2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及
、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及
経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。
そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。
G7で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、LGBT理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
○田村国務大臣 薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
その意味で、例えば今、西村大臣も、最近の例でいうと、まさに酒の提供禁止とそれに伴っての金融機関の話もありましたが、思いとしては分からなくもない。ただし、可能か不可能かでいうと、不可能であるということは法律上の立て付けだと思っています。
道路交通法では限界があって、路上寝については道路交通法第七十六条の禁止行為というのがありますけれども、実質的に近隣県の越境宴会等の規制もない中で、東京は駄目でも埼玉、千葉、神奈川は一部許しているというふうなこともありますし、一生懸命東京都の職員が路上飲みの自粛を訴えてメガホンを持って回っていますけど、回っていても、若者たちを中心に言うこと聞かない人たちがいらっしゃるわけですよね。
これは、六月十一日に発出をした酒類提供禁止に応じない飲食店との取引停止を求める文書、これは事務連絡などですね。これについてお伺いをいたします。 この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。 資料二を御覧ください。 これ東京都の誓約書です。
通学路の安全につきましては、学校における安全教育のみならず、委員御指摘のとおり、ガードレールの整備などの道路管理者による道路環境整備、通行禁止や速度規制等の地元警察による交通規制など、総合的な交通安全対策により確保する必要があるというふうに考えてございます。
先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一二号) 六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一三号) 七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案(尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号) 八、業務等における性的加害言動の禁止等
尾身先生、いかが思われますか、これは禁止すべきじゃないですか。
新規入国ですら今禁止なんですよ、日本は。どの国からでも新規入国禁止です、日本に入国するのは。例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五%が待機を緩和されている。
先ほど、SAY企画は不適切な事業者であったと、さんざん不適切な内容ばかりをやって、しかも、厚生労働省の仕事もやりましたけれども、やはり再委託が禁止されているにもかかわらず中国、ベトナムに委託をするというような不届きな仕事ぶりをなす、そういうSAY企画が言っているからということで答弁されました。
競技会場内では、IOCや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。
緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。これは、二月一日の特措法の審議の中で、我が党の山尾志桜里衆議院議員の、政令を改正して休業要請を掛けることは法制度上可能か不可能かというふうに問われた大臣は、それに対して、それはできない、不可能だというふうに答弁をされています。法的に不可能だという認識、まずは共有をさせていただきたいと思います。
時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び
請願(第二一一五号外六一件) ○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産 業における公正な賃金・労働条件の確保に関す る請願(第二一五一号外四〇件) ○生活保護基準の引下げを撤回し、二〇一八年十 月前の基準に戻し、引上げを求めることに関す る請願(第二二六三号) ○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願(第 二五〇六号外四件) ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ ・パワハラ禁止
山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 第二百一回国会、西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等
次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ILOハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
請願(第一〇八二号外二件) ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願( 第一一五一号) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願(第一四八四号外四二件) ○経済連携協定の見直しに関する請願(第一五六 九号) ○ILOハラスメント条約の批准に関する請願( 第一九八七号外一二件) ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願(第二三七五号) ○核兵器禁止条約
近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等