1958-03-11 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そういう場合にはこの科学技術会議にかけないということになっては工合が悪いのじゃないかと思いますから、これはもちろん文部省、大蔵省と総合的にやらなければならない問題であります。しかしそういう総合的にやらなければならぬ問題についても、一応原子力委員会の意見も聞かなければいけないと思うのであります。
そういう場合にはこの科学技術会議にかけないということになっては工合が悪いのじゃないかと思いますから、これはもちろん文部省、大蔵省と総合的にやらなければならない問題であります。しかしそういう総合的にやらなければならぬ問題についても、一応原子力委員会の意見も聞かなければいけないと思うのであります。
ほかの所管事項に関係のあるものを科学技術会議で扱う、原子力プロパーの問題は原子力委員会でやる、こういうわけであります。しかしそれがほかの省に関係があれば必ず科学技術会議でやる、こういうことになります。
○前田（正）委員 調整がとれるということは、大体科学技術会議で取り上げる前に、原子力委員会の意向を固めてから科学技術会議が取り上げる、原子力委員会の意見がはっきりしないのを科学技術会議で先にきめて押しつけるというようなことはないということでありますか、その辺の意見をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（正力松太郎君） 科学技術会議といいますのは、これは総理の諮問機関であります。そうしてこれには、まず文部大臣、大蔵大臣、それに企画庁長官、科学技術庁の長官、この四人の閣僚と、それから学識経験者四名とをもって組織しております。
○国務大臣（正力松太郎君） むろん今度の科学技術会議で満足しているのではございません。私どもの企図しておるところは、やはり科学技術の省を作りたいというのであります。
○矢嶋三義君 これはずいぶん問題点があると思うのですが、科学技術会議を考えるに至ったというのは、やはり一歩の前進だと思うのです。私は米、英、ソ、中国等の、これらのものを研究してみたのですが、この科学技術会議のようなものでは不十分だと思うのです。
それからなお科学技術会議と申しますのは、これは御承知のように総理大臣の諮問機関でございまして、総理大臣が各省の科学技術関係のある行政を総合調整いたしますときに諮問いたす機関でございまして、直接の関係はないわけでございます。
そこでいわゆる開発委員会というものをお作りになるということなんですが、特に今度日本の科学技術開発の根本方針を決定するために科学技術会議というものを作るということになっておりますが、これと開発委員会との関連はどういうふうになっておるのですか。機構の関連について一つお尋ねしたいと思います。
○正力国務大臣 開発基金につきましては、詳しい打ち合せはしておりませんけれども、今度科学技術会議もできて、そこで総合調整ができれば、それによってこの開発基金も使うということで、まだ具体的な話はきまっておりませんが、いずれにしても科学技術会議ができまして、そこできめたいと思っております。
により、勤務手当を支給するものとし、委員会、審議会、審査会等の委員長、委員等で、他の職務等に従事し、それから生ずる所得が主たる所得となっている者には、俸給月額を支給せずに手当を支給するものとし、常勤を要する国家公務員から引き続いて特別職の職員となった者のうち、公務員としての在職期間が長期にわたる者に対して支給していた特別手当は、俸給額の改定を機会として、これを廃止することとするとともに、新設の科学技術会議
齋藤 正年君 通商産業省軽工 業局長 森 誓夫君 事務局側 参 事 （委員部第二課 勤務） 川上 路夫君 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 説明員 通商産業省通商 局次長 伊藤 繁樹君 特許庁総務部長 鮫島 正蔵君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○科学技術会議設置法案
このため政府といたしましては、科学技術振興の国家的重要性を深く認識いたし、その振興のために諸般の施策を推進しているのでありますが、従来の施策が、総合性という面において、必ずしも十分でなかったということに思いをいたし、政府の施策に一そうの総合性を持たせるため、ここに科学技術会議設置法案を提案する次第であります。 以下、科学技術会議設置法案につき、その概略を御説明申し上げます。
科学技術会議に文部省の科学技術養成拡充計画というものを提案をして、そしてその実現をはかっていくというふうに考えているんだと、そうですか。
で、常に政府の方でも科学技術会議というものを設けて、それに伴う予算をすでに予算要求をされているのでありますが、この科学技術会議に対して文部省は、科学技術養成拡充計画というものをどういうふうに持ち込んで、そうしてこの科学技術会議においてこれを計画化していくのか、そういう具体案をお持ちであるのかどうかという点についてお尋ねをしたいわけであります。
で、本年度の実際の養成の人数についても相当な開きを持ってるわけなので、科学技術養成拡充計画というものは、あらためて検討されていくべきだと思うし、また、その科学技術計画を一体どういうふうに、新しく設けられる科学技術会議で文部大臣は、一体どういうふうな観点に立って、この文部省の科学技術養成拡充計画というものを具体化していこうとするのか。
今度は科学技術会議というものができて、一応文部省と科学技術庁の問は、文部大臣と科学技術庁の大臣が入って、内閣である程度調整いたしますけれども、これは基本の総合的な問題でありますから、そういうこまかい実際の具体的な研究という問題には入ってこない。従って、たとえば予算の問題とか研究の方針の問題とかというようなことになってくると、科学技術会議ではあまりこまかく取り上げないと思うのです。
とにかく行政機構の改革と申しまするか、一つの科学技術会議のようなものを作ってこれでやるんだという。それは私は今年度の予算面に現われた具体的な岸総理の発言の実現の姿ではないと思うのでありまして、言いかえると、まあこれから考えようというのんきなお姿でありまして、この問題については後刻また岸総理にお尋ねをすることにいたします。 次に原子力に関して私は少しばかり伺いたい。
