2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
東北の民間医療機関に対しましては、それ以外にもこの前段でいろいろな支援の話をされているわけですけれども、福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているということをまずおっしゃっております。それからその後に、先ほど来櫻井副大臣がおっしゃっている、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っている、こういう御答弁を先週参議院の方でされているわけです。
東北の民間医療機関に対しましては、それ以外にもこの前段でいろいろな支援の話をされているわけですけれども、福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているということをまずおっしゃっております。それからその後に、先ほど来櫻井副大臣がおっしゃっている、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っている、こういう御答弁を先週参議院の方でされているわけです。
ただ、その前の福祉医療機構の貸付残高については、それは現段階の貸付残高であって、融資の開始時期がもしかしたら震災前も含まれているのかなというのが率直な感想でございまして、できれば当委員会にデータの資料を出していただきまして、どれぐらいの被災三県の民間医療機関が実際に震災後に福祉医療機構の融資を使っているのか、別に、何か変な意図を持って批判するためとかそういうことではなくて、実際に大震災が起こった後に
また、民間医療機関に対しましては、それ以外にも福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているところでもございます。また、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っているところでもございます。 民間医療機関の復興を含めた地域の復興は極めて先生がおっしゃるように重要だと思っておりますし、引き続きしっかり対応をしていきたいと、こういう具合に思っております。
経営ということで申し上げますと、医療機関に対する経営支援といたしまして、福祉医療機構、これは独法でございますが、これが被災地の医療機関に対して通常より低金利かつ長期の償還期間等有利な条件で融資をするということ、また、福島県が地域医療再生基金を活用して警戒区域等内の医療機関に対する運転資金の支援を行う融資を実施することなどの取組を行っております。
また、災害により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧工事に当たりましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金による国庫補助でございますとか、福祉医療機構による無利子融資の対象とするといった支援を行うことといたしております。
これと併せまして、災害時に緊急に派遣する介護チームの体制整備のために本年度の予算におきましても五億一千七百万円を確保いたしまして、具体的には独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業といたしまして、各地域で指導的役割を果たされております団体に対する緊急派遣チームの人材育成のための研修や必要な機材の整備、また大規模災害時に緊急派遣チームを広域的に派遣調整を行う仕組みづくりなどの支援を行うことといたしております
先ほどの福祉医療機構というのは例です。これから一つ一つ見ていけば、いろんなものが出てきます。ほかにもあります、私が調べた限りでも。これをきちんと政府で、急いでやらなきゃいけないんですね。 一千二百億円、一日で割ると幾らですか。
○竹谷とし子君 独立行政法人の福祉医療機構では、回収金はそのまま国庫に納付するんです、その額。欠損金は資本金と相殺します。そして、回収金分も資本金と相殺するということになっていますが、これ、分けているんですよ。欠損金と回収金を相殺するわけじゃないんです、だからできるんです。どうですか。
かねがね委員からはこの問題について御指摘をいただいておりましたところでありますけれども、御指摘いただきました福祉医療機構の同勘定では、機構法に基づきまして、毎年度終了後決算を行った上で、回収した債権の元本及び利息を年金特会に国庫納付することになっているところでございます。
まず一つが、厚生労働省所管の福祉医療機構さんがありますね。この中に承継債権管理回収勘定というのがあります。この三月末の現預金、有価証券が四千億円弱あります。これは年に一回、七月に積み上がったものを年金特別会計に返納するということに施行令で決まっています。それに基づいてやっていただいています。 しかし、これも毎月返済をすることにすれば、早く短期で回しているものを年金特会に入れることができる。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員から御指摘の勘定についての業務、これは旧年金福祉事業団が実施をしていました住宅融資事業の債権回収を福祉医療機構が継承したものです。
また、福祉医療機構の融資を通常より低金利で長期の償還期間の有利な条件で実施をする。そうしたことのほかに、二十二年度補正予算で地域医療再生基金について被災県の判断によって震災からの復興にもこれは活用できるようにいたしました。茨城県などでは、その二十億円を東日本大震災による医療機関の復興に活用するように予定をしている。このようなことを併せまして医療機関の復興に対応していきたいと考えています。
当初、我々は、二兆円あるいは一兆円、こういうことも言っていたわけでございますけれども、今、被災三県で、大体五千億円ぐらいの条件変更や一時停止がある、それから、沿岸部の農協、漁協は約五百億円ぐらい、それから、独法の福祉医療機構において沿岸部の福祉医療機関への債権額のうち返済猶予を受けている額が百十億ぐらいということで、五千六百億ぐらいということでございますが、これは被災三県でございますし、リース債権も
