2010-03-12 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
福祉医療機構の平の理事でも年収千六百万。これは、あなたが厚労省のトップとしてこれを今看過している。この問題は看過できない。 とりわけ、直近で、労働政策研究・研修機構の理事、これも報酬千四百万ぐらい。このポストには、公務員ＯＢ六人を含む、民間から含めて百十五人応募している。ところが、選ばれたのは結局厚労省の元職業能力開発局長、この人に決まっている。 最終任命権者はだれですか。独法の理事長ですよ。
福祉医療機構の平の理事でも年収千六百万。これは、あなたが厚労省のトップとしてこれを今看過している。この問題は看過できない。 とりわけ、直近で、労働政策研究・研修機構の理事、これも報酬千四百万ぐらい。このポストには、公務員ＯＢ六人を含む、民間から含めて百十五人応募している。ところが、選ばれたのは結局厚労省の元職業能力開発局長、この人に決まっている。 最終任命権者はだれですか。独法の理事長ですよ。
実は、こうした障害者スポーツを推進しよう、また支えようということで、かつて、平成十四年でしたか、我が党の冬柴前幹事長が努力をいたしまして、議員立法として、基金を福祉医療機構に三百億積みまして、そこから、何かあればその運用益で障害者スポーツを支えていけばいいということを、恐らく全会一致と私は聞いております、そのように制定をいたしました。
りということで全面実施には支障が出て、結局、妊婦さんのために始めた制度にもかかわらずその出産の診療所が立ち行かなくなってしまうということになると、これはまた国民の皆さんの医療に支障が出るということで、我々は今検討しておりますけれども、四月からの本格実施というのを更に猶予をすることができるのかできないのか、あるいは現在月一回となっている請求、支払回数を複数にできるのかできないのか、あるいは、今独立行政法人の福祉医療機構
そして、現在は厚生労働省の独立行政法人福祉医療機構が運営しているサイトにＷＡＭＮＥＴというのがあるんですね。そのＷＡＭＮＥＴに全国の介護事業所が入ってはいるんですが、普通の方がそれを利用して探そうと思ってもできないんですね。というのは、エンドユーザーの人が利用するようにできていないんです。
それを受けて、独立行政法人の福祉医療機構が制度融資というものを用意したようでございますが、有利子であって、先ほどの月間百件を扱う医療機関であれば、やはり年間百万円というような規模になる利子がつくわけでございますし、あるいは、不動産担保が必要だとか融資条件が厳しいとか限度額があるとかいうことがあって、現実に融資を受けられないという声も上がっておるわけであります。
それから、福祉医療機構からの一時借りといいますか、その利率を、当時一・六％だったのを一・一％に下げて、今一・二％です。それから、無担保融資の上限を、一千万円だったのを三千万円まで上げました。これは、十月以降、私たちがそう取り組んでまいりました。
○高木（美）委員 私は、独法の福祉医療機構、ここが貸出業務を行っていると聞いております。そこでさまざま、参議院におきまして我が党の荒木議員も質問に立ち、そしてまた、今、融資利率が一・一％という状況です。産婦人科医の方たちにしてみると、三千万あったとしても、利息が一・一％、この三十万円というのが恐らく相当きついという状況ではないかと思います。
○長妻国務大臣 産婦人科のお医者様に影響が出たら、本当に妊婦さんの方もお困りになるということで、我々はこれについては注意を払っていかなければならないということでございまして、借入した金融機関について一定の分析をいたしますと、福祉医療機構から借りておられる方は全体の一八％ということで、やはり一番借りておられるのは民間金融機関が多いというような実は実態もございます。
○国務大臣（仙谷由人君） いよいよあさってから事業仕分という作業が始まるわけでございますが、この独立行政法人福祉医療機構も一体何をやっていらっしゃるんですかと、この現在やっていらっしゃることが、今、櫻井委員が言われたように、他の公的な性格を持つ金融機関でできないんだろうかと、効率的にできないんだろうかと、あるいは民間でできないんだろうかというふうなことを総合的に事業仕分という手法で議論をしたいと、議論
○櫻井充君 建前は大臣のおっしゃっているとおりかもしれませんが、実際には、結局その医療や介護の部分はどこがやっているかというと独立行政法人の福祉医療機構が担っているために、結局は政策金融公庫の方では融資をしないということになっているんです。
一時金が出るんだったらということで、その借金を返済するために、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付けを利用されました。しかし、結局、十二月末になっても一時金は払われませんでした。それどころか、通帳を見ても年金が入ってこないんですよね。年金がいきなり振り込まれなくなった。そして、結局、残高が五百一円になっちゃったんです。
そこで、この福祉医療機構の貸付制度を利用して百万円借りた。しかし、残念なことに、二十年末になっても一時金支払われなかった。それどころか年金が払われなくなった。つまり、払われるべき年金が全部その年金担保の返済金にすべて充てられてしまった。そして、現在どうなっているか、この方の通帳の残高は今五百一円になっています。 こういうやり方が本当に国民に優しい政治なのかどうか。
もし仮払いが駄目なのであれば、今、独立行政法人福祉医療機構が貸付制度を行っています。年金担保貸付けを行っています。これをちょっと活用する形で、未払年金があるような方にはその何割か年金担保貸付けするという方法が考えられるんじゃないですか。いかがですか。
後日、当時の障害保健福祉部長である塩田幸雄現福祉医療機構理事を本委員会に参考人招致し、集中審議を行うようお取り計らいを要求いたします。
〇四年二月当時の障害保健福祉部長は、現在独立行政法人福祉医療機構理事の塩田幸雄氏、それから同じく企画課長は、現在雇用均等・児童家庭局長の村木厚子さん、今いらっしゃいます。 村木さんは、〇四年二月ごろ、凜の会の代表が企画課を訪れたときに面会されたという事実はありますか。
