2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
東京都のベビーシッター事業について見れば、社会政策である保育費用が結果として雑所得になってしまうというのが都民に周知、納得されているとは到底思えません。本事業を一年間フルに使った場合、これ、簡単に試算しますと年額約三百万円助成が受けられます。これが全て雑所得として扱われた場合、年収四百万円の子供が二人いる夫婦世帯、この場合は給与収入が七百万円になってしまいます。
東京都のベビーシッター事業について見れば、社会政策である保育費用が結果として雑所得になってしまうというのが都民に周知、納得されているとは到底思えません。本事業を一年間フルに使った場合、これ、簡単に試算しますと年額約三百万円助成が受けられます。これが全て雑所得として扱われた場合、年収四百万円の子供が二人いる夫婦世帯、この場合は給与収入が七百万円になってしまいます。
やっぱり社会的な、社会政策的なマイナス、懸念と経済政策的なプラスがあってその判断が付かなかったからでありますが、整備法については賛成をしまして、そして、たまさかこういった立場になった以上は、やはり懸念がないような、いい、今回の目的に資するちゃんとしたものをつくらなければいけないと、こういうふうに考えているんです。
これは厚生労働省の年金部会で議論された資料ですが、山田先生の社会政策学会での報告を資料として出していますよね。その中では、六十五歳から六十九歳では、この在職老齢年金、つまり年金がカットされていることで就業抑制効果を確認できないと明記しているんですよ。
抜本的に分配のやり方を変えて、介護従事者そして医療従事者、低賃金でありながら人手不足の分野、これは老後の話だけではありません、保育士さんなどにも当てはまる問題であります、こうしたことをしっかりと進めていくこと、これを私どもは、今の社会政策に対する、そして経済政策に対する明確な対案として訴えていきたいと思っていますので、ぜひ、安心できる医療や介護をどうするのかという具体的な案を示していただきたいと思います
一般論として、様々な社会政策や公共政策において国や自治体が統一的、包括的な規制を行う場合は、犯罪や事故、自然災害の予防、その分野における秩序の維持とか人間の健康、安全の確保とか、あるいは経済活動における公平公正な競争条件の確保、国民の生活を守り社会の安定化を図るために行われるというふうに理解をしております。
北朝鮮の問題、ロシア、中国、まあ、ロシアは、うちもいろいろ不祥事があって謝らなあかんことも多いんですが、しかし、ロシアだってひどいことをやっているわけですから、そうしたことについてもしっかりと日本維新の会として発言をし、そして、繁栄を続けていくにふさわしい経済政策、社会政策、そして、安全保障に係る、憲法に係るビジョンを僕らもしっかり言っていきますから。
また、日本商工会議所の三村会頭は、これまでの林業政策は、産業政策という視点が不足していたのではないか、社会政策や環境政策に偏り、今ある林業の経営体をどう支えていくかに集中し過ぎているように見える、人工林が成熟した今こそ千載一遇のチャンスであり、林業政策を産業政策の方向に大きく転換する必要があると発言しています。
やはり、税制の全体のバランス、基幹税については、公平、中立、簡素という原則、あるいは社会政策と経済政策のバランス、こうしたところからその判断をしていく。そして、それに加えて、政策減税については、やはりそうした基幹税のあり方とその現状との間でいろいろなギャップが出てきますから、そこでどういう例外措置が必要なのかという判断で進めているところであります。
結局、私は、問題としては、安倍政権、特に官邸農政ですよね、規制改革推進会議とかいろんなところでやっているもうかる農業とか、そういう方向性、もう全然、何というのかな、産業政策という観点しかなくて、農業はもちろん産業政策であり、この国の食料安全保障のためになくてはならない政策をやっていかなきゃいけないわけですけれども、それと同時に、やっぱり社会政策、農村をつくっていく、そういうことも兼ね備えた、同時にやっていかなきゃいけない
