2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
土地とか金融などの税の性格から課税することがなじまない取引のほか、社会政策的配慮が特に必要な取引、例えば医療、福祉、教育、あと、今御指摘のあった家賃などが非課税とされております。
土地とか金融などの税の性格から課税することがなじまない取引のほか、社会政策的配慮が特に必要な取引、例えば医療、福祉、教育、あと、今御指摘のあった家賃などが非課税とされております。
障害者の方々をやはり保護しているのは家族だということで、やはり日本のいろんな社会政策が家族での保障というものを重視しているということの表れだろうと思いますが、障害者の方々も同様に、民間借家が不安定で、公営住宅は少ないという状況にあります。
○井上（英）委員 それは重々わかっているんですけれども、ただ、八％で、先ほど言いました非課税取引についても、もちろん社会政策的配慮をした非課税取引というのは当然あるんですけれども、一定、消費税率がどんどんどんどん上がっていくと、やはり限界が見られているんじゃないかなという気もするんですね。その辺、時間がありませんので、ちょっと飛ばさせていただきます。
私が申し上げているのは、消費税引上げに際して、消費税がかかる、かからないにかかわらず、社会政策として、あるいは経済対策として必要なことがあるのではないか、それが賃貸に対しては何もないというのはいかがなものかということを申し上げた次第です。 それで、賃貸住宅は日本にどれぐらい数があって、今もおっしゃったサ高住や、その他の対象となる賃貸の物件というのは何軒あるのかということをお伺いいたします。
しかし、やはり社会政策としてしっかりと、漏れなく、そして途切れることなくしていく、このことが、男女共同参画社会そして女性活躍推進、これを御担当になる大臣の、兼務されているわけですから、そこが一番大きな役割だというふうに思っております。 ジェンダー主流化施策の推進、そして、困難な状況に置かれている女性たちの救済そして自立支援、こうしたことに全力を尽くしていただきたい。
○国務大臣（根本匠君） 公的保険の適用となる医療サービス、これは社会政策的な配慮に基づいて非課税となっております。また、今回の消費税率引上げに当たっては、医療界が一致して、現状の非課税制度を前提に、診療報酬への補填を維持した上での対応を要望しております。
それは、地方創生を安倍内閣の大きな一つの社会政策、経済政策の柱として四年やってきておりますが、地方圏から東京圏への流入超過が当時十万人でした。今、十二万人になっております。 地方創生の推進補助金ですとか、まち・ひと・しごとについての一兆円の枠とか、いろいろなことをやってまいりました。
我々はやはり、お互いの多様性を認め合う社会こそ、適切な社会政策は結果として経済政策にもなると。どんな環境に生まれても教育の機会がきちっとある。あるいは、非正規雇用が四割以上になって、生産性を下げる一つの要因にもなっている、内閣府も認めました。あるいは、男女の賃金格差、先進国でこれほど格差が激しい国もない。
私が経済政策のみならずと申し上げたのは、やはり今、生まれてきた子供たちをしっかり育むという視点、社会政策が必要だと改めて思うからであります。 先週、五歳の女の子が虐待死するという事件が起きました。平仮名ばかりで書かれた、いい子にするから許してくださいというあの手紙を目にして、胸が押し潰されそうになったのは私だけではないと思います。 虐待相談、増加する一方です。
それで、大統領の演説の中で、社会政策とか住宅政策とか、生活に密着することがかなり事細かに述べられるというのは、過去、これは外務省と話をした中で伺ったんですけれども、非常に珍しいといいますか、手厚いということで、非常に影響力を今この日本の経済プランが持っているということは強く感じるわけであります。
○井野委員 社会的、経済的、ある意味政策的な観点から女性は引き上げる、余り身体的というよりも、そういった政策的、社会政策といいましょうか、そういった観点での引上げだということであります。私も本当にそれはそのとおりだと思いますし、やはり、なかなか幾つからというのも難しい線引きもあるかと思います。
税の性格から非課税とするものと、社会政策的配慮から非課税とするものに層別されました。 税の性格というのは、恐らく国際的に見ても、あまたある商取引の中でこういったもの、象徴的なのが、土地の譲渡などは非課税だろうという整理をしたわけでございます。 他方、社会政策的配慮から非課税としたものについては、これは文字どおり政治の意思でありまして、日本的な判断だった面もございますね。
当時は社会政策としてつくられていたわけでございますが、しかし、今や日本は、人口が減少していく中において、女性の活躍抜きには輝く日本を切り開いていくこと、日本の未来を切り開いていくことはできない、こう私は確信をしているところでございます。 今や、私が進めている女性が輝く社会というのは、一つは経済政策でもあるわけでございます。
働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。 いわゆる終身雇用などを含め、我が国企業の人事、雇用慣行には、人を大切にするという優れた点があります。そうした点を失うことなく、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できるよう、柔軟な労働制度の選択を可能とする改革を進めます。
働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。 高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は根本から改めなければなりません。欧州諸国と比較して、我が国の年平均労働時間は長く、かつ、時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。
働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。 新しい時代を切り開く働き方改革を、皆さん、共に実現しようではありませんか。 少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。
働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずであります。 新しい時代を切り拓く働き方改革を、皆さん、共に実現しようではありませんか。 少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。
つまり、少子高齢化対策や社会保障政策などの社会政策を拡充するためにも、第四次産業革命を通じて着実な経済の好循環を実現しなければならない。この取り組みの役割の一つは、稼ぐこと、言いかえれば、グローバル競争の中で勝ち得る産業を創出することであると認識していますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。
そして、最後に、経済社会政策なのでございますけれども、総理、今、格差が成長を損なうというようなことを、私もずっと以前からそういうことをこの委員会でも申し上げてまいりました。格差というのは成長を損なっていくんだ、これが今、世界の経済の専門家では、ＩＭＦもＯＥＣＤもスティグリッツ教授もおっしゃっているようなところでございます。
苦しい中で頑張っている人を支えるという社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱出し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという草の根からの経済再生を進めてまいります。 待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による保育士や介護職員の人手不足があります。 賃金も含めて、価格は需要と供給のバランスで決まるのが真っ当な資本主義です。
保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで、逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。