1953-06-22 第16回国会 衆議院 予算委員会 第7号
反対党の野党は再軍備反対、ドイツの社会民主党は自主的な再軍備でなければ絶対反対だと言つている。筋が通つております。しかし日本では逆だ、ばか正直の改進党は毎年選挙が起ると、再軍備を説いて二度も総選挙を闘つて国民に訴えている。しかし敗れている。これは確認する。ドイツの社会民主党は反対であるけれども、これは当然である。
反対党の野党は再軍備反対、ドイツの社会民主党は自主的な再軍備でなければ絶対反対だと言つている。筋が通つております。しかし日本では逆だ、ばか正直の改進党は毎年選挙が起ると、再軍備を説いて二度も総選挙を闘つて国民に訴えている。しかし敗れている。これは確認する。ドイツの社会民主党は反対であるけれども、これは当然である。
これを最近のドイツの憲法裁判所なんかが社会民主党の違憲訴訟を取上げて堂々とやつておる点、そういうことに比べると、日本の最高裁判所の態度、最近の法制局は、或る人は便利屋だと実に巧妙に言つていますが、とにかく我々としてはこれは納得できません。
社会民主党と農民協同党が七月二十四日に解党をいたしまして、新たに協同党をこしらえましてその届出がございました。協同党の所属議員は五名でございまして羽田野次郎君、大石ヨシエ君、小林進君、小平忠君、佐竹晴記君、以上五名で新たに院内団体を結成された旨の届出がございました。
ヒツトラーは、一九三三年にドイツ共産党と何らかの関係を想像させるような形において、一人の精神薄弱者の青年ルツペなる者を挑発してドイツ国会議事堂に放火せしめ、これによつてドイツ共産党は議会制度を否認する目的を以て国会議事堂に放火したと認定し、ドイツ共産党幹部を逮捕し、その党を解散し、引続きドイツ社会民主党を解散させたが、何者かが我が国において同様の挑発及びフレイム・アツプによつて、日本の社会主義政党の
例の国会議事堂の燒打ち事件を理由に、共産党を非合法化し、更に延いては社会民主党をまで禁圧し、更に労働組合を国民労働戰線に編成替えいたしまして、あらゆる口、眼を閉じてしまつたのであります。そしてその結果はどうなつたでありましよう。
（「その通りだ」と呼ぶ者あり、拍手）一八七八年、ドイツの社会民主党鎭圧法の成立によつて、当時ドイツ政治警察のスパイ政策も極めて広汎に行われ、買収脅迫等によつて子を父から、妻を夫から裏切らせる方法すら用いられるに至つたと言われておる。
かかる大きな犠牲を払い、国民の言論、集会、結社、出版の自由を奪つて強行せられます法律は、曾つての社会民主党鎮圧法の歴史がここに繰返されて、破壞活動防止法廃止の運命が参るということは、これは今日においてはつきり断言をすることができると思うのであります。
○青野委員 私は日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、ただいま上程せられました臨時石鉱炭害復旧法案につきまして、自由党の修正案に反対、野党すなわち改進党、社会党及び二十三控室、共産党、労農党、社会民主党、それらのほとんど野党全体が賛成をしてつくり上げまして、われわれの提出いたしました修正案に賛成の意思を表明するものであります。
ただいま委員長の手元に自由党、改進党、日本社会党、日本社会党第二十三控室及び社会民主党の共同提案による門司亮君外二十二名提出の修正案が提出されておりますので、これよりその趣旨について説明を求めます。門司亮君。 ————————————— 地方公営企業法案に対する修正案 地方公営企業法案の一部を次のように修正する。
十四日質疑を終了いたしましたところ、自由党、改進党、日本社会党、日本社会党第二十三控室及び社会民主党の五党共同提案にかかわる修正案が提出され、門司委員から提案理由の説明があつたのであります。 修正案の要点は、地方公営企業の管理者の担任事務中に「その権限の範囲内において労働協約を結ぶこと」を書き加えて、企業職員が管理者と労働協約を結び得ることを明らかにしたこと。
○吉田法晴君 或いは刑法の改正も考えられて、刑罰規定の補整も含んで、今のような実質において臨時法、恒久的なものじやない、なお更にこの法案を作られました客観的事実の中に、或いは情勢がいわゆる革命的な情勢にあるかないかといつた議論もありましたが、それはともかくといたしまして、臨時法という点は一応今御説明を伺つたのでありますが、そうしますと、これは我が国の先例ではございませんけれども、ドイツの社会民主党がございました
右の修正案について趣旨の弁明があり、次いで門司委員より、日本社会党、日本社会党第二十三控室及び社会民主党の三党共同提案になる修正案が提案され、その趣旨弁明があつたのでありますが、その内容は次の通りであります。 一、市の廃置分合をしようとするとき、都道府県知事は、内閣総理大臣に、あらかじめ協議をしなければならないことにしようとする第七條の改正規定を改めて、この協議を要しないものとする。
