2014-06-03 第186回国会 参議院 内閣委員会 第19号
確かに、特定法人にするということは総合科学技術会議が間に入るということが想定されておるわけで、これこそまさに省庁縦割りを排するというイメージなのかもしれないんですが、私も研究者の端くれで、文科系なので理科系の研究については若干第三者的に見ているという立場ですから申し上げるわけですけれども、総合科学技術会議が入るから縦割りが排せるとはとても言えないような状況に今はなっているので、もう少しそこは省庁の垣根
確かに、特定法人にするということは総合科学技術会議が間に入るということが想定されておるわけで、これこそまさに省庁縦割りを排するというイメージなのかもしれないんですが、私も研究者の端くれで、文科系なので理科系の研究については若干第三者的に見ているという立場ですから申し上げるわけですけれども、総合科学技術会議が入るから縦割りが排せるとはとても言えないような状況に今はなっているので、もう少しそこは省庁の垣根
本日は、原子力委員会についての議論ということですけれども、今国会では内閣府設置法の改正もございまして、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議ということで改組が行われまして、たしか五月の十九でしたでしょうか、先週の月曜日から新体制発足ということでございます。また、それに続きまして今回は原子力委員会ということで、内閣府、合同庁舎四号館ですか、七階の体制が大きく変わるということだと思います。
○副大臣（後藤田正純君） 御指摘の点でございますが、これは総合科学技術会議でもそのような議論もさせていただいておりまして、創設に当たって、まず、先ほど来お話ししております、科学技術に関する総合的な研究機関であって、現時点で世界トップレベルを標榜するにふさわしい実質、実績を備えるもの、これが特定研発の対象となり得るという考え方でございます。
○副大臣（後藤田正純君） ただいま御指摘ございました特定国立研究開発法人制度でございますが、これは、これまで政府そして総合科学技術会議等、関係者との間で濃密な議論を重ねてきた上で方向性を打ち出したものでございまして、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上での中核的なものと位置付けられ、極めて重要と私どもは考えております。
だから、総合科学技術会議の案がそのままその中に取り入れられるということでよろしいでしょうか。
そこで、総合科学技術会議が新しい役割を担うことになるわけですけれども、総合科学技術会議は一昨日、五月十九日に、今国会で成立した内閣府設置法の改正によって、総合科学技術・イノベーション会議に衣がえをしたと思います。体制はどのように変わったんでしょうか。
○津村委員 今私が質問を差し上げたのは、既に成立した内閣府設置法改正の話ですが、今回、さらに加えて、この独法改革によって、総合科学技術会議、総合科学技術・イノベーション会議の役割はさらに付加されるわけです、プラスアルファ。 これからは、研究開発法人の指針作成に当たって、さらに先ほどの話プラスアルファで体制を強化していくというお考えはあるんですか。
そのために、総合科学技術会議における検討を経て、昨年六月、閣議決定をいたしました科学技術イノベーション総合戦略においては、国内外の優秀な人材の流動化の促進や、人事・給与制度の改革、多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築などを打ち出しているところであります。
例えば、これは目標管理ということももちろんでございますけれども、特に総合科学技術会議が案を作成するだとか、また、法人の長の任期の特例を設けたりですとか、こういった独自の規律の中で、他の法人類型とは別に独自の類型を設けることといたしたものでございます。
今、総合科学技術会議を初め、いろいろそういうことを検討していただいていると私どもは民間としては思っておりますけれども、ぜひ、そういったこの場でのような議論を深めていただいて、よりよい評価制度につながるようにしていただきたいなと思います。 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
それから、今、何回も出ました主務大臣による評価、それから総務省で設置される第三者評価、さらには総合科学技術会議として日本全体を俯瞰するような視点からの評価、そういったものがあろうかと思っておりますが、いずれの評価も、それぞれに私は意味があると考えております。 私が理事長のときに経験しましたことを一つだけ紹介させていただきたいと思うんですが、バイオマスの研究というのを産総研でやっておりました。
本法律案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の措置を講じようとするものであります。
それから、総合科学技術会議のメンバーの構成について少し見たいと思うんですが、総合科学技術会議のメンバーは、総理と関係閣僚のほかに、総理が任命する有識者議員から構成されます。配付資料の最初のページを見ていただいたら分かるんですが、有識者議員の中で、左の方から見ますと、久間和生議員、元三菱電機株式会社常任顧問、経団連の産業技術委員会の企画部長の方です。
○国務大臣（山本一太君） 今委員から御指摘のあった総合科学技術会議、重要会議としてなかなか今まで目立たなかったというお話でしたけれども、実は前政権、民主党政権下でも科学技術イノベーションは大変重視をされていたというふうに思います。