なお、今般の補正予算におきましては、この耐震化整備に取り組む医療機関に対する福祉医療機構による融資条件を緩和すること、地域活性化・公共投資臨時交付金が創設され、地方負担に配慮するための措置が講じられることとなっております。
○政府参考人（外口崇君） 経済情勢の悪化に伴い資金繰りに困難を生じている医療機関に対応するため、独立行政法人福祉医療機構においては、経営安定化資金の融資条件について、本年一月から貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長する、不動産担保がない場合は診療報酬債権のみの担保でも可能とするなどの措置を講じてきたところであります。
さあ、ところで、医療の崩壊の危機という中で、いろんな経営データが次から次に出されておりまして、これは福祉医療機構の調査の結果でございます。収益性が漸減をしているということでございまして、収益率をずっと年を追って見てみますと、平成十七年が九九・四％。つまり、これは総費用を純収益で割っておりますので、九九・四％というのはまだ〇・六％の実は余裕がある状態だと。
そして、今答弁の中で出ましたけれども、福祉医療機構の緊急融資の枠がかなり今までは条件が厳しかったわけですね。金額もそれほど多くない金額の中で、大きな病院というのはなかなかこれでは対応できないという部分もございました。それについて、是非、この緊急状態の中で、厚生労働省としての福祉医療機構のこの緊急融資の枠についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
公立病院は今いろいろと言われていますけれども、これ、民間病院も、この福祉医療機構から借入れを起こしている約六百の急性期医療を中心とした民間一般病院の収益率、この平均値を見てみると、平成十五年には一・八％だったものが、平成十九年にはマイナス〇・三％になっている。ですから、もうこっちも一円も出せない。
なお、医業関係業種につきましては、独立行政法人の福祉医療機構による業種特有の支援制度というのも用意されているというふうに承知をしております。いかなる支援策を強化すべきか、業所管当局において十分御検討いただくというのがまずは必要ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（外口崇君） 独立行政法人福祉医療機構における経営安定化資金につきましては、昨年八月の政府・与党による安心実現の総合対策の一環としての取組や議員からの御指摘を踏まえまして、貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長するに加えて、一月二十三日から、原因が物価高騰によるもののみに限らず、資金繰りに困難を生じている医療機関に柔軟に対応する、不動産担保がない
実際にこれを具体的にどうするのか、例えば診療報酬債権を活用してそういった方向に持っていくのかどうかといったことで、これも現在、福祉医療機構の方で内容について具体的な議論をしているところでございます。
○政府参考人（外口崇君） 福祉医療機構の今、保証人の制度については現行二名でございますけれども、これを一名に緩和するようにという御要望をいただいております。これについて、今、福祉医療機構の方でその方向での検討を進めております。
続いて、私が聞きましたのは、実は医療、福祉に関しては、独法でありますが、独立行政法人の福祉医療機構というのがある。これ私も非常によく覚えておりますが、かつて医療に関しては医療金融公庫といって非常に歴史等がございます。
○政府参考人（外口崇君） 独立行政法人福祉医療機構におきます経営安定化資金につきましては、昨年八月の政府・与党による安心実現の総合対策の一環として、昨年十月より、物価高騰により経営に必要な資金が一時的に不足している医療機関に対しまして、貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長するなどの措置を講じているところであります。
続いて、この独立行政法人の福祉医療機構でありますが、どうも独法の業務の見直しが行われております。独立行政法人整理合理化計画というのがこれは進められているというところでございますが、これが見直しされるという根拠が、かつてよく聞いた民間ができることは民間でということであったというふうに思っております。
○政府参考人（中村吉夫君） 年金請求の遅延防止策につきましては、一つは、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体でございます都道府県、指定都市に加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。
本制度につきましては、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体である都道府県、政令指定都市に対しまして、加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。また、年金の受給者が障害者であることも踏まえまして、障害者にかわって年金を受領し管理する年金管理者を指定できる仕組みとしておるところでございます。
心身障害者扶養保険制度につきましては、都道府県、政令指定都市が条例に基づいて実施しておる保険でございまして、独立行政法人福祉医療機構が再保険を実施しております。障害者の保護者が生存中に保険料を支払い、保護者が死亡された場合などに、障害者に対しまして終身年金を支給する任意の制度でございます。
なお、平成十七年度から独立行政法人福祉医療機構における年金関係の融資事務に対する運営費交付金、企業年金連合会における代行返上に係る事務に対する委託費、それから国民年金基金連合会における国民年金保険料の納付事務に対する委託費、さらに社団法人国民年金協会における外国人居住者の加入手続等に関する事業に係る経費、この四つを除きまして、福祉施設事業として年金保険料を財源に実施していた委託費は全廃をいたしているということでございます
これいろいろ多様でございまして、例えば日本学生支援機構の学生等に対する奨学金貸与でありますとか、福祉医療機構の医療関係施設の設置等に必要な資金の貸付けなど、多様でございますけれども、ちなみに、十六年度末の貸付残高は十兆一千七百三十六億円といったような規模になっているところでございます。