ただ、正確に言いますと、コービンさんなんかの政策を見ると、社会政策の方は税制改革でと。つまり、富裕層に増税を求めてとか、歳出の中でやるものは増税、税制改革。で、緩和マネーでやるのは公共インフラ、公共住宅の建設。そこで雇用を生めと、雇用も生めという意味ですけどね。そういうふうにありますけど、いずれにせよ、緊縮財政への反発が歴史的な背景にあるといいますか、あると。
(発言する者あり)社会保障は、やっぱり私、社会政策だから、歳出の範囲で税制改革をやるべきだと思っておりますので。 で、公共事業を全部否定しているわけではありません。重要な公共事業もあります。必要な新幹線もあるでしょう。住民のための公共住宅の建設だって必要ですよね。あと、投資、収益、効率を見てですね。
OECDやユネスコ、EU等の出版している刊行物等でもこの知見が既に紹介、報告され、幼児教育の持つ長期的な効果や社会政策の重要性が国際的に共有されてきています。 幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
所得にかかわらず給付レベルを同等にするということについては、社会政策上問題ないという主張や、あるいは中間層に対する負担軽減策、消費活動を活発化するんだというふうな主張もありますけれども、一方で、このような政策、やっぱりばらまきではないかという声があることも事実であります。 特に、今回は低所得者層が比較的重い負担をするであろう消費税の増税を、それを財源としているというところが問題なのかと思います。
ただ、私自身は、この法は社会政策でもあり、社会保障政策でもあり、そして教育政策でもあると思っています。 大臣、再度お聞きしますけれども、さきに通過した修学支援法の究極の目的は何でしょうか。あえて究極という言葉を今回も使わせてもらいます。
高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受け、社会政策として問題であるとの指摘は当たらないと考えています。 無償化の所得制限についてお尋ねがありました。
次に、無償化と社会政策における所得再配分機能との関係についてお尋ねします。 政府の公表資料や様々な試算によって、今回の無償化は、世帯収入が高いほど制度の恩恵を受ける、つまり所得再配分機能が逆方向になっており、社会政策として問題ではないかという議論が起こっています。 私どもも、今回の無償化について、従来の公費負担がどう変化するのかを所得階層別に試算いたしました。
また、経済のインフレターゲティングの面でも二%を達成しているのはイギリスということで、ブレグジットで揺れてはいますけれども、一方で、最低賃金の引上げといったテーマを、労働政策という切り口ではなくて、経済社会政策的な切り口で改善をされているという情報が、デービッド・アトキンソンさんが書かれている本にちょっとありまして、確かに確認する必要はあると思いますけれども、外務省として、イギリスの最低賃金引上げ、
だから、今財源として想定されている消費税にしても、福祉あるいは社会政策を前提にした使い方をしなさいよ、こういうふうになっている。それを使って少子化対策をするということになると、限定された所得の、なかなか難しい人たちに対して入れましょうと。これは教育政策ですか。違うんですよね。基本的には、これは社会保障政策をここへ入れようとしているんですよ。
人口ボーナスの時代には、失業者をふやさないという目的の社会政策としての最賃政策であったから、それが私は厚生労働省の所管にあるのはある意味自然かなと、失業者を吸収するための雇用をつくるということで。 しかし、今は人がいないといって大変な状況にあるわけですから。
刑事政策だけではなくて、社会政策として何か具体的に行動して手を差し伸べることができないかなというふうに思ったものですから、更生保護に自分でかかわろうと思いましたし、また、最終的には、更生保護だけでは乗り越えるべき壁が余りにも高過ぎるということで、私は、やはりこれは政治の場で、誰もが志を立てて立ち直ろうと思えば立ち直れるこの国にしたい、根っから悪人はいないというのが私の信念でありまして、一度間違いを犯
課税化につきましては、公的保険の適用となる医療サービスは、社会政策的な配慮に基づき非課税とされている経緯があります。また、同じく、社会政策的な配慮に基づき非課税となっている他のサービス、例えば介護、福祉あるいは教育などでございますが、他のサービスへの影響といった課題もありますし、慎重に検討する必要があると考えています。