2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それから、福祉医療機構におきます医療貸付事業により災害復旧に係る融資での支援も行うことといたしておりまして、これらの取組を通じまして医療機関の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
それから、福祉医療機構におきます医療貸付事業により災害復旧に係る融資での支援も行うことといたしておりまして、これらの取組を通じまして医療機関の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
また、その対象とならない場合でありましても、福祉医療機構における医療貸付事業などによりまして、災害復旧に係る融資の特例措置を講じております。また、講じる予定にしております。 医療機関の運転資金等への支援をこういう形で行わせていただく、これを通じて医療機関の早期復旧に協力してまいりたい、支援してまいりたいと考えております。
また、福祉医療機構という組織がございまして、こちらの方で、医療貸付事業ということによりまして、災害復旧に係る融資での支援も行うこととしております。 こうしたこともあわせて、医療機関の早期復旧に私たちも努めてまいりたい、このように考えております。
創設時から日本財団がこの基金を管理してきたわけですけれども、平成二十九年の十月から独法福祉医療機構に基金管理が移管をされまして、さまざまな理由はあると思うんですけれども、移管をされた前後ぐらいから、基金に対する寄附金の伸びが著しく少なくなってきているような状況にあります。
例えば、独立行政法人福祉医療機構の融資は、調達金利が国債に連動しているために、介護施設や病院向け設備資金の金利が十年で〇・二から〇・三％という超低金利融資となっています。競合先がそんなに低金利を出してくれば、地銀も同じような金利で競争せざるを得ません。経費も賄えなくなるわけです。地銀は収益悪化を補うために高リスク商品に手を出さざるを得なくなっているとも言えます。
一方で、認定から一時金の支払いまでに要する期間につきましては、できるだけ速やかな支払いが行われますように、支払い事務を委託することとなります独立行政法人福祉医療機構とも調整を行いまして、基本的には認定の翌月の月末には一時金を支払うことができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
今回の法案は、一時金の支払い事務は独立行政法人福祉医療機構に委託するということにもなっておりますが、こうしたことも含めてお示しをいただきたいと思います。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
私が知っているところで言うと、例えば保育所の整備、福祉医療機構なんかは、借入れしたら、繰上げ返済をしようと思ったら、補償金も含めて全部返してくださいと。今、これが普通の制度です。それが全部一遍にとなるとなかなかできないから、結果的には毎年返し続けるわけですけれども、これが特例としてできるというのはすごいことだなと。頑として絶対できませんという制度ですから。
と考えましたときに、ほぼほぼ七十年近くなるものでありましたので、これに関して、時代の流れの中で、保育施設というものも安全面をいろいろと考えてきてつくっておられるでしょうし、この基準というものが果たして今の時代にしっかりとマッチしているのかということもお伺いしたところ、平成二十年に、独立行政法人福祉医療機構長寿・子育て・障害者基金の助成金事業を使って、実はこの最低基準のあり方について調査をされました。
一方で、御指摘のような、保育士の処遇改善が確実に行われるかどうかについて、人件費比率を福祉医療機構の融資条件とするという御提起をいただいているわけでありまして、一般的には、さっき申し上げたとおり、人件費率は組織の年齢構成とか人員の年齢構成などによって変わりますから、固定的に人件費率を、先ほどのいただいた資料でも、組織形態によって大分違うようでありますので、そういうことで、一律に比較するということはなかなか
時間の区切りで最後になると思いますが、実は、こうした補助金のほかに、社会福祉医療機構というところが貸し付けをいたしております。 これは、どろんこ会の例をとりましたが、大体、昨今の社会福祉法人は、こうやって二十カ所以上の保育園等々を担保にしながら総計三十何億とかの貸し付けをされている。
○吉本政府参考人 面積基準につきましては、最近のところにおきましては、平成二十年度に、独立行政法人福祉医療機構長寿・子育て・障害者基金の助成金事業を活用いたしまして、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業というものを実施したところでございます。
