2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
ただ、金融のプロフェッショナルとしまして社会保険や税務の知識を持っていることは、お客様からの信頼を得るためには必要でございまして、さらに、郵便局の社員として、自社の扱っている金融商品・サービスを承知していてこそ、真にお客様のニーズに合った保険商品を案内できるものと考えております。
ただ、金融のプロフェッショナルとしまして社会保険や税務の知識を持っていることは、お客様からの信頼を得るためには必要でございまして、さらに、郵便局の社員として、自社の扱っている金融商品・サービスを承知していてこそ、真にお客様のニーズに合った保険商品を案内できるものと考えております。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
次、これは今日的に、パネル五にありますとおり、税制や社会保険料で実は一定程度発揮されているわけであります。さらに、児童手当とゼロから二歳児のこれ所得連動による保育料によって所得再配分機能、更に加速されるわけであります。やはり中間層の負担は大きいということを是非皆様にはお分かりいただきたいと思います。 加えて、パネル六です。高等教育の無償化においても厳しい所得制限があります。
大隈政務官、結局、いや、ちょっとはやっているよということなんだけれども、あるいは悪質なものについては国税にも委託をして助けてもらっているということなんだけれども、マイナンバーというのは、まさに税と社会保険と、この組織の垣根が事実上なくならせることができるわけですよ。そういうバーチャル歳入庁を目指して、これからも連携を深めていくんですか、それか、どういう方向なんですか。
税や社会保険料の徴収に当たっては、デジタル技術を活用した関係機関による情報連携等によりまして効率的、効果的に行うことは当然重要だと考えております。 これまで、二〇一五年六月にまとめたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁と厚生労働省との間で情報ネットワークを整備をし、法人情報を共有するなどの取組を行ってきているところであり、引き続きこうした連携を強化をしてまいりたいと考えております。
まさに、税は税、それから社会保険は社会保険、それから生活保護は生活保護といって全部ばらばらにやっているから、コロナのときにみんなよく分からなくなっちゃったわけだ。 先日、予算委員会で麻生副総理・財務大臣に、伊藤さん、御存じですよね、この間私が申し上げたら、要は、国税庁はマイナンバーと法人番号で仕事すればいいのに、整理番号というのがあったわけだ。それで、その整理番号はなくしていくわけですね。
もうちょっといろいろな方が対応できるように、使えるようにでありますとか、使うに当たっての賃金のいろいろな書類、これが非常に難しいというようなお話もございましたので、そういうことに対しても、例えば社会保険労務士の皆様方にお手伝いいただくのに対してのいろいろな支援ができるようにしたりでありますとか、申請しやすいような対応で、なるべく処遇改善が図られるような対応も考えてまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員 しばしば、やはり建設業に関して、社会保険事務所であったり、その説明や、また、各、いろいろな通知があると、この点に関して、現場の対応する職員さんも含めて、思い違いとか理解のそごというのがあったりするというので、対象になる人がなれなかったり、手続を変えてしまうこととか、様々問題がありました。
さて、建設業における社会保険加入促進義務づけに関して、重層構造にある建設会社間で、元請から下請に対し、年金事業所の受領印のある標準報酬決定通知の写しを添付し提出するように求められる場面があるそうです。
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン接種で医療従事者がこれ働くことによって百三十万の壁を超えて、社会保険適用という形になるのが嫌だということで働かないのではないかというお話がありました。これは、去年ですね、去年のコロナ禍においていろいろと、学童保育等々で働く方々、いろんな形の中で急遽人が必要だというような形がございましたけれども、このときにも同じような議論出ました。 どうやって収入認定をするか。
主に非正規労働者の方々が直面する課題として、収入が百三万を超えると所得税、済みません、資料は住民税と書いてありますが、これ所得税だけですね、所得税の納税者となる税金の壁と、収入が百三十万を超えると社会保険の加入者となる社会保険の壁が存在します。特に、手取りに強く影響する社会保険の壁は大きく、勤労意欲をそぐと長年問題視をされてきました。
ここに書いてあるように、これ三十二、お医者さんから始まって、税理士さん、社会保険労務士などなんですが、ここに、上記の三十二資格以外の国家資格、約三百資格程度を想定としています。そのとおりですね。
第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和に加えて、現在、法案の提出準備を進めている、事業規模に応じた時短給付金、日本版ＰＰＰのほか、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど、事業者を支援するため、十・八兆円の歳出を追加します。
