第九條の民生委員審査委員の方は社会事業の実施のほかに兒童労働に関次のある者となつておりますがこれが推薦委員の方にないのはどういうわけですか。
これら農地の交換分合は、第一に農民に土地を開放する、買收及び賣渡しをこの目標によりまして一挙にやるというところの技術最の問題もありますが、わが國の食糧増産というようなところの見地に立ち、また農地改革の裏づけとしての農業協同組合の精神といたしまして、世界に稀なる零細農業経営のわが國農業の改革にあたりましては、資本主義的の自作農、この制度を基礎といたしまして、そして社会主義的の内容をもつところの生産方法
すまでもなく日本において一番封建的である農村におきましては、農調法のあらゆる法の精神を生かすとともに、いやしくもこれを阻害するような團体あるいは個人の行動に対しましては、仮借なく法の適用によりまして、この農調法の精神を生かさなければならないことはもちろんのことでありまするが、要するに末端方面におきましては、農民はもとより自己の立場に目覚めない点も多少ありますが、また旧態依然として封建的なこうした旧社会
○公述人（岡本正平君） 私は社会教育連合会におります岡本正平であります。 先程委員の方から御説明がありましたように、本年度予算の中、煙草の賣上の益金が九百四十三億一千七百万円を見込んでおるのでありまして、これは全歳入の二五％になつており、非常に大きな立場を持つておるのであります。
星 一君 小林米三郎君 小宮山常吉君 高橋龍太郎君 中西 功君 天田 勝正君 栗山 良夫君 公述人 專賣局労働組合 品川支部長 淺川 國吉君 中央大学教授 岩野晃次郎君 小賣人組合芝組 合組合長 磯部 文藏君 社会教育連合会
これが丁度國営事業が國営事業なるが故に國民のためとならないのでありまして、むしろ現在の日本人の公共心の欠乏、又官公吏の公僕としての自覚の不足、一般の社会道徳、世道人心のいわゆる低下、そういうことを考慮した場合に、この公團形式によりますと、民営の場合よりも経理が紊乱して来るのは当然でありまして、こういう点につきまして、例えば先般食糧営團が公團に切変わる際に、例の退職金その他を可なりいい加減な支出をしておつたようでありますが
これは又実に貧弱なものでありまして、例えば社会政策費といたしまして生活保護費、それから国民健康保險経費、失業保險費、こういつたような三つの大きなものが計上せられておる。併しながらこれはその実額におきまして極めて僅かなものであります。その割合にしますれば、四千億の全経費の僅か二・五％に過ぎない。
第四、租税につきましては、資本主義的な原理に立つ限り、即ち現在の社会制度及び社会制度一般を承認する限り、すでにほぼ限度に達して來ておる考えなければなりません。小さな原因は、或いは小さな租税の改革は、いろいろあり得ますけれども、大体においてこのことは疑うべからざる事実であると思います。
次に農業協同組合に関する予算の問題でありますが、農業生産力の増強、農民の経済的社会的地位の向上をはかる上におきまして、農民の協同組織の発達を促進することの必要であることは、農業協同組合法の第一條にも示しておるところであつて、明らかなのであります。そして眞に民主的な農民の協同組織の発達を促進するためには、農民の協同組合教育が基礎となると考えるのであります。
憲法第十四條には「すべて國民は、法の下に平等であつて、人種、信條、性別、社会的身分、又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と保障しております。実はこの新憲法のもとにポツダム宣言にこたえて、民主化の進行中において、基本的な人権を蹂躙されておる人民が少からずあるのでございます。その数はごく大ざつぱに言つて、全國の六千部落、三百万人と言われております。
これは制度的に見て、あるいは社会正義的に見て、あまりに大きな幅があり過ぎる問題である。これはむしろ社会問題でございます。大臣は社会党の党員であられて、常に社会正義を高らかに唱えられておる人であり、搾取というものはけしからぬものであると述べておる。われわれは社会党員でありませんが、同樣な感じをもつておる。たかが木炭一俵から三十円という大きな開き、大きな幅、見ようによつては大きな搾取が行われておる。
○司波政府委員 法律的にでなしに、社会的の事実としては継続する段階の一階梯だということはお説の通りであります。
○委員長（吉川末次郎君） それではこの際ちよつと御相談申上げたいことがありますが、予て社会の問題になつておりました教育地方委員会法案でありますが、あれが地方行政にも至大の関係があるという意味におきまして、前以て文部省当局からのそれについての説明を先般求めたのでありますが、昨日でありましたか、一昨日でありましたか、正式に文教委員会に、國会に提案されました政府案が付託されましたので、皆樣の御意思によりまして
單に労働組合との関係において非常にむずかしいというばかりでございませんで、実際問題といたしましても、現下の社会事情なり、経済事情並びに國民の生活事情とにらみ合わして考えますときに、しかも退職金等につきましては、未だ根本的決定がなくて、ほんとうに先の心配をしなくてもいいというような額に相なつておりませんし、結局生活権を奪うような形になるわけでありまして、この問題につきましては國家的問題として考えていただき
