検討していくべき課題と考えております。
その八十万ですと、これ、控除、特別控除が五十万円でありますので、それ、今基礎控除等々を引いて、もし収入があって課税が掛かれば、一番低い税率で五%掛かってくるという形になります。
ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。
第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うことといたしております。 そのほか、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
ただ、税制によるこの再分配機能の回復を図るために、これまでも、先ほど言われましたが、所得税については、最高税率の引上げだったとかあるいは金融所得に係る税率の引上げ、こうしたものを行ってきました。また、相続税についても最高税率の引上げ、これも行ってきています。
菅政権は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、今回の改正で高額所得者への新たな減税を打ち出しました。富裕層から預かったお金を運用するファンドマネジャーへの減税です。ファンドマネジャーは、年収何億円のプレーヤーと言われるように、自らもファンドに出資をして大もうけをしている高額所得者です。
総務省は、毎年度の概算要求において、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求していますが、平成二十七年度を最後に引上げはなされていません。コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状態にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきです。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
前回、今委員からありました非課税限度額の引上げ時の昭和五十九年には、消費者物価指数が前々回の引上げ時、これは昭和五十年でございますが、そこから五二%上昇してございましたが、その後、昭和五十九年から、五十九年度から現在までの間の消費者物価指数の上昇率は二一%、さらに、消費税の導入及び税率の引上げの影響を除くと上昇率は一二%となってございます。
○国務大臣(麻生太郎君) まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のG7の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八%だか一九%に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを
じゃ、先ほど麻生大臣からもございましたけど、アジアの国に比べて高いという、税率が高いという話なんですけど、比べているのはやっぱりアジアだと香港とかシンガポールですね、金融との関係でいくと。ところが、香港とシンガポールというのはタックスヘイブンなんですよね。タックスヘイブンなんですよ、そもそも。
○国務大臣(武田良太君) 令和三年度税制改正においては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割において、税率区分の見直しに当たって軽減対象者の割合を現行と同水準とするとともに、自家用自動車を取得した場合、税率を一%分軽減する特例措置の適用期限を九か月延長することといたしております。
国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率を地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税へ簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。 この提言について国土交通省の御見解を伺います。
地方財政は巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。 現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 税制によって所得再分配を行っていくことは重要であり、その観点から、これまでも所得税の最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても税率を一〇%から二〇%に引き上げてきています。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったというふうに考えています。
まず、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向けて、消費税率一〇%への引上げ増収分を使って財源を生み出すという大きな決断で、少子化を克服する、子育て世代の負担を軽くするという強いメッセージを発信して、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていくという大きな第一歩になったと考えております。 初めに、幼児教育、保育の無償化という新たな制度の施行状況についてお伺いしたいと思います。
その上で、地方交付税につきましても、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君 もうちょっと何かいただけるのかなというふうに思ったんですけど、これ、交付税率の法定率の引上げも毎年事項要求しているということは存知しているんですけど、これなかなか引き上がらないですよね。これ、これしかないかなというふうには思っているんですけど、でも、これはなぜこのまま継続していくんですかね。
また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。
しかし、さらに、例えば、制度導入に当たって、この税額の計算とか、これは諸外国で全て、まあヨーロッパですけれども、一般的な消費税額を積み上げて計算する方式だけではなくて、税込み価格を税率で割り戻して計算する現行方式も選択することが可能になっていたりしますので、現行制度との接続というものにつきましては一定程度の配慮が行われているんだと思っております。
相続税につきましては、平成二十五年度税制改正におきまして、資産の再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大、それと最高税率の引上げ等の見直しが行われたところでございまして、これが平成二十七年以降の相続について適用をされております。
これまでも負担能力に応じた税の在り方として、再分配機能の回復などの観点から、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなど、累次の改正を行ってきたところでございます。その上で、この経済の格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考えております。
ここで改めて申し上げたいことは、新聞に対する軽減税率を推し進めた与党の方におかれましては、新聞業界が弱い者いじめをしているということを改めて御確認いただき、果たしてこのまま軽減税率継続してもいいのかということを考えていただきたいと思います。
ここで、消費税の軽減税率を取り上げたいと思います。この軽減税率については、税制の簡素化という観点からは廃止すべきと私は考えておりますが、すぐに廃止というわけにはいかないでしょうから、今後の課題としておきます。 ここでは軽減税率の対象について考えてほしいと思います。何を軽減税率の対象にするのかについて、様々な業界の思惑で政治的なパワーが働いて決定されたのだと思います。
所得税率が一番下の五%の所得水準と仮定しても、所得税五%、住民税一〇%、そして労使合わせての社会保険料負担は約三〇%となりまして、せっかく企業が頑張って支援しても約四五%は税と社会保険料になってしまうわけであります。しかし、上乗せではなく企業が直接日本学生支援機構に返済した場合、原則として所得税は非課税、社会保険料の標準月額報酬にも算入されず、企業からの支援がよりダイレクトに従業員に届きます。