1947-11-26 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第40号
從つて一面においてこの所有の分散化というものは、財閥解体その他において相当進行しており、又独占禁止法によつても徹底されて行くと思われるのであります。 只今のお話を伺いますと、大体私が考えていたところと余り違わないと思うのであります。今後持株会社整理委員会が、その運用において、只今御答弁があつたような方向において運用されるということであるならば、そう心配したこともないように了承されるのであります。
從つて一面においてこの所有の分散化というものは、財閥解体その他において相当進行しており、又独占禁止法によつても徹底されて行くと思われるのであります。 只今のお話を伺いますと、大体私が考えていたところと余り違わないと思うのであります。今後持株会社整理委員会が、その運用において、只今御答弁があつたような方向において運用されるということであるならば、そう心配したこともないように了承されるのであります。
從いまして、最近できましたいわゆる独占禁止法の担当機関でありますところの公正取引委員会は、委員会形式による行政官廳でありますが、持株会社整理委員会は、これとは又異なつたもので、飽くまでも特別の法人であると、行政官廳ではないと、併しながら法律によつて行政権を委任されて、その一部を担当するという性格のものであるというふうに考えております。
○委員長（樋貝詮三君） そうすると閑散な委員にほかの忙しいところの委員会の事項をもつていつて権限につけるということと、それからある委員会の委員と他の委員会の委員とこれを必然に兼任するとか、あるいは全然縁故のない委員会の委員を兼任することは、これを禁止するとかいつたような方針をとれば、その間が何とかあんばいできるかもしれません。
造船事業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
それでどうしてもこれは、本來の税金その他でもつて賄いのつかぬというものであつて、緊急にどうしても必要であるというものであり、片方強制を加えたり、割當を加えたりということでなく、惡い影響がなく、大體自發的に寄附を集めてやるということになりました場合には、あえてそれまでも禁止するということも、政府としてはいたしかねるような現状でございます。
○加藤（吉）委員 これは一政令のもとに料飲店の禁止をされておるという小さな問題のようではございますが、片山内閣の重要政策に關連した大きな問題と私は考える。
次に委員の服務に關しても、國家公務員法における兼職禁止のごとき條項の嚴格なる準用は同様の意味において緩和せられたいと思うのであります。事實上適當な公務員の選定を全く專任である公務員としてこれを求めるということは非常に困難を感ずるのであります。
これはいかなる理由手段によるも稚あゆの採捕を禁止し、かつその輸送販賣をも禁ずる法令の制定をしていただきたいという請願の趣旨なのでありまして、あゆの漁業が海面漁業に比し、また内水面の漁業としても小問題のように考えられておりますけれども、むしろ重要な水産上の役割を擔つておるものと考えられるのであります。
○藤田政府委員 福井縣漁業取締規則第二十一條第一項の禁漁期間のうちに、あゆこれは方言「ひうお」を含めまして、あゆは一月一日から五月三十一日まで禁止になつております。但し海面においてあゆを目的にせざる地引網によつて採捕せられたるものについてはこの限りにあらず、こういう但書がついておるのであります。
さらに現在調査局において所管しております事務のうち、外國人の登録、政黨、協會その他團體の結成の禁止に關する事項及び連合國最高司令官の要求の基ま諸調査等に關する事務は、現在内務大臣官房において所掌しております國籍に關する事務とともに、最高法務廳設置法案により、それぞれ最高法務廳の各部局において所管せられるはずであります。
我が國におきましてはこれに基きまして、明治四十二年法律第二十五号旧商標法、大正十年法律第九十九号新商標法をもつて、赤十字の記章及び名称等にこれを商標として登録しないことを規定し、且又大正二年勅令第十六号赤十字の記章名称等使用者処罰の件を以てこれが濫用を禁止し、これが保護の万全を期して参つたのであります。
類似を禁止なさるのでありましようから、どの程度が類似か。先程申上げました商標域いは意匠登録を受けたものはどうしますか。それも全部この法律で改めてやり直しをさせますか。どういうふうになりますか。その点をもう少し明白に示して頂きたいと思います。
無論その方か遥かに收入もいいわけで、税務署を辞めてそつちに行くと、こういう連中は、今日は尚更多いだろうと思いますが、これは私は、税務官吏のような職に在る者は、官吏を辞めても、例えば三年とか五年とか、一定の期間は民間の会社に就職することを禁止すると、そういうことをやつて見たら、相当の効果があるのじやないか、同時に税務官吏がどんどん逃げて行くと、これを防ぐことにもなるのじやないか、そういうふうに考えられます
檢察事務及び檢察廳に關する事項、恩赦、犯罪人の引渡、戸籍、登記、供託、行刑竝びに司法保護に關する事項、從來法制局の所管に屬した政府提出の法律案又は政令案の審議立案、條約案の審議に關する事項を管理し、なおこれに關連して、昭和二十二年勅令第一號の規定による覚書該當者の觀察等に關する事項、竝びに從來内務大臣の所管に屬した國籍、外國人の登録、昭和二十一年勅令第百一號の規定による政黨、協會その他の團體の結成の禁止
