1949-04-23 第5回国会 衆議院 本会議 第21号
なお、今後想像せられるところの失業増加は國民生活を一層圧迫するものでありまして、このときに、生活保護法その他社会保険の適用を受けざる者、すなわち従来実費にて医療を受けておつた者も相当苦境に陷ることが予想せられるのでありまして、この点についても、國民医療を受けるに支障なきよう特に愼重な注意を要するとともに、この機会において一日もすみやかに國民が医療を十分に受けることのできるよう社会保障制度の確立を要求
なお、今後想像せられるところの失業増加は國民生活を一層圧迫するものでありまして、このときに、生活保護法その他社会保険の適用を受けざる者、すなわち従来実費にて医療を受けておつた者も相当苦境に陷ることが予想せられるのでありまして、この点についても、國民医療を受けるに支障なきよう特に愼重な注意を要するとともに、この機会において一日もすみやかに國民が医療を十分に受けることのできるよう社会保障制度の確立を要求
○久下政府委員 御質問の点、何か誤解をしておるかもわかりませんが、社会保険の健康保険でございますと、一部負担はいたしませんから、減免という問題はないと考えております。國民保険につきましては、一部は保険組合の方から支拂われますが、一部は自己負担ということになつております。患者自身の負担ということになつております。
○久下政府委員 社会保険の被保險者につきましては、多くの場合その関係はないと考えております。ただ國民保険としましては、一部負担があります。この一部負担分につきましては、やはり自費負担になりますので、これの支拂いのできない者に対しましては、同様の問題があると思います。
○松谷委員 今一点伺いたいのは、社会保険の患者としての減免一五パーセントあるいは一〇パーセント、この点に対する減免の取扱いはいかように考えておいでになりましようか。
○久下政府委員 国立病院の医療費につきましては、先ほど昭和二十三年度までは社会保険の單價に対して一定の割引をしておられるということを申し上げたのでありますが、これは從来はなはだ形式的な考え方から行われておつたのであります。実際の病院の支出は、数字で申し上げたように、また個々の患者につきましても割引以上のことをやつておつたのであります。
それから社会保険の患者は約一八％ほどになつております。この二つで全体の患者の約七〇％を占めるという実情でありまして、自費患者はごくわずかなものであります。
またその他には社会保険の制度がございます。これらの制度によりまして、自費をもつて医療費を支拂えない人につきましては、これらのところから医療費が病院に対して支拂われるという関係になるのでございまして、現在のこれらの制度が必ずしも十分にすべての國民を包含しておるとは限らないのであります。
それから社会保険関係の患者が二一％であります。また金額免除の患者が八・七％であります。そして自費負担の患者は一九・八％である。
あるいはいわゆる社会保険の保険給付として必要な向に対しては受胎調節、産兒調節の普及について、適当なところに指導するということが必要でないかと思います。この点につきましても御意見を伺いたいと思います。 なお人口問題の反面といたしまして、この受胎調節の問題、産兒調整の問題はこれは当然母子衛生の問題と申しますか、母性の文化の問題に関係があると思います。
請願文書表第十一号、社会保障制度立法に関する請願並びに請願文書表第十三号、社会保険制度の現実に関する請願、右の請願二件は、いずれも社会保障制度に関する請願でありますので、一括してその要旨を申上げます。健康にして文化的なる国民生活の保障を図ることは、民主國家建設の必要な要件であつて、憲法に明記せられたる我が國家の基本方針の一つであります。
憲法第二十五條に規定する、國民の健康で文化的な最低生活を保障するためには、現在の社会保険制度や生活保護制度では不十分であり、新しい社会保障の確立が必要なことは申すまでもありません。政府におきましても、かねてより社会保険制度調査会を中心として本制度に関する研究調査を進めていたのでありますが、本年七月、連合軍より勧告の次第もありまして、早急にこれが具体化をはかることとなつたのであります。
