1977-10-11 第82回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今度秋にあります社会民主党の大会も反対で、もう新しいものは認めない、こう決定するのですよ。世界はまさにこういう二つの世論になって、国内が大変な世論になっているのですよ。でありますから、これはどういうようにするかというのは、どこも非常にむずかしい、簡単でないのですよ。ですから総理、われわれがいまとにかく安全性の問題からまだ実験段階ですよ、こう言っている。
今度秋にあります社会民主党の大会も反対で、もう新しいものは認めない、こう決定するのですよ。世界はまさにこういう二つの世論になって、国内が大変な世論になっているのですよ。でありますから、これはどういうようにするかというのは、どこも非常にむずかしい、簡単でないのですよ。ですから総理、われわれがいまとにかく安全性の問題からまだ実験段階ですよ、こう言っている。
西独の場合には社会民主党という政党がやっておりまして、いわゆる計画された市場経済という形の運営でございます。 そういう形で各国ともいろいろとやっていますけれども、今度、こういう市場の構造規制というか、そういったものを独禁法に取り入れた方がよかったかどうかということは依然として将来に問題があり、また、学者の間でも議論のあっていい問題、またあるような問題だろうと私は思うのです。
西ドイツにおきましては、政党の財政を見ますると、党員の負担する党費というものが、保守党もまたいまの与党であります社会民主党も大体四〇％以上、そのくらいにいっておるのであります。それから選挙補償金制度、これが三、四〇％程度。寄付というものの割合は非常に少ないんですね。したがって、たとえて言えば、この西ドイツのような制度というものをどういうふうに認識をされておるか。
北欧のスウェーデンにおいては、そういう基本的な制度の改革について教育改革委員会をすでに設置しておりますが、その構成を見ますと、文部大臣が議長になり、あそこの五つの政党、社会民主党、自由党、保守党、中央党等の代表として文教担当者一名、財界一名、労働代表一名、八名で一応の論議をして、できたものを国民の批判にさらすというふうな制度が制度化されておるのであります。
そういう結果ドイツ社会民主党は毎月約九千五百万円、それからキリスト教民主・社会同盟は月に九千二百二十万円、自由民主党は約三千三百十万円、こういう補助が会派補助として出されているほかに、今度は選挙に対する援助として一票当たり二・五ドイツマルク、こういうように出ているわけであります。
さきにも申しましたけれども、スウェーデンでもあれですし、それからドイツ社会民主党が政権をとって改正した今度の連邦所得税法でも所得控除をやめて、扶養家族控除をやめて、そのかわりに児童手当を出すというようなタックスクレジットに変えておるわけです。ですから課税最低限の高さ、低さということで全然問題にならない。むしろどれだけ住民に返っていくかということが問題だと思っているわけであります。
こんな十分な手厚いことをしたが、それでいいかと言ったら、まだ足りないと言って、今度は一九六一年、いよいよ社会民主党の内閣になったら、勤労者財産形成促進法という法律をつくった。
それから総同盟自体というものは社会民主党、これは片山哲君ですね。そういうような背景はございましたけれども、とにかく経済闘争としての労働運動というものは、それは毎日、新聞の一ページを飾っていたのです。そういうような、自由もなきその時代にできたこの労資協調会、これがやった仕事というものはそれはたいへんなものなんです。
明らかに——だれかつくったかということを大正デモクラシーの吉野さんが生涯をかけてそれを知りたいためにずいぶん苦労しましたが、憲法の番人といって枢密院に立てこもっていた伊東巳代治もその秘密を明かさなかったけれども、 〔理事西村尚治君退席、委員長着席〕 伊藤博文が松方公に寄せた手紙の中に、明らかに、明治十五年ベルリンにおいてウィルヘルム一世に会ったときに、ドイツには社会民主党というものができてしまって