○国務大臣（山本一太君） 秋野委員もよく御存じのとおり、ＳＩＰの対象課題は、これまでの総合科学技術会議、それから産業競争力会議、こうしたところでの有識者議員の提言などから抽出した重要な課題について、社会、産業界のニーズ、あるいは国内外の市場、我が国の国際競争力強化の方向性、研究開発の新規性、難易度、府省一体となって取り組む必要性等のもう総合的な観点から検討を行って、総合科学技術会議において選定をさせていただきました
今般の改革において、世界トップレベルの研究開発成果を出すことが期待される法人については、特定国立研究開発法人として位置づけ、総合科学技術会議や主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を別法により講じることを閣議決定しております。今後の具体的な制度設計に当たっては、この趣旨に即した措置が講ぜられるべきと考えております。
例えば、研究開発を行う独法であれば、毎年度の業績評価、政策という観点から行われる政策評価、行革事務局が制度官庁となる行政事業レビュー、総合科学技術会議の指針に基づくプロジェクト評価、そして、研究者同士が評価するピアレビュー。毎年のように行われるこうした数々の評価の事務作業によって、研究活動に専念できない、こうした研究者の声も伺っております。
総合科学技術会議では、特定国立研究開発法人制度の創設に当たっては、世界に対して影響力の大きい、我が国を代表する、科学技術に関する総合的な研究機関と言える理化学研究所及び産業技術総合研究所を対象法人候補といたしましたが、今般のＳＴＡＰ問題を踏まえ、法案の提出時期などについては、理化学研究所における今後の対応を見きわめた上で、総合的に判断する必要があると考えます。
総合科学技術会議もあります。内閣府には例えば宇宙とか海洋もある。ＩＴなんか総務省もやっている。各省がいろいろな科学技術についてやっているのを、文部科学省は事務の調整をするということになっているんです。これは、予算のいろいろな調整は多少するけれども、権限は全てそれぞれのところにありますから、決定権限は何もないんですよ。
この法律案は、このような観点から、総合科学技術会議の司令塔機能の強化を図るため、内閣府の所掌事務に、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事務を追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
○後藤田副大臣 それは先ほどお話がありましたし、委員会でも御議論をいただいた司令塔機能強化についてもお話があったと思いますが、例えば、ＳＩＰを総合科学技術会議が所管するということも大きな仕事の一つだと思います。
○津村委員 後藤田さん、ここはとても大事なところなので、何回も更問いして申しわけありませんけれども、今回、総合科学技術会議をめぐっては二つの関連法案がこの通常国会で審議をされておりまして、一つは、司令塔機能を強化する。私は、これは強化になっていないということは何回も申し上げています。
総合科学技術会議を担当されている後藤田副大臣、お時間いただきましてありがとうございます。 総合科学技術会議とこの新しい戦略本部、非常に仕事が重なるといいますか、これまでは総合科学技術会議が見てきた健康・医療分野も含めた予算、資源配分を切り出して、今回、新しい本部でやっていこうということなんですけれども、具体的にはどういう方々がその作業をするのかというところを問うていきたいと思います。
ただ、これは先ほどのお話がありましたように、総合科学技術会議の中では、新たな特定国立研究開発法人として理研がノミネートされているという部分がありまして、実際のところは、閣議決定をすることによって、国会にこのことも入れて法案として提出をするということでありますが、これは今月中に閣議決定する予定でありましたが、間に合わないといいますか、それは延ばすということにいたしました。
ですから、しっかりとそこのところは総合科学技術会議等々でもぜひ御議論をいただきたいというふうに思っております。 副大臣、この後また委員会があるということなので、どうぞ御退席を。
候補者について、まだ決定ではございません、候補としての決定を総合科学技術会議でやったという事実関係でございます。 しかしながら、我々としての考え方は、イノベーションの創出環境をやはり整えていく。これは、世界との闘い、また、国民のさらなる利便性の向上、この考え方は引き続き持っております。研究者のチャレンジとか若手登用、こういったものも含めて我々は後押ししていく。
○井上哲士君 もう一回白石参考人にお聞きしますが、去年の十月に技研の防衛技術シンポジウムに出席もされてお話をされているんですが、例のＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムに関連して、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大を見込めると、そういう中で、司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいというような趣旨の発言もされておりますが、このＩｍＰＡＣＴなどがそういう日本の防衛技術
○山本国務大臣 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合、これは、科学技術政策担当大臣、担当副大臣、担当大臣政務官と総合科学技術会議有識者議員が、宮本委員の御発言をそのままかりると、忌憚なく意見交換を行うためのいわゆる打ち合わせの場として活用されております。 私も実はこの会議に大臣になってから結構出るんですけれども、原則としては公開で行われています。
