2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
平成二十六年五月、内閣府設置法改正により、それまでの総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議に改組されました。とても意味のあることだと思っております。科学技術を活用して、経済や社会を大きく変革し発展させるイノベーションを生むことこそがすばらしいのですから。当委員会の名称も、科学技術・イノベーション委員会。非常にうれしく思っております。
平成二十六年五月、内閣府設置法改正により、それまでの総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議に改組されました。とても意味のあることだと思っております。科学技術を活用して、経済や社会を大きく変革し発展させるイノベーションを生むことこそがすばらしいのですから。当委員会の名称も、科学技術・イノベーション委員会。非常にうれしく思っております。
二〇〇一年の省庁再編後に文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会と内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、
総合科学技術会議、当時の呼び方ですよね、この発案によりまして、従来個別に取り組まれていた科学技術の振興とＯＤＡを融合することで開発途上国における地球規模課題の解決を目指すＳＡＴＲＥＰＳが創設をされまして、これまでアフリカ地域においては、感染症、あるいは環境、エネルギー、そして防災など、十五カ国で二十四プロジェクトが実施されているというふうに承知をしております。
その踏まえつつとされる総合科学技術会議の計画にどう書かれているか。短中期で、短い期間、中期的、短中期ですね、で実用化が見込まれる技術の世界的な普及を図るとして、高効率石炭火力発電、原子力発電などが挙げられているんですよ。
橋本先生は、先ほども大臣おっしゃったように、平成二十五年三月から総合科学技術会議のメンバーを務められ、その後、この会議がＣＳＴＩに変わってからも引き続き務められていらっしゃると。
今御答弁いただいた総合科学技術会議やＣＳＴＩの非常勤の方というのは、一回当たりの会議参加で幾らの謝金を受け取られるんでしょうか。
○風間直樹君 これ、政府委員の方の答弁で結構なんですが、総合科学技術会議、あるいは今大臣おっしゃったＣＳＴＩというんですか、これはあれですか、国会同意人事の対象となるあれでしょうか、組織でしょうか。
その後も平成十五年に総合科学技術会議が競争的研究資金制度の改革についての中で、独立した配分機関である独立行政法人がその自主性、機動性を発揮していくために、原則として交付金の形で予算措置を講ずるよう意見を提出したところでございます。
今の総合科学技術会議でもそうなんです。エントリーしてもらって初めて審査して、あなたに補助金を出しますよというやり方をしているんですけれども、そうじゃないやり方をやはり模索していかないと、もしかしたら、全然日本じゃないところで花が咲いてしまって、あのときもう少しサポートしてあげておけばよかったなという話になると思うんです。 そこのところをどうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
安倍内閣がスタートして、総合科学技術会議で総理は次のように述べておられます。私たちは再び世界一を目指します、世界一を目指すためには、何といってもイノベーションであります、安倍政権として、新しい方針として、イノベーションを重視していく、このことをはっきり示していきたいと述べられているんですね。 ただし、科学技術は一朝一夕に生まれるものではないと私は思うんです。
このイノベーション・コースト構想は、県が主体となって国と一緒になってやるということで決まっておりますが、なかなか進んでいる状況には見えないということがありまして、私は、イノベーション・コースト構想、これを、科学技術会議や日本学術会議など、こういう組織がしっかりと今あるわけですから、安心、安全は福島に学べということで、いろいろな技術者、科学者をできれば福島に全部集めてきて、そういうものがしっかりできればというふうに
当時の総合科学技術会議は、日本が目指すべき未来像を目に見える形で実現していくために、異分野融合、官民協力、府省連携、こういったことを重視いたしまして社会還元加速プロジェクトを推進することといたしまして、プロジェクトリーダーを定め、その強力なリーダーシップの下で推進してまいりました。
このため、その防止につきましては、総合科学技術会議が平成十八年に示した方針、これに基づきまして、関係省庁において不正防止の指針を整備をするなどの対応をしておるところであります。 また、内閣府では、省庁が連携をしてこの問題に対応することが重要であるというふうな観点から、関係府省連絡会議を開催をいたしております。
そして、そのことをやろうというのが、一年前につくったこの総合科学技術会議の司令塔機能強化だったはずで、ＣＳＴＰをＣＳＴＩと名前を変えましたけれども、イノベーションとつけたけれども、結局、これまで科学技術振興調整費の三百九十億だったものを、今のＳＩＰ、五百億に百億円ふやしただけだし、それによって、知財やＩＴや海洋や宇宙に特に大臣がかかわったということではなくて、むしろ、日本版ＮＩＨを切り出しちゃって、
また、もともと総合科学技術会議という名前であったのですが、総合科学技術・イノベーション会議に改組してからも実は初めての基本計画ということで、非常に気合いが入って今進めておるわけであります。
しかし、このせっかく設けられた総合科学技術会議の中の三役と有識者会合という正式の場に、十八回中、大臣の御出席が六回、三分の一。政務三役、副大臣、政務官がおられて、なおかつその三名の政務の誰も出席しないのが六回というのは、ちょっとお粗末、本気度が問われると思いますが、大臣、いかがですか。