○小宮山国務大臣 被災地の医療福祉事業者の皆さんは、みずからも被災をしながら本当に再生に取り組んでいらっしゃいますので、厚生労働省としては、独立法人の福祉医療機構による融資条件の緩和など、これまでもしていますが、今度の新しい仕組みの中では、関係省庁が一丸になって平野担当大臣のもとで検討することになっていますので、厚生労働省としては、委員がおっしゃった趣旨をしっかり生かして、福祉、医療の関係の事業者が
一方で、おっしゃるように、介護老人保健施設の早期の事業再開ということは非常に重要なことなので、それを支援するために、独立法人の福祉医療機構による債務の返済猶予や償還期間の延長など、また、被災した介護サービス事業者の事業再開に要する設備等の諸経費に対する支援、また、特別交付税を原資とした取り崩し型復興基金、これは自治体が使い勝手のよいものにしていますので、そうした創設などの措置を講じています。
厚生労働省によりますと、医療関係では、独立行政法人福祉医療機構の沿岸部の医療機関等への債権額が総額で約二百八十億円となっております。 それぞれ推定債権額の算出の範囲が異なっておりますので、単純に合算することは困難でありますが、仮にこれらの数字を足し合わせると、約九千億となるところでございます。
それから、第一次、第二次補正予算では福祉医療機構の融資制度を拡充いたしました。 しかし、大規模病院の再建など本格的な復興はいよいよこれからだということになると思いますので、三次補正等でもしっかり盛り込んでいくべきものというふうに考えております。
さらに、一次とそれから二次の補正予算の中では、これは福祉医療機構の融資におきまして、これは五年間無利息とかあるいは支払期間の猶予とかあるいは支払の延長とか、そういう対応を図ったところでございます。
それから、医療関連でございますけれども、通常の民間の金融機関による医療関連への貸出し以外に、独立行政法人福祉医療機構というのがございまして、そこで被災三県に所在する医療機関等への債権額として約九百十億円ございます。特に被害が大きかった沿岸部では約二百八十億円となっていると承知しております。
さらに、第一次、第二次補正予算におきまして、福祉医療機構の融資につきまして、先ほども申し上げましたような返済猶予あるいは償還期間の延長、そして金利の見直しというような対応を図ったところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 今回の二次補正予算案は、当面の復旧対策に万全を期すための費用を計上すると、こういう方針の下で、被災した医療機関の復旧に対処するために、福祉医療機構の融資について、例えば返済猶予あるいは償還期間の延長、そういうものを盛り込んだものでございます。
そして、先ほども申し上げましたように、福祉医療機構につきましては、これは金利を五年間ゼロにするとか、あるいは返済の期間を五年間まずは据置きで猶予するとか、あるいは償還期間をぐっと長くするとか、そういうような対応もいたしておりますので、そういうことで支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そうすると交付が年明けになるのではないかと思いますが、その時期まで待てというのであればなおのこと、福祉医療機構の貸付けについては地域の医療ニーズというものを十分踏まえた上で、再生可能性というのは事業性じゃないところでもっときちんと判断をするという姿勢をはっきりさせていただきたいなと思います。
そして、二次補正予算にこれ非常に引っかかるものが一つ入っておりまして、というのは、引っかかるというのは、その出費自体は構わないんだけれどもということです、医療・福祉施設の債権の条件変更の推進のための福祉医療機構という、福祉施設や医療機関に対して貸付けを行っている、そういう独法の財務基盤強化というのが盛り込まれているんですね。
○大臣政務官（小林正夫君） 一つは、福祉医療機構の融資制度について一次補正予算及び二次補正予算においてどのような支援策を講じているのか、こういう質問、もう一点が公的医療機関への補助の関係の質問と受け止めさせていただきました。
○梅村聡君 福祉医療機構の課題につきましても、あるいは残存債務の問題にしましても、予算の中で非常にしっかり取り組んでいただいていると思っております。 今問題になっているのは、要は、もちろん債務の問題、これは非常に医療機関のメンタリティーにとって大きいことなんですが、もう一つ大事なことは、今すぐにキャッシュを一気にこれを注入するということがどうしても必要になってくるわけなんです。
具体的には、独立行政法人福祉医療機構の融資につきまして、まず一次補正予算で、長期運転資金については無利子期間五年間を設けることを含めまして、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げなどを図っております。
それから、現在実施をいたしております老人保健施設等の転換に係る費用に対する交付金や独立行政法人福祉医療機構の融資制度、この融資をいろいろと利用していただいて、それで転換を支援していくということで転換をさらに一層進めてはいきたい、こう思っております。
一方で、厚生労働省といたしましては、第一次補正におきまして、被災した医療機関の復旧を支援するため、また、社会福祉施設についてもほぼ同様でありますけれども、いわゆる融資につきましては、福祉医療機構の通常時の貸付限度額、これを引き上げて、また通常時の貸付限度額が七億二千万円でありますが、この間にあっては無利子にするということに、この期間を五年間設けたところであります。
実は福祉医療機構の貸付実績で見ますと、津波エリアで今この貸付けが約六百十一億円、そして原発エリアの中で五十三億六千万円ぐらいの実は貸付けがあるんですね。これは福祉医療機構だけです。それ以外のを調べてみますと、民間の金融機関がこのエリアだけで約九百億の融資があるというふうな調査が出ています。合わせて千五百億近くの実は債務が、崩壊をしたり津波等で被害を受けた原発のエリアの中であるんですね。
それから、被災施設の借入金でございますが、これは、独立行政法人の福祉医療機構が、震災の三月十一日から当面六カ月間の元本と利息については返済の猶予を実施しております。周知に努めたいと思っております。