昨日、玉木代表からも提案をいたしましたけれども、家賃プラス従業員掛ける十万円を月額支給し、家賃、光熱水費、税や社会保険料に使用できるとして、金融機関と連携して支援するスキームとなっております。 是非取り入れていただき、やはり事業規模に応じた支援を実現するべきだと考えますが、西村大臣の見解をお尋ねいたします。
このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
例えば、今から挙げるものは、私は、全部否定しているわけじゃなくて、個別にはいいことだと思いますが、解雇規制が厳しいこと、最低賃金が徐々に上がっていくこと、社会保険料は年々上がる、年金のパート適用拡大がありました、これも、企業は負担が増えます。定年延長しましょう、これも長期的なコストが上がります。それから、同一労働同一賃金、これはもちろん非正規の方にはいいことですけれども、企業側は負担が増える。
こうした予測できない将来のリスクに対しまして、公的年金制度は社会全体で備えるものでありまして、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに必要な給付を受けることができる社会保険として、生涯を通じた保障を実現する仕組みであるというふうに考えております。
そしてまた、副業、兼業に関しても、今、厚生労働省の方は進めて、モデル就業規則等を作りながら進めているとはいいますが、例えば、社会保険料を按分化していったりとか、相手の企業と共に一緒にやっていくみたいな、すごくこれも壁が高い、ハードルが高い仕組みになっているのかなというふうに思います。 そしてまた、解雇についても、これも非常に大きな壁がある。
これを、今度は、ちょっとこの月百五十労働時間で割るということ、これは社会保険料と税金を加えた中で月百五十時間労働で割って、大体、さいたま市で千六百十三円、名古屋市で千五百十三円、静岡市で千六百四十四円、これが最低賃金になるべきだと。これは最低生活費から計算した答えで、例えば、実労働時間というのがあって、これが百六十四時間ですね。
もちろん、その最低賃金のコストのアップ分、例えば百円だったら百円、それにプラス保険料、社会保険料も負担をしていくというぐらいの気合でもって国として統一的にやっていかないと、最低賃金というのはなかなかここは変わりません。 今、例えば千円に、今政府の方で最低賃金をやろうとしていますけれども、これは何年かかるかということなんですね。何年かかるか。これは本当にまたこれから数年かかって千円。
一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。
それと、途中でも申しましたが、あくまでも自営業者ということであり、労働者ということでは限りなくないということでございますので、年金であったりですとか社会保険に関わる分野においても、やはり女性の方で、妊娠、出産も含めて、そうした分野の保障といったようなことの厚みも次の課題としてしっかり議論をしながら進めていくことが大切でなかろうかなというふうに思いますから、そのことを御指摘をさせていただきたいというふうに
社会保険料について、併せて雇用調整助成金の特例期間については免除をしてもらうことはできないのか、こんな御要請もいただいているところであります。なぜかというと、多くの中小企業においては、社会保険料の支払いに実は借入金を充てざるを得ないというような企業もたくさんあるんですよね。ですから、例えば固定資産税については、令和三からは減免の措置が取られることになっております。
先ほど申し上げたとおり、休車だけでなくて、他省庁の所管、例えば社会保険料とか車に関わる様々な諸税の減免だとか、雇調金等々、そういったことも、状況次第、タクシー業界も大変だということで、必要に応じて国交省の方からも働きかけ、あるいはまた連携を取っていただければありがたいのかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、道路の方に入らせていただきます。
企業の負担というと、例えば、社会保険料は年々上がっていく。雇用の規制を強めれば強めるほど不確実性が上がって、長期雇用の、これは長期的に見ると、コストも上がる。だから、非正規とかで調整するというのは、何か人道的にはどうかなと思う方がいらっしゃるかもしれないけれども、企業側からすると、合理的なことをやっているだけである。
その点がなかなか合意が得られにくくて、なかなか消費税を上げないし、上げてもほかの分野でどんどん使ってしまうということがありましたので、その結果、社会保険料をどんどん上げる。こちらは余り選挙の争点にもならなくて上げやすいということから、社会保険料は上がっていったというふうに理解をしております。
○逢見公述人 この三十年ぐらいの社会保障制度改革の流れを見ていくと、社会保険で労使が負担した社会保険料財源と、それから税財源とをミックスして使っている。流れとして言うと、税投入の比率が増えてきていると思います。
生活保護あるいは社会保険、年金、福祉、それぞれが小さな目的のために内向きに閉じこもっている制度をマイナンバーでざっとつなげていけば、緊急事態も含めて、私が申し上げたような、もっと透明で公正公平で、漏れ、網、セーフティーネットから漏れているような方が生まれないような、すばらしい、優しい経済社会をつくることが可能だと思います。