まず政府原案についてでありますが、政府はすでに財閥の解体、独占禁止法等の実施をいたしておりますけれども、わが國の現状を見まするに、これら各般の措置が必ずしも所期通りの効果をあげているとは言いがたい点があるのであります。
先ず第一に、御存じのように整備計画では、その会社が存続をするのか、それとも解散をするのかということ、並びに資産の処分はどういうふうにやるのかということを決めなければならないようになつておりますが、第一にいわゆる独占禁止法の規定によりまして規定されておる特株会社は、独占禁止法の趣旨に從つて解敗をしなければならない、ただ持株会社では、有價証券の外に資産を持つております場合には、その資産で以て第二会社を建
目下諸君に御審議を願い、あるいはすでに賛成を得られておりまする政治的な制度改革に關する民主的な各法案、及び経済部面における各法案、たとえば独占企業禁止であるとか、経済力集中排除でありますとか、その他の経済法規も、みんなこの民主化、平和化という線に沿うて御審議を願つておるような次第でありまして、そういう心構えを政治的、経済的、社會的また精神的に、政府は懸命の努力を払つておるような次第であります。
それから又強制労働の禁止ということを理由といたしまして、そういう事態が起りそうな基準局には、相当の事務費、旅費を合せまして、やはり六七十万円にはなると思います。一基準局になりますと、やはり僅かなものにはなりますが、これで多少潤うて貰えるではないかと思つております。
ドイツは御承知のように醸造禁止になつております。又現在日本といたしましては、相当の食糧輸入も懇請しなくてはならん。でこちらに來ておりますマ司令部の方は、現在ではお話のように若し減石すれば密造酒が殖えるのだというような実情はよく知つておるのでありますが、何と申しましても本國に対する関係、殊にアメリカ國内におきましてもウイスキーの五割制限というようなことをやつておる。
造船事業法は準戰時體制下の昭和十四年に制定せられ、戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他先般制定を見ました私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律、すなわちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少くありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
又商事会社新設を禁止すべきであると考えます。そうしてこれらの既設の商事会社の出資を何人が行つたか。その出資の組織のなり個なりに対して車税を課する必要がある。高率の課税をなすことが、必要である。そうしてそれは可能である。又新築の家屋にして住宅として三十坪以上の家屋を造つた者、或いは買入れた者については新たなる課税を行つてよろしいのであるし、又課税を行うことはできる。
○和田國務大臣 企業の再編成計畫の概要につきましては、おそらく政府委員からこの前御説明申し上げたと思うのでありますが、公共の事業と言いますか、われわれの方としましても、今度の法律をつくりますときに、この法律の適用の對象にならないものとして、いろいろ交渉の經過においては、たとえば金融業であるとか、あるいは一般の交通業であるとか、それぞれ獨占禁止法の中にありますような事柄を考えて交渉いたしたわけでありますが
○渡邊（喜）政府委員 私的獨占禁止法と集中排除法と、これが一般法と特別法との關係にあるかというような御意見でございますが、必ずしも一般法と特別法との關係にあるとも考えられないと思います。もちろん私的獨占禁止法は一應施行になつた以後におきましても、私的獨占を全部禁止する。こちらの方はまた過去におけるものから遡りまして、これはおそらく二分割の再編成計畫ができ上ると思います。
最後の二十七條におきまして、私的獨占禁止法の規定を、公明取引委員會の權限が、持株會社整理委員會の權限よりも、また本法案よりも上にあるという點が書いてあるのでありますが、私どもの率直な感じから申しますと、私的獨占禁止法と、この法案との關係は、むしろ私的獨占禁止法が一般規定であつて、これが特別規定であるような感じがするのであります。
欧米諸國では一部のキリスト教諸國は、御承知のように離婚を認めないで、その代りに別居という制度を認め、離婚を絶対に禁止しております。又他のキリスト教諸國は、離婚を認めましても、裁判上のもの、即ち裁判所の判決によるものだけに限りまして、而もその離婚原因を極めて狭く制限いたしておるのであります。
○鈴木説明員 ただいまの第五條の三號でありますが、この政黨、團體というものに關しましての意味でありますが、これをは御承知のように、昨年の二月に成立をみておりまする勅令第一〇一號というのがございまして、この政黨、協會その他の團體の結成の禁止等に關する件、政黨結社の禁止の規定、これにありまして、大體こういうような憲法あるいはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政黨その他の團體というようなものに
第二十二條は、委員の兼職禁止に関する規定であります。都道府縣の公安委員は、國家公安委員会の委員と少し性格を変えておりまして、國家公安委員会の委員は專務の職であります。その職、だけに專念するという趣旨に書いてあります。