2004-10-22 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外一名提出、第百五十九回国会衆法第一六号） 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、第百五十九回国会衆法第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法
、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外一名提出、第百五十九回国会衆法第一六号） 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、第百五十九回国会衆法第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法
法律等の一部を改正する法律案 労働組合法の一部を改正する法律案 水島広子君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案 熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案 加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案 小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号） 五、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外一名提出、第百五十九回国会衆法第一六号） 六、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、第百五十九回国会衆法第二八号） 七、独立行政法人福祉医療機構法
、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外一名提出、第百五十九回国会衆法第一六号） 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、第百五十九回国会衆法第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法
内閣提出 児童福祉法の一部を改正する法律案 労働組合法の一部を改正する法律案 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案 小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案 水島広子君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案 熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師
科学技術及び学術の振興に関する件 六、科学技術の研究開発に関する件 七、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号） 二、労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号） 三、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号） 四、独立行政法人福祉医療機構法
————————————— 五月二十七日 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号） 独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出第九五号）（参議院送付） 結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付） 薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）（参議院送付） 六月四日 独立行政法人福祉医療機構法
一つには、年金法とかそちらの方での罰則規定のこと、また貸金業法における罰則規定もあるわけですけれども、いずれにいたしましても、あるいは福祉医療機構における公的に保証された担保融資もあるわけですけれども、そちらを充実せいと、あるいは早く借りれるようにしろということに対しても答えておられないわけなんです。
ですから、これが独立行政法人福祉医療機構に全部住宅等融資業務を頼むわけですけれども、お聞きをいたします。 厚生労働省からいただいたペーパーによると、秋田、山形、福島、新潟、幾つか続々と解散してきている法人があります。解散した転貸法人の融資残高のトータルは幾らになるでしょうか。
この中間に立っております転貸法人の経営基盤がだんだん弱くなっておりますので、それを統合したり解散をいたしますけれども、この転貸法人を通じまして基本的には被保険者の方が返済を行いまして、転貸法人から年金資金運用基金に返済をされる、それが福祉医療機構に引き継がれるという形でございます。
これにつきまして、事業を廃止をいたしますので、資金運用部からの借入れを返済をいたしまして、その管理につきましては福祉医療機構が実施をするという形であります。銀行、金融機関の一〇〇％保証がございますので非常に担保性の高い債権でございまして、これを管理をいたしまして、そこから元本それから利息が返ってまいりますので、これを年金特別会計に毎年繰り入れるという形でございます。
つまり、今回、独法化に合わせて福祉医療機構にこれを丸投げして、グリーンピアは業務を廃止する、住宅等融資業務の部分については独立行政法人福祉医療機構に丸投げをして、でも、その際、四・六兆円積立金、今までやったことのない積立金を取り崩してやるわけですね。 大臣にお聞きします。 まず第一、国民への説明。
この償還を行いますので、その結果といたしまして住宅融資の融資債権につきましては独立行政法人福祉医療機構に移行をいたしますが、この福祉医療機構が取得した資金が、その先、利息分も含めまして毎年度年金特別会計へ納入されることというふうになります。
それで、私どもといたしましては、年金受給者の方々がやむを得ない事情により融資を受ける必要がある場合には、公的な融資制度といたしまして、年金を担保といたしまして、独立行政法人福祉医療機構が融資を行っておりますので、そのＰＲに努めるということを行っております。
でも、必要であれば、例えば今、スペシャルオリンピックの開催に際して、福祉医療機構から三十億円取り崩してということも検討されているようでありますけれども、こういった形で、一つの交友関係の中で特定の会社にお金を調達させるという仕組みだと、どうしてもそこに不正とか悪用とかというようなことが生じかねないということでありますので、正々堂々と、障害者スポーツの振興のために、アテネ・パラリンピックを成功させるために
ここには、国庫から二〇〇三年度で五千八百万円の補助金、福祉医療機構から一億七千万円の助成金が入っている。だからこそ、一つ一つの発言、言動が注目をされるし、特にナイーブな面もある障害者に関する発言には責任ある立場だと自覚していただかなくてはならない、そういったお立場の方だと思っています。
この日本障害者スポーツ協会というところには、国庫から五千八百万円ほどですか、それから福祉医療機構から一億七千万円ほど入っている。そして、その入っている中からパラリンピック委員会に一千百万円ほどお金が回っている。 こういった構図の中で、もう本当に、ある意味で欲張りだと思いますね。
ここで私がお尋ねしたいのは、こうした特段の経緯の中で生じた特段の自己負担増に関して、例えば福祉医療機構からの特別融資と言ったらいいんでしょうか、融資増大というようなことが考えられないんだろうか。それに加えまして、その部分の利子負担を国が肩がわりするというような、そうした方向性をとっていただけないだろうか。
また、先生御指摘のように、古い社会福祉施設ほど耐震化が図られていない現状がございまして、老朽施設の改築整備におきましては、耐震化対策を行う施設につきまして国庫補助を優先的に採択するとともに、独立行政法人福祉医療機構の融資についても金利の優遇措置を講じているところでございます。
次に、構造改革に資する分野への重点化を図ることとし、教育の分野において、意欲と能力ある個人の自助努力を支援するため、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸付規模を確保するとともに、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するため、福祉医療機構の事業規模を確保しております。
この今年度移行した独立行政法人に絞りましても、十二、三法人で三千億を超える財投の資金が投入され、中には、例えば福祉医療機構のように、この十月から独立行政法人になるのに、移行後も去年よりも財投資金が増えているというような独立行政法人もある。
衆議院送付） 第九 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） 第一〇 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 案（内閣提出、衆議院送付） 第一一 会社更生法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第一二 会社更生法の施行に伴う関係法律の整 備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一三 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 （内閣提出、衆議院送付） 第一四 独立行政法人福祉医療機構法案
○議長（倉田寛之君） 日程第一三 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 日程第一四 独立行政法人福祉医療機構法案 日程第一五 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案 日程第一六 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案 日程第一七 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 日程第一八 独立行政法人雇用・能力開発機構法案 日程第一九 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
○議長（倉田寛之君） 次に、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案を一括して採決いたします。 五案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
○大臣政務官（森田次夫君） 独立行政法人労働者健康福祉機構と、それから独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人福祉医療機構の三法人でございます。
厚生労働省年金 局長 吉武 民樹君 環境大臣官房審 議官 小野寺 浩君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援 に関する法律案（衆議院提出） ○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人福祉医療機構法案
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案