今日子供に対する教育の上においても、現在の社会情勢においては、心ならずも法に触れるような買出しその他が行われておるときに、もしこおの取引高税がそのまま、原案のまま実施されたと仮定いたしましたならば、かような各家庭において税金をごまかす。税金をごまかすと税務署が來た場合に親が狼狽する。
日本社会事業協会、東京都地区配給協力委員会、婦人民主クラブ、新日本婦人同盟、新生活運動協会、全日本民主委員連盟、これらを結集しましたものでございます。私がその代表を仰せつかつて参つたのであります。その全國大会おきまして、この取引高税に対しての反対決議をしたのであります。私が今日申し上げたいことは、今日の議題の二になつております取引高税について、これに限局して申し上げたいと思うのであります。
特に社会事業である民生委員の建前からいつて、こういう禁止の規則がもしも本委員会で採択されるような場合におきましては政府として当然これは賛成されてしかるべきものと思いますし、また社会局長と個人的にお会いしました場合に、委員会で御採択になるのに異議はない、かようなお話でありましたが、その点につきましてお伺いいたしたい。
○有田委員 民生委員法第一條に「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、保護指導のことに当り、社会福祉の増進に努めるものとする。」とありますが、民生委員会によりますと、「民生委員は、社会の福祉を増進するために、仁愛の精神を以て保護誘掖のことに從ふ。」というのであります。
○木村（忠）政府委員 身分のことだと思いましたが、身分のことでなしに、どういう資格かと申しますと、大体われわれの今考えておりますのは、大学または各種学校において、社会事業に関する学科を修めた者、社会事業に從事する職員を養成する施設で、厚生大臣の指定するものを卒業した者、社会事業の実施に関し二年以上の経驗を有する者、その他府縣知事において、適当な資格を有する者と認定した者、こういうことになります。
○成瀬委員 國会の命を受けまして、民自党の八木一郎委員、社会革新党の平工喜市委員及び成瀬の三名が、昭和二十三年六月十二日二十一時三十分の東京駅発によりまして、十三日午前五時二十分岐阜駅に着きました。折柄岐阜縣の農林部長及び農林課長等の出迎えを受けまして、早朝でありますので暫時小休の後、自動車をもちまして雹害の現地に向つたのであります。
当時の終戰後の、混乱せる社会事情に應じての必要性に基いて制定されたものでありますが、これは絶えずあの法令をもつて農家を脅かしておるという態度ではないのでありまして、最近ああいう問題が起つたという例は事実ございません。
從つて私は通信業務は、全市民、全國民に均等妥当に而も普遍的に利用せられることが根本でありますので、その結果において尚採算がとれるのなら結構でありますが、社会文運の進展のために飽くまでも國民が均しく而も低廉に誰でもが利用ができるような方向に持つて行くのが尤もだと思うのであります。
併しながら官業たると民業たるとを問わず、苟くも企業性を持つ事業、これはイデオロギー的に題ましても、資本主義或いは社会主義的見地から見ましても、やはり独立採算制を堅持しなければ將來の永遠の事業の発展というものは絶対にないと私は信ずる者であります。一軒の中におきましても、入る出ずるの收支の償わないような仕事は永続性がない、これは断言できます。現在ソ連においてさえもそうであります。
なかんづくこの通信教育を受けております者のみでも、これは國家の社会教育の一環として取上げられまして、文部省において通信教育を支援助成するということになり、民間においては既往六十年間通信教育について、いろいろ社会的な貢献をなして参つておりますが、これ亦機百万の勤労青少年が教育されているわけであります。この人々に対しましてこの郵便料値上げがもたらす影響というものは実に大きいものであります。
労働不安、社会不安、経済不安、金融不安、すべての不安というものは、みな政局の不安からくるのであります。この不安を除かない限り、われわれはいくら予算を審議したつて何にもならない、砂上の楼閣です。この点についてあなたの御感想をここではつきり聽きたいのであります。
今年一年は大藏大臣は絶対に一年限りだというけれども、來年に行つたらまた何するかしらむというのが社会不安なんである。これが一番大きな問題である。現内閣はなるほど芦田内閣であつても社会党が多数になつております。その多数の社会党がわれわれはわれわれのまた独自の考えだということになつたら、この案は問題にならぬではないか。
甚だ原則論を申上げますが、そう思うのでありまして、日本の運賃の体系そのものにおけるやはり理論的な構成、重商主義的な構成じやなしに、近代資本主義的な構成というものが、社会性を持たして採入れらるべきじやないかと思うのであります。
