2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そしてまた、そうした事情が疑われるような事案につきましては、福祉医療機構のお仕事の窓口におきましても、消費者生活センターのみならず警察等に相談するようによく御説明をすると、こうした対応を更に進めていくべきであると考えております。そういう面でも金融庁や警察庁さんと更によく相談の上、引き続き努力してまいりたいと考えております。
そしてまた、そうした事情が疑われるような事案につきましては、福祉医療機構のお仕事の窓口におきましても、消費者生活センターのみならず警察等に相談するようによく御説明をすると、こうした対応を更に進めていくべきであると考えております。そういう面でも金融庁や警察庁さんと更によく相談の上、引き続き努力してまいりたいと考えております。
そこで申し上げたいのは、厚生労働省はずっと、年金担保融資というのはそもそもないんだと、あるのは年金福祉事業団、今の福祉医療機構ですね、その福祉医療機構においては公的に融資はしていると、それはいわゆる年金担保ということになるわけですが、しかしそれ以外はないんだと。そもそも口座を変えればそこに、別のところへ振り込むわけですから、その年金担保融資というのはないんだと。
それから、二番目の融資の話でございますが、これは、言っておられるのは、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸し付けという融資の部分だと存じます。 これは、もう先生もよく御案内のとおりに、まず、この機構の融資のあり方についてはいろいろな議論がございました。
○政府参考人（青柳親房君） 建物の更新費用につきましては、独立行政法人福祉医療機構、これはかつて社会福祉・医療事業団と呼ばれていた組織でございますが、そこの医療貸付事業の標準建築費の算定方式によって算定した額を法定耐用年数で割って得た額ということで計上しているものと承知をしております。
例えば、年金運用基金が今度新しい独法になりまして、そしてそこが今行っていた融資事業などは、福祉医療機構ですか、そちらで委託して、そちらが行うというようなことを想定されておりますので、そういうことも可能ではないか、そういうことも広くやはり検討した上でこれは結論出すべきではなかったかというふうに私は思っております。
○草川昭三君 是非、この独立行政法人福祉医療機構の承継の実績、フォローアップも、これはもう言うまでもございませんけれども、どのように回収をしているのか、厳重に当局としては監視をしていただきたいことだと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 独立行政法人の福祉医療機構というところが国立病院資産に係る資金に対する政策融資を行っております。
もう一つ、国民年金被保険者につきましては住宅金融公庫の方に業務委託をして融資をしているということを申し上げましたが、これにつきましては、被保険者からの債権回収業務を住宅金融公庫が、現時点でございますが、行っておりまして、住宅金融公庫が年金資金運用基金に送金を行っていただいていると、こういうメカニズムでございますが、この融資債権、これが十八年度に独立行政法人福祉医療機構が承継するわけでございますので、
これは、環境事業団、福祉医療機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本育英会、それから国民生活金融公庫、こういうところが資産超過である。これは全部がというわけじゃなしに、それぞれの中に幾つかの勘定が入っているわけでございますが、（発言する者あり）債務超過であるということが判明したわけでありますが、そういう五機関についても対処方針を策定しているところでございます。
しかしながら、一方におきまして、平成十八年度以降は融資債権は独立行政法人の福祉医療機構に移管いたしまして、これが引き続き融資債権の回収業務を行います。その回収により取得する資金というものが五・八兆円という金額を見込んでおりまして、これが年金特別会計に納付されるという見込みでございます。
年金資金運用基金が十八年四月をもって、さきの法律改正により独立行政法人に変わる際に、その趣旨が、年金積立金の管理運用業務に特化し、その専門性を生かすということでございますものですから、グリーンピアは廃止しますが、年金住宅融資、これも新規貸し付けはもう廃止しておりますけれども、既往の債権の回収業務というものが残ります、それを、従来から福祉施設や医療施設に対する融資業務を行っております独立行政法人福祉医療機構
それから、年金住宅融資の債権の管理、回収は、独立行政法人福祉医療機構が実施をするということですが、なぜ、この管理、回収に福祉医療機構が選定をされたのかということ。それから、福祉医療機構は、恐らく今までのシステムと同じように転貸法人とか住宅金融公庫とかそういったところに業務を委託すると思うんですけれども、そのあたりの正確なところはどうであるかということ。
しかし一方、お話しのように、貸し付けたものがまだ残っておりますから、この回収業務をどこがするかということになりまして、その回収業務の方は、福祉施設や医療施設に対する融資をして回収するという業務を今行っております独立行政法人福祉医療機構において引き継ぐ、こういうことにしたところでございます。
○生方委員 福祉医療機構が引き継ぐというのが私には余り納得がいかないんですが、その問題はその問題としておいておくとして、年金の積立金は、今、年金資金運用基金というところでやっておりますよね。これが二〇〇八年からは独法に変わるということになっておりますが、この独法の運用については、これは年金資金運用基金の方から何人の方がいらっしゃるということになっているんですか。
八法人だけで見ますと、これは、高齢・障害者雇用支援機構、労働者健康福祉機構、労働政策研究・研修機構、産業医学総合研究所、産業安全研究所、雇用・能力開発機構、福祉医療機構、勤労者退職金共済機構と八つあるわけでありますが、名前だけ聞いたら一体何をやっているかわからないようなこの独立行政法人機構でございますが、これらに、八つの独立行政法人に、平成十六年度三千二十二億、そして今回の予算案では二千八百五十三億