これは非常に重要な点でございまして、私自身、内閣府の総合科学技術会議の議員をしておりましたときに、正直申しまして、なかなかうまく進まないということで非常に悩んだ点でございます。 一つ、これについてまず申し上げておくべきことは、両用技術、デュアルテクノロジーという言葉がございますが、この言葉が受けとめられる、その受けとめられ方でございます。
特に、昨年四月十四日の総合科学技術会議で、総理から、研究不正の問題について個別事案を超えた大きな観点から検討をすべきとの御指示を受けました。そして、九月十九日に「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」を決定をいたしまして、総合科学技術・イノベーション会議として全体を俯瞰する立場から、研究不正に取り組むための基本的な考え方、また視点を取りまとめさせていただいたところであります。
○宮沢国務大臣 政府といたしましては、昨年五月に総合科学技術会議を改組いたしまして、総合科学技術・イノベーション会議ということで、これが政府全体、科学技術の司令塔として、重点分野の設定等を行っているわけであります。 そして、まさに目ききというのは、おっしゃったように、本当に少ない人だろうと思うんですね。
いわゆる特定国立研究開発法人制度の創設に当たりましては、科学技術に関する総合的な研究機関でありまして、また、現時点で世界トップレベルを標榜するにふさわしい実績を備えるもの、こういうものがその対象法人となり得るということで、その考え方のもと、総合科学技術会議、現在は総合科学技術・イノベーション会議でございますが、その決定した基準に基づきまして、昨年三月、理化学研究所と産業技術総合研究所が候補とされたものでございます
二〇〇三年から二〇〇九年まで、国会同意人事をいただきまして、総合科学技術会議の常勤議員を六年務めさせていただきました。その間に科学技術外交というプログラムを二〇〇八年に作りました。 科学技術外交というのは、ＯＤＡのお金とそれから科学技術プログラム、科学技術振興費のお金を使いまして、開発途上国に対して日本の科学者と開発途上国の科学者が対等の位置付けでプロジェクトをやるというプログラムでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生御指摘のように、総合科学技術会議とかあるいは日本学術会議などで、自然災害等による不測の事態に備え国内に複数の施設を整備すべきじゃないかと、こういう御提案をいただいておるわけでございます。
今大臣も少し言及されていましたけれども、重要なのは二点あると思っていて、一つは、予算要求過程からしっかり総合科学技術会議、司令塔が絡んでいくという話。もう一つは、最終的な予算のでき上がりのときに、総合科学技術会議が示した優先順位ができるだけ明確に示されて、それがかつ予算に反映される。この二点が究極的に大事だというふうに思うんですね。
それで、ここで確認するんですが、今非公表になっている担当大臣と総合科学技術会議の有識者会合の先ほどの自由闊達な議論の中で、同様の指摘はありましたか、なかったか、お答えいただけますか。
私は、本年四月八日、この委員会で、総合科学技術会議の中に置かれる科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合における会議内容の非公表、こういう問題を取り上げました。このときの答弁ですけれども、四百八十七の議題のうち百四十四の議題が非公開とされているということでありました。
という非常に広く読める形の所掌事務を書いてあったんですが、これとは全く無関係の、総合科学技術会議の司令塔機能強化を目的とする内閣府設置法改正案という目的が全く別の法令改正でもってこの所掌事務は消されております。今、なくなっております。
○政府参考人（三浦公嗣君） 研究活動の不正につきましては、平成十八年二月に総合科学技術会議が研究上の不正に関する適切な対応についてという取組を決定いたしまして、研究費の提供を行う府省に対しまして、不正が明らかとなった場合の研究費の取扱いの明確化、配分先の研究機関での研究不正に関する規定の策定などの対応を行っていただくということになりました。
また、研究のデータの不正といいますか、それにつきましては、公的研究費が配分された研究活動の不正について、平成十八年二月に総合科学技術会議が研究上の不正に関する適切な対応についてという文書を出しております。この取決めを踏まえまして、厚生労働省としては、平成十九年四月十九日に、不正に関する調査などについて、研究活動の不正行為への対応に関する指針を定めて不正行為に対応してきたところでございます。
しかしながら、高等学校以上はこれは義務教育ではありませんので、飛び入学なども可能にする、そういう方向での抜本的見直しを提案するもので、静岡県では、有馬朗人元文部科学大臣を委員長に、遠山敦子元文部科学大臣、本庶佑元内閣府総合科学技術会議常勤議員などの有識者、本県大学、高校関係者等による委員会を設置いたしまして、静岡型飛び入学の導入を図ってまいりますとこの文書には書いてございますが、図るようにという御提言
中期目標期間を長期化した上で総合科学技術会議が関与して研究開発成果の最大化を目指す、これは私も長年研究者をやっておりましたので、単年度でこれを結果を出せというのは難しいし、実は私の友人も某政府系の機関にいたのが、単年度主義の成果主義を出された瞬間に辞めて大学に移りました。
ちょっと時間がないので先に進みますけれども、この国立研究開発法人については、専門家とされる人々が構成する総合科学技術会議が目標の指針を設定します。しかし、別途各省に審議会を設けて見直し等の際に助言を行わせるという理由は何なんでしょうか。
なお、この制度の対象法人については、総合科学技術会議が本年三月に取りまとめた考え方において、我が国を代表する総合的な研究機関、世界トップレベルを標榜するにふさわしい極力少数の法人に限られることとなっているところでございます。