1951-03-27 第10回国会 参議院 厚生委員会 第19号
○説明員（牛丸義留君） 二万四千円が妥当であるかどうかという問題と、それから官吏の恩給は制限がないけれども、船員の養老年金は制限が付いているという、この点でございますが、社会保険というものが只今の制度といたしまして、一定の国庫補助というものがあるにはありますけれども、大体の仕組というものが保険料の徴収ということで賄われている今日といたしましては、私ども船員が陸上の坑内夫と同様に非常に危険な職務であるし
○説明員（牛丸義留君） 二万四千円が妥当であるかどうかという問題と、それから官吏の恩給は制限がないけれども、船員の養老年金は制限が付いているという、この点でございますが、社会保険というものが只今の制度といたしまして、一定の国庫補助というものがあるにはありますけれども、大体の仕組というものが保険料の徴収ということで賄われている今日といたしましては、私ども船員が陸上の坑内夫と同様に非常に危険な職務であるし
○上條愛一君 なお御質問申上げたい問題は、社会保険審議会において、昨年十二月並びに本年一月において、この問題について厚生大臣から諮問がありまして、その諮問に対する答申といたしましては、養老年金の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額は、昭和二十二年の十二月一日以降を期間とするというふうな希望とそれから今一つは、二万四千円の頭打は妥当ではないという意見で、労使並びに公益委員各界の代表一致の要望であつたのでありまするが
我が党においても考えておりますが、現在の社会保障の流れとして、英国等においては社会保険に重点を置いておられますし、日本でも生活保護ということに主力を注いでおるようであります。憲法で規定しておりますような「すベて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういう観点から社会保障制度が考慮されておることと思います。
勿請保険料ならばうまく入らない、保険税ならばよく入るという、どこに理窟があるかと言われまというと、なかなか説明が困るのでありますが、実際の市町村の実情なんかを市町村長なんかが参りまして、いろいろ訴えられるのを聞いてるのでありますけれども、やはり税というものと、保険料というのでは、社会保険の本質がはつきり納得されておりません関係で、どうしても同じように村から切符が参りましても、税が先に来て保険料のほうがあとになるという
この増額に対して説明をされて、生活困窮者の保護、健康保険その他の社会保険、結核対策を初めとする保険及び衛生、失業対策、同胞引揚援護等に関する経費は、二十五年度に比較して約三割、百二十億の増額を見ていると、こう説明されて、非常に大きく我が政府は社会政策面に金を出そうとしておるんだと、こういうふうに言われておるのであります。
新結核予防法の名の下に社会保険の網とも一般医療の網とも別に新らしい網を作つて疾病の社会性を無視し、国民生活と遊離したものを法律の力を以て強制する。そんなことで結核は決して撲滅されるものではない。この法案は、新フアツシヨ官僚医療行政の華々しい首途としてのみ意味のあるものである。結核の撲滅は先ずかくのごとき策謀の撲滅を以て、第一歩とすべきである。ただ国民的自覚に待つのみである。
第三十七條はこの医療費の負担につきまして、社会保険、生活保護法と本法との関係でございます。一般患者、即ち第三十四條の患者につきましての医療につきましては、本法が社会保険各法或いは生活保護法に優先いたします。即ち本法に基いて医療費の半分を負担いたします。
○高橋進太郎君 国民健康保険税という税を新たに設置することになつたのですが、あれはやはり今の国民健康保険というものの欠陥は、折角社会保険制度にはなつたけれども、きちんと方針がきまつておるにかかわらず、国のほうで、例えば国民健康保険の一番癌となつておる結核に対する助成であるとか、或いは健康保険に対する事務費その他それに対する国庫補助が十分出ないところに非常に大きな問題があると思うのです。
それから次に一、二点質問いたしますが、社会保険の場合は、これは二分の一を国庫なりあるいは自治体から補助されましても、本人とは直接関係はないわけです。保険財政を助けるという形になると思うが、その点はどうですか。
これは費用の負担のことでございますが、大体この結核予防法によりまして半額の負担をし、社会保険に加入しておる者に対しては、社会保険の規定によつてやるのが半額というふうに、費用を負担いたします場合に、健康保険法の四十三條の二によりますと、診察、薬剤の給付または診療所への收容等々一号から四号までの給付は、保険医及び保険薬剤師並びに保険者の指定する者のうち、自己の選定したる者につきこれを受ける、とこうあります
その残りの半分は、先般も申し上げた分と存じますが、健康保険の半分を社会保険の方でいかに給付して行きますかについては、社会保険法の規定に従つてやつてもらう、そういう建前でございます。
それから社会保険のほうでありますが、細かい数字はたくさん出ておりますけれども、省略いたします。医療のほうでは保險医の指定、それから療術業者との診療契約の締結、改廃というようなこと、講習会を開催して保險医の指導に万全を期しておるようなわけであります。それからただここでもやはり県当局に聞いて見まするというと、保險の面において大学が余り協力しないということをやはり訴えておりました。
まず半分だけ本法が受持ち、残りの半分につきましては、生活保護法、社会保険によつてまかなわれるのでありますが、残り半分、社会保險でどういうふうに給付するかということは、社会保險各法の規定にまかせるということになつております。
また患者が熱量、蛋白質、脂肪を完全に攝取するために、国立給食費の増額、すなわち少くとも社会保険並に引上げられるとともに、患者と職員とでは給食に差異があるから、患者用、職員用の調理設備を分離されたいというのであります。 —————————————