では、改めて別の視点でお話ししますと、特別会計の問題は、もちろんかねてより指摘されている話で、天下りあるいはそこへのお金の流れ、公費の還流という部分、これについて、例えば独立行政法人の福祉医療機構、これは理事長に元厚生次官山口剛彦さんが務めておられます。平成十五年の報酬で二千六十四万円ですか、そういう形で、この山口次官がお務めになられている。
さらに、高齢化社会への対応として、福祉医療機構については、特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するための事業規模を確保いたしております。
一 国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
しかしながら、今御指摘のように、また、その制度の中で、例えば窓口にそういった業者と一緒に同席して借りていかれるとか、そういった事例が発生したということもありまして、現在、独立行政法人の福祉医療機構におきましても、窓口におけるそういった本人確認、あるいは同席している方には席を外してもらうという指導をするとか、そういうことを今徹底しておるところでありますし、あわせて、相談に見えた方々に対しましても、そういった
多分、外郭団体というんですか、厚労省の独立行政法人である福祉医療機構、あるいはその代理店業務をやっている銀行には、そういう人たちは駐車場の外で待っていて、年金受給者だけを銀行とか福祉機構とかに入れてお金を借りさせたりすると思うんですけれども、こういう実態があるということはよく理解していただきたいし、そういう皆さんが、年金は取り上げられて、高利金融にまた二重に借りに行かざるを得なくなるという実態があるということを
平成十六年十一月十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第五号 平成十六年十一月十日 午前十時開議 第一 経済上の連携の強化に関する日本国とメ キシコ合衆国との間の協定の締結について承 認を求めるの件（衆議院送付） 第二 労働組合法の一部を改正する法律案（第 百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会 衆議院送付） 第三 独立行政法人福祉医療機構法
次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取崩しにより、障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができるようにしようとするものであります。
○議長（扇千景君） 日程第二 労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付） 日程第三 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
○衆議院議員（鴨下一郎君） ただいま議題となりました独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
○委員長（岸宏一君） 次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院厚生労働委員長鴨下一郎君から趣旨説明を聴取いたします。鴨下一郎君。
————————————— 議事日程 第四号 平成十六年十月二十九日 午後一時開議 第一 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） —————————————
————————————— 日程第一 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
平成十六年十月二十九日（金曜日） ————————————— 議事日程 第四号 平成十六年十月二十九日 午後一時開議 第一 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 経済上の連携の強化に関する日本国と
○議長（河野洋平君） 日程第一、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長鴨下一郎君。 ————————————— 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔鴨下一郎君登壇〕
それがその福祉医療機構を通じての融資ということで、これは全国の普通の銀行で、あるいは国民生活金融公庫で、どこでもはっきり言って受付がされていると。非常に普及しているというか、実際にローン残高も増えているというふうに承知をしているわけでございますけれども、ただ、そういう意味では、そういうニーズがあるということなんだろうなというふうにも思います。
先生御指摘の事例のようなケース、間々あるということでございますが、私ども、受託金融機関に対しまして独立行政法人福祉医療機構の方からは、借入れ申込みは年金受給者本人が行うことを原則とするということ、そして病気であるなどの理由により受給者以外の御親族などが借入れ申込みを行う場合は委任状の提出を求めると同時に、電話連絡等で受給者本人の意思を確認するということをはっきり明記して金融機関の方にお願いをしているわけでございます
第百五十九回国会、小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元に配付いたしております草案を独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長 次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしてございます。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。