○門司亮君 私は、日本社会党、さらに日本社会党第二十三控室、労農党、社会民主党、農民協同党、各党共同提案になつております、ただいま議題になりました地方自治法の一部改正に関する法律案に対する修正案について説明せんとするものであります。
○八百板正君 私は、日本社会党第二十三控室を代表して、政府の出した地方自治法の一部改正に反対、自由党、改進党提出の一部修正に反対し、社会党、労農党、社会民主党、農民協同党の共同の修正案に賛成の意を表し、あわせて警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案に反対の意思を明らかにするものであります。
○門司委員 私は、地方自治法の一部改正に関する法律案に対して、社会党、社会党第二十三控室、並びに社会民主党各派を代表いたしまして、修正の意見を申し述べたいと思うのであります。
以上私の意見を申し述べまして、社会党、社会民主党共同提出の修正案に対して賛成し、自由党、改進党提出の修正案に反対し、私の賛成する部分を除く原案に対して賛成の意思を表明する次第であります。
ただいま委員長の手元に自由党及び改進党の委員共同による野村專太郎君外十八名提出の修正案並びに日本社会党、日本社会党第二十三控室及び社会民主党の三党委員共同による門司亮君外五名提出の修平案がそれぞれ提出されておりますので、これより両修正案について順次その趣旨弁明を求めます。まず野村專太郎君。 ————————————— —————————————
○稻村順三君 私は、日本社会党第二十三控室、労働者農民党、社会民主党及び農民協同党の小会派を代表いたしまして、日本電信電話公社法案並びにその施行法案に対する修正案に希望條件を付して賛成し、国際電信電話株式会社法案に対しては絶対に反対するものでございます。
○青野武一君 私は、日本社会党第二十三控室、労働者農民党並びに社会民主党その他の議員諸君を代表いたしまして、ただいま議題になりました、内閣提出の労働関係調整法等の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法案、この三つの法案に対しまして修正案の趣旨説明を試みんとするものでございます。
○青野委員 私は日本社会党第二十三控室及び労働者農民党、並びに社会民主党の全員、農民協同党、第三倶楽部の一部の議員を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働関係調整法等の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法案及び労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、修正の理由を申し述べたいと思うのであります。
ただいま出ておりますところでは、共産党から反対討論として柄澤登志子君、それから労農党から反対討論として中原健次君、社会民主党から小林君の通告があります。
○佐竹（晴）委員 私は社会民主党を代表いたしまして討論いたします。私は、地下日共を主軸といたします破壊活動に対しては、適当なる対策を講じなければならぬと考えますが、しかし本法律案は、それに対処するに効果的な法案とは見られないのみか、一般的に基本的人権を侵害するおそれが大でありますので、原案にも修正案にも賛成いたしがたいのであります。以下その主要なる理由を明らかにいたしておきりたいと考えます。
自由党から、自由党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、改進党の修正案に反対、改進党から、自由党修正案に反対、改進党修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、日本社会党、共産党、社会党二十三控室及び社会民主党から、原案並びに両修正案に反対、第三倶楽部から、自由党修正案に賛成、改進党修正案に反対のそれぞれ討論がありました。
かくて、四月十五日質疑を終了し、討論に入り、改進党、日本社会党、貸本共産党及び社会民主党からそれぞれ反対の討論がありました。 次いで採決の結果、多数をもつて政府原案通り可決した次第であります。 以上御報告申し上げます。（拍手）
本日竹尾弌ほか十九名より、自由党、改進党、社会党、第三クラブ、社会民主党を代表いたしまして修正案が提出されております。修正案の趣旨鮮明を求めます。甲木保君。
これに対しまして、改進党の笹森委員、日本社会党の松本七郎委員、社会民主党の小林進委員、無所属の小林信一委員より、それぞれ若林委員の附帶條件に賛成しつつ原案に賛成の意見が開陳せられ、松本委員よりは、なお私立学校振興会の役員のうちに私学関係者をも加えられたいとの希望降順が付されたのでございます。