2016-12-12 第192回国会 参議院 内閣委員会 第10号
経済的好機というものはそれに見合うバランスを取った社会政策というものが同時に施行されて初めて機能するということが様々な先進諸国において実践されている考え方でもあるわけです。 カジノがもたらす社会的否定的な側面を何ならば定量的に測定して、定性的、定量的な評価でもって比較してその是非を論ずるべきではないか、こういう御議論もあることも承知しております。
経済的好機というものはそれに見合うバランスを取った社会政策というものが同時に施行されて初めて機能するということが様々な先進諸国において実践されている考え方でもあるわけです。 カジノがもたらす社会的否定的な側面を何ならば定量的に測定して、定性的、定量的な評価でもって比較してその是非を論ずるべきではないか、こういう御議論もあることも承知しております。
七 専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。 八 本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。
七 専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。 八 本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。
なお、国内対策といってもいわゆる産業政策の部分と地域社会政策としての部分がございますが、以下では産業政策の方に、しかもその中でも競争力強化という論点に絞って述べさせていただきます。 第一に、既に述べましたように、今回の交渉結果は、国境措置における削減までの期間を十分に長く確保したということが高く評価できる点でございます。これは農業という産業分野の特質として極めて重要であります。
その中において、この文科委員会において私が松沢委員の質問にどう答えるのか難しいわけでありますが、松沢委員の意図するように、英語の習得、またこれから外国人の観光客の方も多くいらっしゃる機会が多くなる中で、英語表記等の導入も含めて、より英語を身近に使いこなす、また社会政策の中にも英語を織り込んでいくということは重要であろうかと考えております。
あわせて、最も有効な社会政策だと考えておりますし、効果が高い経済政策でもあると考えております。
ただ、今御指摘の、例えば立てかえ払いのような制度となりますと、養育費を本来払うべき人とそれから受け取るべき人との関係にとどまらず、権利者側の生活のために公的資金を提供するというような社会政策の意味合いを持つということになってくるかと思います。
このように、社会政策としても大きな意義のある教育訓練給付制度ですが、現在、雇用保険制度の教育訓練給付の財源については国庫負担、すなわち税金、税負担ではなく、労使の保険料が財源となっています。これらのことに鑑みますと、教育訓練給付の財源につきましては、雇用保険制度のみならず一般会計によっても支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そんな中で、コンセプトが二つありまして、一つは社会政策という、これは日本に置き換えれば、いわゆる保育のどちらかというと社会保障という観点であろうと思います。もう一つは教育政策という観点で、これはようやく我が国でも、我が党でも今、幼児教育振興法というものを議員立法で議論しておりますが、私もそのメンバーでやらせていただいておりますが、そういった観点。
ただ一方で、国内の社会政策そして経済政策においては、いろいろな意味で大きな違いがあるというふうに思っています。 一つは、よく言われる供給者の論理と生活者の論理。 自民党政権というのは、供給者の論理、供給する側、つまり、よく業界と言われますけれども、業界と言われるのはほとんどが供給する側の会社、業界が組織されたものである、そこの要望を聞いて、それを実現するという傾向が非常に強い。
つまり、我々は三本の矢の政策であって、一本打法では全くないわけでありまして、金融政策と機動的な財政政策で需要をつくっていく、そして、まさに生産性を上げていくための構造改革を進めていく、成長戦略を進めていくというこの三本の矢には賛成でありますし、また、新たな新三本の矢について、社会政策を進めていく、希望出生率一・八の実現、あるいは介護離職ゼロといった政策についても完全に支持をしていただいております。
○政府参考人（木村陽一君） 非常に難しい御質問でございますけれども、まず、農業に対します施策と申しますのは、やはり国土の保全でございますとか農業生産力の維持、それから経営の安定といった産業政策的あるいは社会政策的な目的の観点から、例えば国庫補助の暫定措置法のようなものもございます。そういった上につくられてきたということがあるんだろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税において、いわゆる社会政策的配慮が必要な分野につきましては非課税ということで、教育とか社会福祉事業とか医療のほかにもありますけれども、非課税とされております。 医療につきましては、これは総じて、欧州諸国等々におきましては原則として付加価値税が非課税とされているものと承知しておりますので、そういった上でこういう配慮がなされたんだと理解しております。
先ほど局長から答弁申し上げたように、社会政策的な配慮から消費税が非課税となっているわけで、それがゆえにいろいろ御議論があるということもよく分かっているわけでありますし、また、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分はこれまでの診療報酬によって手当てをされているということになっておりますが、医療費の一部として保険者と患者とが負担をしているという格好になっていることはそのとおりでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 社会保険診療は社会政策的な配慮から非課税というふうになっております。また、諸外国、欧州諸国においても原則として医療については付加価値税が非課税とされているということから、非課税扱いというふうになっているものと承知しております。
このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、従来行政が担ってきた社会政策実施制度を民間投資を導入して実施すると、こういうスキームだというふうに聞いておりますが、再犯防止との関係におきましては、今委員が御指摘されましたとおり、イギリスにおいて第一号の事例があるというふうに承知しております。
これは、昨日、当委員会の参考人質疑に参考人としてお招きした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部の片岡剛士主任研究員が配付された資料であります。 「落ち込みが深刻な家計消費」と表題がついております。特に左下のグラフ。
上田 勇君 斉藤 鉄夫君 宮本 岳志君 宮本 徹君 丸山 穂高君 小泉 龍司君 ………………………………… 財務大臣政務官 大岡 敏孝君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長） （金融財政アナリスト） 末澤 豪謙君 参考人 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、及び、同日午後一時
税制というのは、恐らく社会政策的な側面と経済政策的な側面、当然両方あるんだろうと思うんですけれども、そういった中で、今のグローバル経済の中での日本の立ち位置を考えれば、これまで以上に経済政策的な側面、どう成長を阻害しない税制にしていくのか、こういったことも我々はしっかりと追求していかなくてはならないと思います。