○徳田委員 それなら社会保険との問題はどうなのですか。耐会保険はやるやると政府は言うておる。厚生委員会でも始終言うておる。この社会保險はどうですか。これらはすべて社会保険と関係のある問題です。心身の故障といい、いろいろのものといい、すべて社会保険と関係があるが、これは社会保険とどう関係があるか。
一、理 由 本委員会においては医療制度の整備確立を図るため、本年二月三日議長の承認を得て、本件の調査に着手し、鋭意その調査を進めた結果、調査の対象として予定したものの中、社会保険制度に関しては、一應の結論に達したのであるが、なおその目的を達する段階に到達し得ないので、閉会中なお調査を継続して充分なる成果を挙げたい。 右本委員会の決議を経て、本院規則第五十三條により要求する。
次に、社会保険診療報酬支拂基金法案について申し上げます。
次に第十は、社会保険対策に必要な経費四億七百五万円でありますが、健康保険、厚生年金保険及び船員保険等、各種社会保険行政の円滑なる運営をはかりますのと、新たに社会保障制度についても、慎重に調査研究をいたす必要があると認められますので、これが調査を実施する等の経費八千四百三十七万余円と、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計へ保険給付費及び業務取扱費の一部を一般会計から繰入れますための経費三億二千二百六十七万余円
船員保健法は、昭和十四年四月制定後、数回にわたり改正の上、今日まで実施されてまいつたのでありますが、新情勢に即応するため、他の社会保険制度と同様に、船員労働者の福祉増進をはからんとするのが、政府の本改正案提出の理由であります。以下、そのおもなる点について申し上げます。
第四は、國庫負担金の割合を社会保険と同様として明確にするとともに、組合の事務に要する費用は國庫が全額負担いたしておるのであります。第五は、恩給法の適用を受ける公務員については、退職給付等、恩給法改正の際考慮することとして、当分の間はこの給付は行わないことといたしておるのであります。
即ち一昨年生活保護法、児童福祉法、未復員者給與法の制定、或いは社会保険制度の整備拡充、國立医療機関の充実等、いろいろとこれが具体的方策の実施に努力を拂つておるのでありますが、今後とも御意見を尊重いたしまして、万遺憾なきを期したいと思つています。
第一は社会保障制度の問題でありますが、社会保障制度につきましては、厚生省の社会保険制度調査会において調査中でありましが、昨年十月その結論を得まして、きわめて総合的なる制度案の答申があつたのでございます。
第七は、政府は廣汎なる社会保険、即ち社会保障法のごとき法案を來年度において提出する用意はないかとの質問に対しまして、政府よりは、目下社会保障制度に関して折角研究中であるが、何分國民全般を対象とする大規模な制度であつてこれには莫大なる経費を必要とするのでありまするから、政府において来年度において立案計上するや否やはまだ不明である旨の答弁がございました。
お話の通り日本医療團は多少の赤字を忍びつつも社会保険の單價或いはその以下で從來医療を担当しておつたのでありますが、その他医療團の施設につきましても私共第一次的に考えまして、國民の福祉に資したいという念願を持つておる次第でございます。
一委員から、所管を運輸省に移したる根本理由如何、又社会保険と船員保険との連絡調整如何、下部機構をいかにするかという質問に対しまして、政府の答弁は、海事行政の一元化である、又運輸省と厚生省と常に連絡を密にする、従來船員の遺家族の連絡は海事官廳が行なつておつたから、都道府縣廳より連絡には便利であるという答弁であります。
厚生省には保険局がございまして、いろいろな社会保険の事務を扱つておいでになると存じておりますが、はたしてしからば、この医学的公共事業の向上増進に関する事項ということと、保険局の業務との間にはどういう関連性がございますか。あるいは重複しておりませんかどうか。
問題は保険というものは将来社会保険にまで進んでいかなければならないのだからして、一本にしておいた方がよろしい、分割すべきものではない。これが私の建前。しかしそれはいわゆる国家という建前から見て物さしをもつてはかればそうしなければならないというのが私の所信であります。それを実は主張したのであります。