かくて、三月五日質疑を終了し、翌六日討論に入りましたところ、自由民主党及び社会民主党から賛成、日本社会党、日本共産党・革新共同及び公明党からそれぞれ反対の意見が述べられた後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し、五派共同提案にかかる附帯決議が全会一致をもって付されました。
社会民主党なんでありますが、ここでも公共部門で働く官公労働者が二百三十万人、十日にスト批准闘争を行ないました。そしていよいよストライキに入るという情報が日本にも入ってまいりました。私は、西ドイツの公務員労働者のストライキ権の問題については必ずしも賛成をしておりません。
しかもこういうふうな年金の賦課方式というのは、決して社会民主党がやるものと限っていないわけです。アメリカではルーズベルトが賦課方式を、一九三五年に積み立て方式で出発したやつを、四年たったら、これはナンセンスだといって一九三九年にすぐ賦課方式に変えております。ヨーロッパ諸国では大体社会民主党政府か、あるいはドイツなんかの場合は、アデナウワーが一九五七年に賦課方式を取り入れております。
○武藤（山）委員 次に、大蔵大臣、過般二月十七日西ドイツ政府は、西ドイツの今日の物価の動向、経済の過熱の状況、さらに国際通貨の不安定等々にかんがみて、西ドイツの社会民主党政府はひとつ思い切ってこの際安定政策をとろうということで、安定付加税という新税、増税をきめて、個人の高額所得者、既婚者は、年収二千万円の所得以上の者あるいは企業は法人税の付加税、こういう形で安定付加税をやろう、こういう閣議決定をいたしたわけでございますね
そこでドイツの社会民主党政権は、ブラント政権は、この際、企業と高額所得者、こういうところからひとつ特別に税金を取ろう、そして物価の安定をはかる、そういう適宜適切に景気の動向に対応する財政措置というものを考える。私はなかなかすばらしいと思うのであります。政治力があるなと思うのであります。
連立内閣だから、社会民主党のブラントさんが外務大臣。キージンガーの保守党のほうは、そんなかってなことをフランスが言ったって、絶対にマルクの切り上げなんということは国民のためにできないと言ったら、逆に社会民主党のブラントさんは、この際切り上げに賛成しろ、ＥＥＣ、欧州六カ国の経済共同体の中に病める病人がいては困る、そういう視野でフランスの経済を再建しなければ、ＥＥＣの経済自体が前進できない。
スウェーデンでは、約四十年にわたって社会民主党という政権がありまして、社会民主党が、最重要政策として生活協同組合を奨励をし、そしてこれを援助をしてまいりました。その結果、物によって違いますけれども、商品の販売におけるシェアは、少ないもので大体一六％から多いもので二四％、これ以上進んでいないのですね。政府が四十年間一生懸命に援助をし奨励した結果がそうなんです。
社会民主党になってからのことでございます。
しかし、いまの最後の御質問については、たとえば自由民主党についても自民党というような呼び方をしているわけでございまして、あるいは社会民主党に対しても社民党というような呼び方もいたしております。この点について、その立場からお考えになりますと、はなはだ不届きだという御意見も出るかと思い、また同時にそのお気持ちは十分私としても理解できます。
そして、財政も地方財政は特に放漫で、もう破綻を来たしておりますので、例のキージンガーが、キリスト教民主同盟と社会民主党との連立内閣で打開をはかっておりますが、労働意欲も減っております。これはアメリカよりももっと働かない。週四十・〇二時間というような労働時間でございます。年間五人の中で一人は外国旅行に出かけるといったような、戦前のドイツを知っている者には考えられないようなレジャーブームでございます。
実は、私、先年西ドイツに参りましたときに、ドイツ連邦共和国の社会民主党の領袖でありますアイヒラー、これはゴーデスベルグ綱領を起草したドイツ社民党の第一人者でございます。彼に会いましたときに、ドイツのいまの——当事アテナウアー内閣の農業政策に対する野党の立場はどうかということを質問いたしました。農業基本法が通過したその翌年、ドイツの与党政府は一躍農林予算を倍にしておるのであります。