文部政務次官 臼井 莊一君 文部事務官 （大臣官房総務 参事官） 齋藤 正君 委員外の出席者 専 門 員 安倍 三郎君 ————————————— 二月二十日 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七四号） 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出第七五号） 科学技術会議設置法案
○福永委員長 次に、科学技術会議設置法案を議題とし、政府の提案理由の説明を求めます。吉田科学技術政務次官。 ————————————— —————————————
このため政府といたしましては、科学技術振興の国家的重要性を深く認識いたし、その振興のために諸般の施策を推進しているのでありますが、従来の施策が、総合性という面において、必ずしも十分でなかったということに思いをいたし、政府の施策に一そうの総合性を持たせるため、ここに科学技術会議設置法案を提案する次第であります。 以下科学技術会議設置法案につき、その概略を御説明申しあげます。
（イ） 科学技術会議（仮称）。科学技術振興の基本的政策を確立し、国の諸施策にこれを十分浸透させる目的で、新たに総理府に諮問機関として科学技術会議（仮称）を設けることといたしております。
なお、この関係は、先刻、大臣から御説明がありました科学技術会議においても、この重要研究の促進関係の問題は審議されるだろうと期待しているものでございます。御説明を付加いたします。 次に、原子力関係の表がございますが、このうち付加的に御説明いたします点といたしましては、６でございますが、６の核原料物質の探鉱奨励というのがございます。
しかし先ほど正力国務大臣もはっきり明言されたように、まっ先に科学技術会議なるものがこの核融合反応についても重大な関心を注ごうと言われる。しかも重要研究促進費には二十億のお金がある。
これは科学技術会議ですぐ問題になる問題じゃないかと思います。そういう意味におきまして、もしアイデアがありましたらお示し願いたいと思います。たとえば、中心は何がなるべきか。ばらばらにやったってできっこないんですから、どれが中心の軸になって、そのまわりをどういうものが協力してこれを作り上げるか。
そこで、今度国会といたしましても、科学技術会議というものを閣僚会議のレベルで作りまして、学者の先生方の御参加をいただいて、そういう研究の重点とか研究推進の方法とか、そういうことをきめていただく方向に今進んでおるのであります。
科学技術会議などが設けられたらもう五カ年個計画——そこであらためてお尋ねします。そういう問題をも含めてこの国民的な水準を上げる。そして基礎研究を高める。それには人の問題、ものの問題、予算の問題も解決をしてやる。基礎研究は実際の応用化なり、工業化の試験をやるなら、科研に三億三千万円くらいの出資では足りません。
科学技術会議というものを設置しようとしておりますのはその意味でありまして、これによってほんとうに——今政府でも科学技術は最高政策にとっているのでありますからして、総理を一つ議長にしてその科学技術会議を作って、御趣意に沿うようにしたいと存ずる次第であります。
○正力国務大臣 科学技術会議は諮問機関であります。決定機関ではありません。ただここで政策の大綱をきめるということであります。
○原（茂）委員 そうすると、科学技術会議はこれからできて、科学技術会議でこれから練って、その練ってできた答えを閣議に持ち込んで、これからきめる、こういう態度ですね。そうしますと、今度の予算の中には、そのいわゆる学校教育を中心にした科学技術振興策に要する費用というものは入ってないことになりますね。そういうことになりますか。正式にお答え願いたい。
○正力国務大臣 これが、先ほど申した通りに、科学技術会議の設立を言うておるゆえんです。そうしてそこの科学技術会議でそれをきめて、それから決定は閣議に持っていくということだと思います。
元来科学技術会議を設けたという趣旨はそこにあるのです。大体日本はセクショナリズムがあまり強過ぎます。御承知の通り、あのアメリカのような陸海空ですら、セクショナリズムの打解ということがいわれております。ところで、日本はもっと小さくセクショナリズムがある。これを打破するのが、どうしてもぼくは日本の急務だと思います。
そこで、私この科学技術会議をお作りになることは年越しの構想でありまするし、私ども委員会といたしましても決議をいたしたわけであります。ただその際、私どもなお若干の疑義を持っておるのは、原子力委員会との関係であります。原子力委員会と科学技術会議の運営の関連、これは一体どうしたものであろうかということについては、私どもも非常に頭を痛めておるわけです。
○政府委員（愛知揆一君） ただいまの御質疑の科学技術会議の設置法、あるいは科学技術庁設置法の一部を改正する法律案としては、これは総理府の中に便宜整理をいたしたわけでございまいます。
○国務大臣（正力松太郎君） 私はそういうような意味を解決するにとそ科学技術会議が必要なりとしているのですね。しかして科学技術会議は先ほど申し上げた通り予算を伴うので、大蔵省関係の人もはいる、それからどうしても文部省も要るので文部省もはいる。それからなおまた関係各省、郵政省とか、通産省、この方の人も場合によっては出てもらうということにして、各方面の人に出てもらう。
ただ、大学関係の方は、私どもの関係じゃありませんけれども、これば陰ながら私どもは援助していますので、こういう問題を直すについてもどうしても科学技術会議を作らなければならん、そうして総理を委員長として、文部大臣も入り、それから私も入る、そうして専門家を四人入れるということにしなけりゃ今の問題は解決できんと、こう思っておりますから、それで実ば科学技術会議の設立を非常にしたわけです。
○国務大臣（正力松太郎君） 関連産業、関連研究というととは、これをつまり科学技術会議の重要な問題の一つにしております。そこでやらなきゃ、ただ一部分だけでやったのではできません。幸い、これが企画はきまりませんが、相当の額がたな上げ式になっているのです。また、科学技術会議を設けた重要な点は、その点にあるのです。それだから、科学技術会議ができれば、との問題は解決し得ると、これまた信じております。