1993-03-17 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号
そこで参考になるのが、今から三十何年前、一九五九年ですか、ドイツの社会民主党は、バートゴーデスベルクで十日以上死ぬような討論をやられて、そしてそのときの結論は、政党となった以上は単独でもとにかく政権をとらなければいかぬ、とるためには階級政党から脱却して国民政党になるんだ、こういう議論をされたのですね。そして左派を切られた。
そこで参考になるのが、今から三十何年前、一九五九年ですか、ドイツの社会民主党は、バートゴーデスベルクで十日以上死ぬような討論をやられて、そしてそのときの結論は、政党となった以上は単独でもとにかく政権をとらなければいかぬ、とるためには階級政党から脱却して国民政党になるんだ、こういう議論をされたのですね。そして左派を切られた。
社会民主党、寄附が九％でしたか、自由民主党二九％の寄附。逆だったかな。とにかく、数字はちょっと間違いかもしれませんから。財政基盤の弱い政党に手厚い措置をしているというようなことがある。 それから、私どもはどっちかというと得票率割がいいんじゃないかなんという意見が随分強い、これはすべてではありませんけれども。
例えば野党社会民主党（ＳＰＤ）の場合、その院内会派に勤務する課長クラスの職員約九十名のうち、約半数が官吏出身者で占められているという（一九九〇年現在。ちなみにこの当時ＳＰＤの院内会派に支給されていた会派手当額は年間約二千八百万マルク、日本円にして約二十三億円である）。
野党のＳＰＤ、社会民主党におきましても、ＰＫＯに限る、軍事行動は認めないがＰＫＯに限ることで域外派兵は容認をすると。やはりさすが政権をとった社会民主党だけあって、そういうことで、これは御承知のとおり、一九五九年、大変な論争の中でドイツの社会民主党が綱領を改めマルクス・レーニン主義と縁を切って、国防を認めＮＡＴＯに入る、これに踏み切ったという画期的な転機があった。
そのときどきの選挙の結果によって、例えば社会民主党がシュミット政権であった、それがキリスト教民主党のコール政権にかわった。そのときは政策を立てて戦ったキ民党と社民党は真っ向から対決していろいろな議論がございました。けれども、御承知のように連合政権でありますから、選挙で言ったときの政策と実際行うときはまた政権を組み直さなきゃならぬわけです。
○新井委員 時間もございませんので、そのことは私の意見といたしましては申し上げましたとおり、ドイツは基本法というものの枠を超えてまで、しかもドイツ最大の野党の社会民主党は人道的配慮から特に賛成する、こう言って五隻の掃海艇を出しておるわけですね。そういうこともひとつ配慮した上で、私の方からはよくお願いしたいと思います。
ドイツの場合には一九七六年に行政手続に関する法典が出まして、そしてドイツの社会民主党、例えば我々の仲間であるＳＰＤが、今度のような行政立法がありますと、これは具体的な訴訟事件もなしに直ちに憲法裁判所に提訴するという手続が備えられております。
○嶋崎委員 もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。
スウェーデンは、確かに水力の豊富な国でございましたが、水力は四大河川は開発しない、原子力はふやさない、ふやさないばかりか減らすということに決めて、それからＣＯ２は現状維持といって動きがとれなくなって、さきに社会民主党でございますか、与党でございますが、原子力の廃止はちょっと修正するというふうに九月二十六日でございましたか、お決めになったというふうに承っておるので、恐らく変わってくると思いますが、現実
○伊藤（茂）議員 税制はやはりその国その国の風土、伝統そしてまた国民合意というものから成立をするわけでありまして、社会主義インターに加盟をしている社会党、社会民主党であるからすべての政策は同じだというわけではございませんし、例えばですが、原子力発電とかいろいろなこととかにつきましても、大会がありますとにぎやかに議論をいたしております。
二番目の問題は、これはスウェーデンの話をいきなり申し上げたいのですが、あれは社会民主党が長年にわたって政権をとって今の税制をつくり上げたのです。この提案理由の中に「税制は政治の顔」だと書いてあります。いい言葉だと思います、私もそう思っていますから。
あるいは西ドイツも、社会民主党はそういう法案を提出をしております。私はそれがどういう展開をするか大変注意深く見守っておる一人ですけれども、先ほども申し上げたように、私は長期的には、いわゆる何十年、何百年、五十年とか百年という単位で言えば、脱化石、脱原発だろうと思っております。
ＣＤＵ、キリスト教民主同盟もそれからＳＰＤ、社会民主党もいるわけでありますが、両方ともこの差はありません。そして一九九二年のＥＣ統合前に統一をなし遂げるべきだと実は思っているんだというくらいのスピードであります。
そこで、時間も余りありませんから、私、いろいろな文献を見ておりましたら、ドイツ社会民主党の新しい原則綱領、これはことしの三月草案です。御存じのように、ゴーデスベルク綱領を今度大改正しようというエコロジーの問題、男女雇用平等問題であるとか、家庭と雇用の両立をいかにしてやるか、それから環境の問題があるでしょう、こういうことで全面的に直しているわけですね。
それは、ドイツの社会民主党のブラント元総理大臣が、六月下旬、ストックホルムに世界八十カ国以上の社会民主主義政党の代表者が集まった席で、こういうことを言っております。
例えばオーストリアなどは撤退、中止、西ドイツの社会民主党の新綱領では、これはまだ採択されていませんけれども、撤退方針がうたわれているようなことでございまして、防護条約に関連いたしまして、今回この審議に当たって改めて原子力政策と申しますか、原子力にかかわる基本的な政策について大臣のお考えを伺いたいと思います。
ドイツは、御存じのように社会民主党も国有とかあるいは公有という方式をやめて、市場経済原理でいくということを宣言をしたわけであります。そして市場原理で行っておるわけであります。 ところが世界的に見ると、石炭が非常に経営が窮迫したのは、要するに日本の方が少し早いのですね。大体日本は朝鮮戦争後、昭和二十八年から二十九年ぐらいにだんだん倒産が起こり出した。
例えば一九〇一年の社会民主党宣言は、「人民をして平等に教育を受けしむる為に、国家は全く教育の費用を負担すべきこと。」、「義務教育の年限を少くとも満二十歳までとなし、全く公費を以て学齢の青年を教育するに在り。」と述べておりますし、また、一九一九年の啓明会という教員団体の綱領にも「教育の機会均等」という項目を掲げて、次のように述べております。
そして徴兵制、核武装が進められ、社会民主党も徴兵制、核武装反対を大会決議からおろしてしまったのであります。同様のことやもっとひどいことが政党法のある韓国、チリ、トルコでは行われております。 総理、こうした状態は、市民の権利と自由の尊重、自由な選挙と合致いたしますか。総理の見解を伺いたいと思います。