総合科学技術会議の中に、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合というものがございます。総合科学技術会議のホームページには、平成二十一年、二〇〇九年度から現在までの議題と配付資料と議事概要が掲載してあります。きょう皆さんの机にも配付しましたけれども、これは平成二十五年度の分であります。
科学技術政策を進める政府側の検討の場となっております総合科学技術会議について聞きます。 総合科学技術会議の運営を定める総合科学技術会議運営規則というものがありますけれども、まず、この運営規則の中で、議事要旨や配付資料等の審議内容の公表をどう定めてありますか。
既に総合科学技術会議では一応これは対象に理研はなってはいますが、これは閣議決定して初めて法案として国会に出すわけであります。当然、国会審議に堪え得るだけの理研が調査結果を出してもらわなければ、これはそもそも閣議決定をして国会へ出すことも政府としては責任持ってできないと思っておりますので、その辺、改めて調査を徹底してやるように指示、お願いをしているところでございます。
まず冒頭に、昨日三日の内閣委員会の連合審査で、私と官房長官で議論をさせていただきました、総合科学技術会議と、そしてこのいわゆる日本版ＮＩＨの役割が重複しているのではないか、上下関係はどうなのか、屋上屋なのか、中二階なのか、あるいは新築の新しい家なのかとお尋ねをいたしましたら、官房長官のお答えがなかなかおもしろかったんですが、同じ敷地の中にもう一軒家が建ったんだ、こういうお答えでありました。
○井坂委員 厚労大臣となので、余りこの件は突っ込んで議論は本日はいたしませんが、やはり総合科学技術会議も、もともと、まさに日本版ＮＩＨと全くうり二つの同じ目的を持って、しかも組織構造も本当にそっくりで、確かに、全大臣いるのか、一部の大臣しかいないのかという違いはあるんですが、ただ、ＰＤを置くところのあたりまで含めて、本当にそっくりなんですね。
そして、こちらの総合科学技術会議、これは要は総理がトップです。両方とも総理がトップで、総合科学技術会議の方は、今までいろいろなことをやってこられて、その中において決めることに対して内閣の方に上げることもあった。
各参考人の先生方、皆様にまずお伺いしたいんですが、今回、健康・医療推進本部という、本部長は総理、そういう本部を設置するということを予定しているわけですが、一方、つい先日、総合科学技術会議、これは内閣府にありまして、この機能強化ということで、単なる研究開発に加えて実用化までやるんだ、こちらの法律改正なんですね。
○竹中参考人 お二人の意見と余り変わるところはございませんが、今回この法案が出てきた背景は、もちろんステークホルダーであります国民の方が、今、健康・医療に一番要望が強く、その中の科学技術を一つきちっと区分けして、それを育ててみようという意図だ、このように思っておりまして、総合科学技術会議では全体を見ていただき、そして、その中の健康・医療はこの本部できちっと見ていただけたら、このように思っております。
○山中参考人 私も三名の方と同じ意見でありまして、やはり、医療分野というのは非常に多岐にわたりまして、非常に複雑化しておりますので、総合科学技術会議の中で医療分野の専門の方というのは本当に少数しかおられませんでしたので、やはり独自の、その分野だけを複数の方で方向性を決めていくということは絶対に必要だと思います。
○菅国務大臣 まず、この医療分野の研究開発の予算の総合調整は、総合科学技術会議が定める科学技術イノベーション政策全般に関する基本的な方針との整合を図りながら、医療分野の特殊性を踏まえて、健康・医療戦略推進本部が行うものであります。総合科学技術会議の事務局と健康・医療戦略本部の事務局は、日ごろから常に意見交換を行うことで、双方の方針に整合性が確保されるように調整をすることになります。
本日は、時間も限られておりますので、本件と総合科学技術会議との関係、一点に絞ってお伺いをいたします。 日本再興戦略に基づき、司令塔機能を発揮し、府省の枠を超えて基礎研究から実用化、事業化まで見据えた研究開発を推進、そして、方針を定めて予算を重点配分し、重要課題ごとに研究計画や出口戦略を策定するＰＤ、プログラムディレクターを置く。
ただ、もともと総合科学技術会議が、まさに総理をトップに置いて、確かに全大臣じゃない、だったら全大臣入れたらいいじゃないかと逆にさっき思ったぐらいなんです。
総理が議長とされて、議長が先頭に立ってということですが、一方で、総理を議長とした総合科学技術会議の設置というか強化もされておるわけです。
○菅国務大臣 まず、総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔の役割を果たすものであります。そして、今回の健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行うものであります。 この背景には、医療分野というのは、人を研究対象として臨床研究なども必要である、あるいは薬事法に基づく申請など、ほかの研究分野にない過程を経なければならない特殊性がある。
○菱山政府参考人 総合科学技術会議につきましては、科学技術政策全般を取り扱うというふうに認識しております。健康・医療戦略推進本部におきましては、医療に関する研究開発の分野についての総合調整をしていくということでございます。 総合科学技術会議と健康・医療戦略推進本部は、連携して協力していくというふうに考えております。 以上でございます。