日本が民主化されまして、教育の機会均等というようなことから、夜間学生というものの立場も、晝間の学生と同じように社会的に高められて來たのでありますけれども、まだまだ社会一般の認識というものが、夜間学生にとつては十分ではないのです。一体夜間学生というのは、どういうものが夜間学生なのかということ自体、全然分つていないのです。
もう少し社会の人公体に、夜間学生というものを認識して貰いたいという立場から連盟を作つたのでありまして、今回の運賃値上げにつきましても、やはり利用者としては上らない方がいいのでありまして、万止むを得ず上るとなるならば、我々の立場も十分考慮して欲しいのです。
案はこれは一つの勿論大きな計画に基いて実施をしなければならないものでありますから、今中央開拓委員会に付議いたしまして、その中で特に専門委員を挙げまして、この三百万町歩の、勿論普通の田畑の開墾という以外に、いろいろ牧畜の点から申しましても、その他の面から申しましても、できるだけ廣範囲な調査を行いまして、そうして三百万町歩の中で最も経済的にも、社会的にも開墾、開拓の可能のものをそれぞれの分野に分けまして
現在のようなインフレ社会になりますと、國民経済全体で、何かの意味において元本の消耗が行われております。たとえばわれわれはどういう形で元本の消耗を行うかと言うと、たけのこ消費生活という意味で元本の消耗を行つております。また勤労者は栄養不良という形で元本の消耗を行つております。金融機関に金をもつている人、人に金を貸している人は、預金または貸金の貨幣價値の減少という形で元本の消耗を行つております。
今日わが國の貧困者の多くは、平時のごとくに怠情の結果陷つたものではないのでありまして、國家の誤つた戰爭の結課に基くものが多いことを考えますときに、本税の賦課は社会思想の上に及ぼす影響は、決して少くないと考えられるのであります。 第三に、これが中小企業を圧迫するという点でございますが、この説明につきましてはだんだんお話がございましたから省略いたします。
こういうことがはたして適当であるかということが問題であるのでありますが、この基礎控除のやり方というものは、沿革的に見ますと、実際財政の事情あるいは社会情勢というものによりまして、非常に妥協的にできておるように私は思うのであります。理論的に基礎控除というものはこうなければならぬというような事柄、あるいはそういう目的に向つて進んでいるということが非常に乏しいと私は思います。
これにつきましては、現在御承知のように、一面において生活保護法の制度があり、さらに社会保險制度等が行われておりまして、ある程度の成積をあげておると思うのでありますが、必ずしもこれが十分に徹底していない向きもあると考えるのであります。
殊にこの現実は山村僻地という地形的な不利益の條件のために、医師とか、藥剤師とかいう人々の要望する社会的経済的要件に合致しないということが、そのおもな原因であると思うのでありますが、政府はこれに対しまして、速やかに有効適切な施基を講ずる意思ありや否やをお伺いいたしたいと思います。
————————————— 六月十一日 厚生年金保險法等の一部を改正する法律案（内 閣提出）（第一三一号） 同月十二日 國民健康保險法の一部を改正する法律案（内閣 送付）（予閣第一〇号） 同月同日 恩給増額に関する請願（河合義一君紹介）（第 一三二二号） 大都市における庶民住宅に関する請願（門司亮 君紹介）（第一三二七号） 社会福祉事業費國庫補助増額の請願（池谷信一 君外十一名紹介
財政上の見通しが付けば消費者負担は直ちに止めるかという点でございまするが、もとよりこれは米なんかにつきましては價格政策、或いは社会政策、或いは生産に対する政策、いろいろな要素から眺め合せて決めるべき問題でありまして、一口の財政状況がよくなればといつても、その財政状況そのものが断えず今のような関係で、角度から眺められる、こういうことでありまするので、一概に將來のことを予測することはできないと思います。
併しながら一面被告人又は被疑者というものを極力追及いたしまして、これを勾引し、勾留し、又は逮捕しなければならないというのは、國家社会の要請であろうかと存じます。
○政府委員（宮下明義君） 名譽と使います場合にはその人の信用等に対する社会的な批判、社会的な評價であろうと考えておりまするが、御指摘のような、羞恥心までが名譽という言葉に入るかどうかという点はやや疑問があろうかと考えております。
○野溝國務大臣 これも非常に重大な社会問題を起しておりまして、特に予算委員会を通じましてこの際闡明しておきたいと思います。地方財政委員会は、地方財政委員会法に根拠をもつた一つの運営機関でございます。これは五人から構成されておりますが、知事代表が一人、市長代表が一人、町村長代表が一人、学識経驗者、衆議院議員から一人、それに所管大臣が委員長ということになつております。
さらに医師に関しまして、これを事業と見ることが、社会通念の上から、今後の社会政策の上から言つても、はなはだ不適当であるということについていろいろと理解あるお話を伺いましたが、医師を特別業務税ということにしましてかけますと、一体税率においてどのくらいの響きがあるか、またその歳入の減少はどこで負担するというお考えなのですか。