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13265件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬配点方法精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごと消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。  

田村憲久

2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号

今夏を目途に行われる多国籍企業課税ベース共有化グローバル最低税率議論では、是非とも日本外交力を発揮して結論を得ていただきたい。デジタル時代における新しい国際課税ルールをリードしていく決意を菅総理にお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)    〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手

平木大作

2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号

国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件確保するために重要であります。  このため、OECDやG20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。  

菅義偉

2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

そのためには税率だって変えなきゃいけないかもしれないし、新しい税金をやるのか、それとも負担をなくす方向で何か考えるのか、その議論はしていかなきゃいけないわけで、その基礎となるべきものはやはり財政検証だと思っています。  年金では五年に一度、前提条件があれで本当にいいのかという問題はあるんですけれども、経済成長率の見通しとか、やっておられるわけですね。

青山雅幸

2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

これまでも、所得税最高税率引上げ金融所得課税税率引上げ、高所得者に対する基礎控除適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。  また、法人税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率適用には課題があるものと認識をいたしております。  

船橋利実

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

少子化社会対策白書にも、幼児教育保育子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇%への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。  じゃ、この〇・三兆円の確保については現状どうなっているのか、これ、まず財務省にお伺いいたします。

音喜多駿

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

このことと併せまして、さらに、一〇%への消費税率引上げ時に行った消費税収の使途を変更いたしまして、これと事業主拠出金追加拠出と合わせまして更に二兆円規模の財源追加投入をし、保育の受皿の大幅な拡充、あるいは幼児教育保育無償化高等教育無償化などの取組を進めてきたところでございます。

宇波弘貴

2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

そして、将来の消費税布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率引上げに当たって事業者事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率引上げ布石ではございません。

元榮太一郎

2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

一昨年の十月に消費税率が八%から一〇%へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。ただ、時間が今日はありませんので、そこは割愛させていただきますが。昨日からですよね、消費税総額表示特例期限を迎えました。

吉田統彦

2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号

なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業譲渡益税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性確保する観点から、諸外国制度や市場への影響を踏まえつつ、総合的に検討するということとされており、経済への影響等々をどう考えるかといった論点も含めまして、総合的に検討していくべき課題と考えております。

麻生太郎

2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

ところが、今回の税制改正は、金融所得課税税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。  ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。

大門実紀史

2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限延長等を行うことといたしております。  第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目関税率見直しを行うことといたしております。  そのほか、関税率表品目分類に関する改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。  

麻生太郎

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

菅政権は、金融所得課税税率引上げを見送っただけでなく、今回の改正高額所得者への新たな減税を打ち出しました。富裕層から預かったお金を運用するファンドマネジャーへの減税です。ファンドマネジャーは、年収何億円のプレーヤーと言われるように、自らもファンドに出資をして大もうけをしている高額所得者です。

大門実紀史

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税税負担の調整、住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限延長自動車税及び軽自動車税環境性能割税率区分等見直し等を行うほか、税負担軽減措置等整理合理化等を行おうとするものであります。  

浜田昌良

2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

前回、今委員からありました非課税限度額引上げ時の昭和五十九年には、消費者物価指数が前々回の引上げ時、これは昭和五十年でございますが、そこから五二%上昇してございましたが、その後、昭和五十九年から、五十九年度から現在までの間の消費者物価指数上昇率は二一%、さらに、消費税導入及び税率引上げ影響を除くと上昇率は一二%となってございます。  

鑓水洋

2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

国務大臣麻生太郎君) まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のG7の財務大臣中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八%だか一九%に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを

麻生太郎

2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

じゃ、先ほど麻生大臣からもございましたけど、アジアの国に比べて高いという、税率が高いという話なんですけど、比べているのはやっぱりアジアだと香港とかシンガポールですね、金融との関係でいくと。ところが、香港シンガポールというのはタックスヘイブンなんですよね。タックスヘイブンなんですよ、そもそも。

大門実紀史

2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号

国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。  この提言について国土交通省の御見解を伺います。

芳賀道也

2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号

地方財政巨額財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率変更又は地方行財政制度改正を行うべき状況が続いております。  現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率引上げは容易ではないものの、今後も交付税率見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。

武田良太

2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号

内閣総理大臣菅義偉君) 税制によって所得分配を行っていくことは重要であり、その観点から、これまでも所得税最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても税率を一〇%から二〇%に引き上げてきています。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税負担率がより上昇し、所得分配機能回復に効果があったというふうに考えています。  

菅義偉

2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

まず、政府与党として、全世代型社会保障の構築に向けて、消費税率一〇%への引上げ増収分を使って財源を生み出すという大きな決断で、少子化を克服する、子育て世代負担を軽くするという強いメッセージを発信して、未来の宝である子供たち社会全体で育てていくという大きな第一歩になったと考えております。  初めに、幼児教育保育無償化という新たな制度施行状況についてお伺いしたいと思います。

古屋範子

2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号

柳ヶ瀬裕文君 もうちょっと何かいただけるのかなというふうに思ったんですけど、これ、交付税率法定率引上げも毎年事項要求しているということは存知しているんですけど、これなかなか引き上がらないですよね。これ、これしかないかなというふうには思っているんですけど、でも、これはなぜこのまま継続していくんですかね。

柳ヶ瀬裕文

2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

しかし、さらに、例えば、制度導入に当たって、この税額の計算とか、これは諸外国で全て、まあヨーロッパですけれども、一般的な消費税額を積み上げて計算する方式だけではなくて、税込み価格税率で割り戻して計算する現行方式も選択することが可能になっていたりしますので、現行制度との接続というものにつきましては一定程度配慮が行われているんだと思っております。  

麻生太郎

2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

これまでも負担能力に応じた税の在り方として、再分配機能回復などの観点から、所得税最高税率引上げ金融所得課税税率引上げなど、累次の改正を行ってきたところでございます。その上で、この経済格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考えております。  

住澤整

2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

ここで、消費税軽減税率を取り上げたいと思います。この軽減税率については、税制簡素化という観点からは廃止すべきと私は考えておりますが、すぐに廃止というわけにはいかないでしょうから、今後の課題としておきます。  ここでは軽減税率対象について考えてほしいと思います。何を軽減税率対象にするのかについて、様々な業界の思惑で政治的なパワーが働いて決定されたのだと思います。

浜田聡

2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号

所得税率が一番下の五%の所得水準と仮定しても、所得税五%、住民税一〇%、そして労使合わせての社会保険料負担は約三〇%となりまして、せっかく企業が頑張って支援しても約四五%は税と社会保険料になってしまうわけであります。しかし、上乗せではなく企業が直接日本学生支援機構に返済した場合、原則として所得税非課税社会保険料標準月額報酬にも算入されず、企業からの支援がよりダイレクトに従業員に届きます。  

杉久武