またこれが解決できるまでは、現行の附添婦制度を認められ、完全給食も、国立まかない費を社会保険並の八十円に引上げ、重症者用の特別調理、炊事場の改善その他内容のある完全給食を実施されたいというのであります。 —————————————
第十六は診療報酬の支払いのことについてございますが、指定医療機関に対します診療報酬の支払いは、社会保険診療報酬支払基金に委託して行うというふうにしたいと存ずるのでございます。以上十二から十六までが医療のことに関してでございます。
なおまた第二のお尋ねの保険との関係につきましては、一般の社会保険によりますところの療養給付を受ける方は、それは本法より優先するという考え方でございます。
いわゆる二十五年度においてもすでに超過所得税の問題で税率を改正されて頂き、今回更に同族会社以外の積立金に対するところの課税をやめて頂く、こういつたような点で漸次改正せられて行くことは非常に結構なのでありますが、これは私個人だけの考えでありまするか、誠に納得の行かないことは、今回の改正で、いわゆる社会保険の診療報酬支払基金というような非課税対象の中に日本放逸協会が入つておることは、これは国民がちよつと
まあ社会保険の性質論からいたしますと、保險料を拂込みまして、まあ全部のものについてではございませんけれども、やはりそれ相当の給付があるというところになお若干の問題があろうと考えているのでございます。併し減收の点さえ許す事情が生じましたならば、従来から認めておつたことでもありますし、又外国でも認めておる事情がありまするので、そういう点を研究して将来善処したい、こういう意味でございます。
殊に私も曾つて社会保険に関しては相当の同情も持つておつたのでありますけれども、元来長期結核乃至は精神病というものは、一つの小さい団体では持てないのです。これはやはり国家的な大きな社会保障制度なり、国家的施設で以てやるべきものだと思います。併しこれは健康保険の対象には困難だと思います。
それからもう一つ、若しそういう社会保険を控除の対象としたら、どのくらい一体それを控除に入れるために減收になるかという見積りがおできになるならば、それも一つ資料として御提出願いたいと思います。
その決議と申しますのは、いろいろ大事なことがありますけれども、特に本日お伺いしたい点なのですが、歯科医師は社会保険によるところの保険診療を強制的にやらされておる。この所得が非常に低額であるにもかかわらず、税金はまともにとられるので、非常に苦しい立場に置かれておる。これを何とか免税してほしい、こういうような趣旨に私は承つたのであります。
ただ当時の状況を申しますと、この批難されました八箇所の収納未済のおもなる原因と申しますのは、生活保護法及び社会保険による分の収納未済が多いのでございます。これは当時ちようど御案内の通り、非常に財政的に地方が苦しくなりました時代でございまして、生活保護法による者につきましても、関係市町村の財政が非常に苦しいというようなことで、これがつい延びましたことが理由になつておるように聞いております。
それから社会保険によりますものも、御承知の通り、もし被保険者が本人でございますれば、これは自分は拂わないでいいわけである、保険の方でその費用を拂つてくれるわけです。但し、社会保險それ自身が財政的に困難でございますれば、結局そちらの方に請求いたしました場合に、そちらの方が何とかかんとか言を左右にいたしまして、一日延ばしになつておる、こういうふうなことで、かような収納未済が多くなつたのであります。
これは御答弁ができないかもしれませんが、二十六年度に、社会保険のモデル病院をつくりたいというようなことをお考えになつておつたようでありまして、予算案が提出されておりますが——今年はなかなかむずかしいというようなことでありましたが、私は厚生省あたりは、将来の行政機構の再編、改革という場合には、また新しい脚光を浴びた一つの省になる、こう思つております。
それから次の保険局、これはやはり事業費の方は保険の特別会計の中に入つておりますので、本省費がおもでございまして、ここで取上げて申し上げまするのは、百十番に社会保険国庫負担金に必要な経費十八億三千四百九十一万円、これは前年度と比較いたしまして九億四千一百万円と、大幅にふえてございます。これは大体社会保障の方で申し上げたいと存じますが、保険の事務費の負担率をふやしました。
内書でございますので、たとえば社会保険の三十八億の中に三億五千万円が含まれておるのだと、かように御了承を願います。 それから国家扶助及び社会福祉費の方では、生活保護、身体障害者の保護あるいは児童保護の経費、先ほどずつと申し上げて来ましたものを、数字としてもう一ぺんここにまとめたわけでございます。
○友納説明員 これは全般的な結核対策の点になりますので、私のような保険関係の説明員が申し上げるのは、少しどうかと思うのでございますが、御質問のように健康保険、社会保険その他全般でございますが、そういう見地からだけ考えますと、現在のような不十分な予防対策では、むしろ患者が発見されまして、その数がふえるばかりなのが実情でございます。
○友納説明員 われわれの考えといたしましては、実は結核療養所の建設の問題は、必ずしも健康保険とか社会保険でやらなければならぬものであるかどうかということに、疑問を持つているわけであります。むしろわれわれの立場からいたしますと、国立療養所とかあるいは公益法人立の療養所だとか、そういうものによりまして結核療養所ができまして、それを社会保険の被保険者が利用できるという建前が、一番好ましいわけであります。
○中山壽彦君 私は前臨時国会の討論の際詳しく私の意見を申述べましたが、この問題は速かに社会保障制度審議会の勧告案の趣旨を実現し、又社会保険制度の全体を通じて、被保険者の福祉増進をモットーとして、根本的な立直しをするという強い要望を政府に申上げまして、この原案に賛成をいた します。