本日持ってまいりました資料の一枚目、右下に２と書いてあるのは前回できなかった質問の資料をそのまま持ってきていますので、一枚目の方を見ていただきたいんですが、これは福祉医療機構というところの特別養護老人ホームの経営状況という資料でございます。下線を引いておりますが、赤字施設割合は四・一ポイント上昇し、赤字施設は三一・四％に、こういうタイトルで、資料を持ってまいりました。
これは、先ほど申し上げました独立行政法人の福祉医療機構の安定性についての見解が書かれていまして、借入金比率について、低いほど財政面は安定するんだけれども、一〇〇％を超えると危険水域に入る。もう福祉医療機構がはっきりと書いているわけです、一〇〇％を超えたら危険水域。 では、これは何でしょうか。今現在、個室ユニットの方の借入金比率は一〇〇％を超えて一〇一・九％まで行っている。
○蒲原政府参考人 福祉医療機構といいますのは、福祉分野あるいは医療分野のいろいろな事業に対して、例えば貸付事業を行うだとか、あるいは経営診断を行うといったことをやっております。
そこで、いろいろな私の分析のもとになるデータは、これは福祉医療機構のデータをきょう用いておりますが、局長さん、この福祉医療機構のデータというのは信用されるんでしょうか。
まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じております。
年金のことで、障害分野の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公的助成の廃止ですが、これについて、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保を図るために創設された退職金制度です。社会福祉法人が掛金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛金の三分の一ずつを助成しております。
したがいまして、こうしたメリットについて、行政及び実施主体であります独立行政法人福祉医療機構から広く周知をすることによりまして、福祉人材の再就職を促進してまいりたいと思っております。
これは、実施主体であります独立行政法人福祉医療機構において把握をいたしております。 平成十七年四月一日には二十八万七千五百四十四名でございましたところ、御指摘のこの介護関係施設、事業の公費助成を見直す改正が施行された平成十八年には二十九万九千九百九十人、その後平成二十三年まで減少傾向にございました。このところ、平成二十三年から二十七年までは二十五万人強で推移をしているところでございます。
改正案の内容は、もう先ほど来申し上げているとおりでございまして、厚生労働省から全国課長会議などの機会を通じて今後周知をし、また、本制度の実施主体である独立行政法人福祉医療機構からも、退職手当共済の契約者である社会福祉法人に対して、改正法案の内容と、仮に改正法案が成立した場合にはどのような手続が必要となるかについて、あらかじめお知らせをいたしたいと。
例えば、独立行政法人福祉医療機構が特別養護老人ホームを対象に行ったアンケート調査によれば、約七割の事業者が、介護報酬のマイナス改定によって前年度と比べ収益が減ったと回答しております。また、処遇改善加算で基本報酬のマイナスをどの程度補えるかについては、補えないと考えている事業者が六五・五％を占めております。
独立行政法人福祉医療機構、ＷＡＭのアンケートでも、特養でおよそ七割の事業所が報酬引き下げによって減収となったと答えているわけです。 赤字で踏ん張って、何とかそれでも頑張っている。ここが踏ん張り切れなくなったら、文字どおり介護保険制度の崩壊だ。介護離職ゼロどころか、家族が抱え込む介護保険制度以前に逆戻りじゃないですか。介護報酬引き下げは直ちに撤回して、引き上げるべきではありませんか。
交付金や福祉医療機構の融資対象から外しちゃうんだから。そんなことまでやって強制力を持ってやっていっても絶対にうまくいかない。 根絶やしでみんな消えちゃうんじゃないかと思いますので、この点について御答弁お願いします。
こういった社会福祉法人に対する貸付事業というのを福祉医療機構もやっているわけですけれども、福祉医療機構としても、平成二十四年から暴力団排除条項を導入したというふうに聞いております。 これはちょっと、平成二十四年というのは随分遅いなという気がするんですけれども、世間一般、金融の世界ではどんなふうになっているんでしょうか。
ただ、一方で、しからば福祉医療機構の必要性がなくなる、ないし低下するかと申しますと、これは一応、社会福祉事業の特殊性というのがやはり一方であるわけでございまして、具体的には、各種報酬を初めといたします公定価格制のもとにおいて事業収入を確保しているということでございますので、やはり国の福祉施策との密接な連携のもと、融資の可否とか貸し付け条件、こういったものを機動的に設定をする必要がある。
福祉医療機構についてはかなり後手に回ったなという感がありますけれども、ただ、私が先ほど指摘したように、いろいろな反社会勢力との関係があるという認識をＷＡＭが持っているからこそ、後手には回りましたけれども、こういう排除条項を導入したんだと思います。