2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
そして、これが独立行政法人に変わったんですか、福祉医療機構理事になられ、さらにそこからヒューマンサイエンス振興財団の理事長につかれました。 また、専務理事、これはちょうどこの藤井さんと同じお立場で行かれた方でありますが、この専務理事の方も、これも厚生省にお勤めになられ、厚生省の医薬局での課長を最後にこのヒューマンサイエンス財団にお勤めになられています。
そして、これが独立行政法人に変わったんですか、福祉医療機構理事になられ、さらにそこからヒューマンサイエンス振興財団の理事長につかれました。 また、専務理事、これはちょうどこの藤井さんと同じお立場で行かれた方でありますが、この専務理事の方も、これも厚生省にお勤めになられ、厚生省の医薬局での課長を最後にこのヒューマンサイエンス財団にお勤めになられています。
○国務大臣（渡辺喜美君） 独法の行う融資業務の見直しについては、例えば日本学生支援機構の学生に対する奨学金の貸与とか福祉医療機構の資金貸付けなど多様なものがございまして、一律の量的縮減の目標は設けておりません。 しかし、政策金融改革の見直しの考えを踏まえて、平成十八年度から二十年度までに十四法人の行う融資等の業務を対象に、昨年見直しを実施いたしました。
独立行政法人でも委員が御指摘のように政策金融のような融資業務をやっているところはあるわけでございますが、まず委員がおっしゃったように、この政策金融機関については、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、ＧＤＰ比半減という目標を作ってこれを達成すべくやるということでございますが、一方、今先生がおっしゃった独法でやっている融資等の業務については、例えば日本学生支援機構のいわゆる奨学金貸与とか福祉医療機構
まず第一に、雇用・能力開発機構が約一兆三千五百四十八億円、二番目に、労働者健康福祉機構が約六千百二億円、三番目に、年金積立金管理運用独立行政法人及び福祉医療機構が約四千三百七十四億円となっております。
また、国としましては、児童虐待防止対策支援事業におきまして、地方自治体が行った研修を補助対象としておりますが、福祉医療機構では、ＮＰＯ等民間団体が行う研修についても現在助成を行っているところでございます。
それから、今回の消防用設備の規制の関係につきましては、創設には当たりませんけれども、独立行政法人の福祉医療機構から低利の融資を行うというような対策も講ずることとしておるところでございます。
さらには、福祉医療機構。これは、福祉医療機構というのがございますけれども、この中での経営分析参考指標の概要というので、平成十七年度の決算分の実は数値が出ております。これはどういう数字なのかといいますと、御存じのように、福祉医療機構は全国の民間病院を中心にして公的に貸付けをしているところでございます。ですから、この貸付けを受けている病院のデータが必ず上がってまいります。
こうした認識を踏まえまして、厚生労働省の方では、独立行政法人福祉医療機構を通じて助成を行っております。また、チャイルドラインの全国キャンペーンの後援等も役所として行っているところでございます。
そして、その施設整備につきましても、今先生も御指摘、お触れいただいたわけですけれども、福祉空間の整備等交付金というものを交付するほかに、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付けにおきまして融資条件の優遇措置も講じておりまして、こうした施設転換が円滑にできますようにそういう配慮をいたしておるということでございます。
○大谷政府参考人 補正の中では、現在、電話相談に関するものは検討しておりませんけれども、むしろ、これからの予算の編成の中では、このチャイルドラインに対する財政支援について、独立行政法人福祉医療機構を通じた助成を行っているものと、あとは、それに加えまして、同様の助成措置、あるいは、国として地方と相談しながら、どういう地方を通じた支援が可能か、こういうことは検討していきたいと考えております。
今回は、それを、先ほど申し上げたようなことでもう最終決着を図るという観点から取り崩しをして、いずれ解散ということにするわけでありますが、そういう取り崩しをした事例といたしましては、私どもが調べた範囲では、平成十六年の第百六十一国会におきまして、これも議員立法において行われた法改正でありますが、独立行政法人福祉医療機構法の一部が改正されまして、当該法人が障害者スポーツの支援のために資本金の取り崩しを行
○木村（義）委員 独立行政法人福祉医療機構法の障害者スポーツ支援のため、こういうことでございますが、それ以外には例はなかったんですか。
○政府参考人（中村秀一君） 前段の方につきまして、福祉医療機構が行っております退職手当共済制度につきまして私の方からお答えさせていただきます。
今御指摘の福祉医療機構の方で社会福祉法人の方々が施設整備をされる場合に、自己資金のほか融資が必要な場合に福祉貸付けで貸付けをされているということでございます。
御存じのとおり、独立行政法人福祉医療機構における貸付状況でございますが、その貸付状況も大きな今破綻の中にあるわけでございます。
こういうところにつきましては、私ども事業を委託をしたり、あるいは独立行政法人の福祉医療機構というところで助成金の制度を持っておりますので、そういうところから支援をしたりということをしておるところでございます。
厚生労働省では、現在、独立行政法人福祉医療機構を通じまして助成を行っておるほか、現在進行中のチャイルドラインの全国キャンペーンの後援を行う等によりその活動を支援いたしておるところでございます。今後におきましても、こうした取組を通じまして、文科省等との連携や相談体制の強化の問題を含め、引き続き適切に支援を行ってまいりたい、このように考えております。
医療療養病床で対応する場合にあっても、医療の必要性が低い患者が多く入院する病棟については、平成二十四年三月までの経過措置として、医師、看護職員の配置を薄くする場合でも診療報酬上の評価を下げずに算定できる介護保険移行準備病棟を認める予定であり、医療機関がコストを引き下げて入院医療を継続する選択肢を設けることとしたほか、さらに、このような措置を講じてもなお一時的な資金の不足が生じた場合には独立行政法人福祉医療機構
なお、先ほど下田先生の方からお尋ねございまして、私、遅れておりました、社会福祉医療機構の役員の数及びその中に占める厚生労働省ＯＢの数ということをこの場をかりてお答えさせていただきますと、役員七名に対しまして厚生労働省の出身の者は現在四名となっておることでございました。大変失礼いたしました。
社会福祉医療機構は、例えばこの機構の中の役員の何人かは私どものＯＢが行っておることは私も個人的には承知をしておりますが、人数について正確なことを現時点でちょっと私、持ち合わせておりませんので、後ほどお許しいただければきちんとお届けをさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（青柳親房君） あらかじめ先生の方から御連絡のございましたものということで私ども伺っておりますのが、独立行政法人福祉医療機構への運営費交付金の件というふうに承っておりますので、まずはこれについてお答えをさせていただきたいと存じます。
また、福祉医療機構等、主にこういったものは病院への融資を主たる事業としておりますが、こういったものは逆に民間の事業と位置づけて、必要であれば利子補給や債務保証などというものも、民間金融機関の対応に十分足りない部分についてはまた考えるということを検討したい、このように考えております。
具体的な仕組みでは、道府県等が条例に基づき実施する心身障害者扶養共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険することとしており、制度の骨格は、障害者の保護者が道府県等に加入申込みをし、保護者の年齢に応じて一定の保険料、月々三千五百円から一万三千円まで、これは入った年齢によります、お納めいただき、その保険料を原資として団体生命保険に加入し、保護者が死亡したときの保険金を原資として信託銀行に信託し、子である
この再保険をやっております独立行政法人福祉医療機構の方の推計でございますけれども、年金収支予測、運用利回り四・五％の場合、平成二十七年度までは収支が黒字に保たれますが、公費負担がない平成二十八年度から、四・五％の場合には平成二十八年度で八・四億円の赤字、運用利回り三・七五％の場合は同二十八年度十八・一億円、三％の場合は二十六・六億円、二％の場合は三十六・三億円というふうに、運用利回りが低くなりますと
今お話ございましたように、福祉医療機構が行う公的年金担保保険以外は認められておりません。今委員が御懸念のようなことについては、正直言ってまだ議論も始まっておりませんし、我々の考え方に基本的にはないというふうにお考えいただいて結構でございます。
○辻泰弘君 そのときに、いわゆる年金を担保にした金融機関からの借入れの機能を組み込むべしというような議論があるやに聞くんですけれども、そもそもやはり今、年金担保融資というのが非常に民間でも問題になっている折柄、また政府としては独立行政法人の福祉医療機構でのみ認めているわけですけれども、やはりそれだけハードルを掛けているわけですね、年金が取られちゃうわけですから。
今御指摘があった債務超過というか、負債が資産を上回っている、これは平成十五年度末に民間準拠の財務諸表において評価したときにそういうふうになる機関でありますが、が次の五つでございまして、それが、独立行政法人福祉医療機構の中の年金担保貸付勘定、二つ目が国民生活金融公庫、三つ目が環境再生保全機構、四つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の船舶勘定、五つ目が日本学生支援機構の五機関勘定でございます。