1948-11-25 第3回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
重ねて申しますと、今回の公社案は從來の塩專賣とほとんど異なつていないので、從來の塩專賣のもとで、われわれがりつぱにその社会的使命を果して來ましたように、本公社案のもとにありましても、やれると信じております。
重ねて申しますと、今回の公社案は從來の塩專賣とほとんど異なつていないので、從來の塩專賣のもとで、われわれがりつぱにその社会的使命を果して來ましたように、本公社案のもとにありましても、やれると信じております。
しかしもう時代はかわつてきて、しかもこの專賣局というようなものが、今までの眠つた專賣機構の中で、しかも戰後の社会的混乱の中でやつておれば、ときどき倉庫が襲われてタバコが盜まれる。あるいは働いている人間がタバコを持ち出すとか、あるいはそのつくつたものの保管が惡いために、古いタバコが出されるとそれにかびがはえている。
○村瀬專門員 秋ようやく深まりて終戰後四度目の冬を目の前に控え、新憲法下における第三回目の議会が開かれるにあたりまして、明るい平和な國家が建設せらるる喜びをたたえられますが、われらソ連軍管下未復員者の家族は、主として一家の柱石となる者を失つており、老幼婦女子、病弱者等生活力に乏しい者が多く、日ごとに生活の脅威を受け、遂には社会から落伍するの実状にあります。
○山口委員長 内閣委員長と議院運営委員長に、正式に内閣委員会委員の社会革新党の田中健吉君から、内閣提出第二四号再審議要求の件というのが出ております。その理由は、十一月十七日第三回内閣委員会において、國家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）を原案通り可決したが、その委員会は出席委員十名であつて、定足数に足りなかつたので無効である。
そこで労働三法に対しましては、吉田内閣は惡口を言われまして、保守反動なんということを言われましたが、いわゆる労働三法並びに職業安定法、社会的立法、労働立法は、非常に進歩的に制定されている、しかも当時の吉田内閣のときに制定されているという点は、島上さんも御同感くださると思つております。そこで私はタ、ハ法に関する限りにおいては、日本の労働立法については問題はないと思つております。
そういうことが不当であり、不逞であるというふうに、私感じたのでありますが、一体今の労働組合運動が、政治的な問題をまつたく切り離して、労働組合本來の労働者の経済的な地位、もしくは社会的な地位の向上を期し得るものかどうかというふうに考えると、決してそうではないと思う。
公務員たる労働組合でなしに、一般に労働組合論といたしましては、私ども二十年も前から労働協約というものを盛んに提唱しておつた次第でございまして、当時社会局は桃色であるというようなことも言われたそうでありますが、労働協約を締結し得ない労働組合ということは、およそセンスがないというふうに考えております。
これは漁村の現在の社会的な、あるいは政治的な意識が非常に低い、こういうようなことから一應当局でこういうようなことを立案されただろうと思うのでありますけれども、それだからといつて漁民の声を全然無視してよいということにはならないのでありまして、現在低い政治的な、あるいは社会的なものをいかに反映させるか。
私どもの待望しておりました水産業協同組合法案が今回國会に上程されまして、その審議の途上これが公聽会を開かれまして、私参画のできましたことをまことに喜びとするものでありますが、私どもが本案にまず期待いたしますものが何であるかと申しますと、まず第一にこの法律によつてわれわれ漁民の経済的、社会的地位の向上が保障されること、またこれによつて漁村の民主化が促進されること等であります。
それはまず法案の第一條がうたつてありまするように、漁民の経済的社会的地位を向上するということが第一点であります。第二点は漁村の民主化であります。この二つのことを私どもはこの水産業協同組合法案に期待いたしておるのであります。しからば今日上程されておりまする水産業協同組合法案は、そういう本來の性格を十分貫き得ているかどうか、この点について私どもの意見を申し上げたいと思います。
このままにおいて本法が成立されて実施されました場合に、公務員並びに一般社会に、我々の最も憂えているような不穏の、状態の起る虞れがあるかないか。これを法務総裁にお尋ねする。私の考えとしてはそういう事態も起り得ると思うのであります。そういう事態が起れば、折角この公務員法の実施によつて、能率の上る立派な公務員を作ろうとする目的に反することになる。
從つて精神的な政治的な社会的な地位の問題等になつて來ますれば、職員組織が意思表示をする、こういう場合が多々あると思います。例えば善惡の問題は別といたしまして、現にこの政令が出ております現在におきましても、公務員法の改正に対して賛成する者に対しては云々という文書が、その組織の決定に基いて我々に通告されておるのであります。これを政治活動とみなさなければならんじやないかと思います。
それから第二の点は、國家内におけるところの法律が外から來たものによつて、そういう法則が押しつけられるということによつて、実は法としての意味を持つのじやなくて、國家の中で、その社会の中で育つところの法律だけが意味があるのだ、こういうような意味であろうかという御質問のように聞いたのであります。
○舟津公述人 われわれは社会化ということをすぐ行うということよりも、その前に民主化ということを行わなければ、社会化もうまく行かないという考えを持つております。そういう観点から行きますと、その立場は必ずしもわからないわけではないし、われわれ同志的なつながりを持つてわかるのですが、ある一部の労働團体において、われわれと行き方を異にしておる團体がないとは言えない。
いま一つは、ソーシヤル・ルールというものは、実はその國家の形づくる社会の中におけるルールだけで発達するものでなく、世界的にずつと発達して來たもので、その影響でかわつて行くのだという御意見が、委員の質問に対するお答えの中にあつたようでありますが、そこで問題は、國家がつくるルールというものは、その國家の範囲に限定される社会の持つ社会自身の社会的ルールでなければならぬのであつて、他の影響から來るものは本質的
憲法において社会的に何人もそういうことは認められますけれども、私は他府縣で、しかも一年ではその人たちは非常に事前運動をそやすいと思うから、二年ないし三年ぐらいしてからでないとそういうものに立候補できぬということにするのが当然ではないかと思う。
第二に、單なる收支のバランスを図るという意味でなく、社会主義政策を十分織込んだ眞の意味の独立採算制を取る。第三に、行政と企業の二つに切離し、企業部面における官僚支配を断ち切る。このことを決定いたしました。これを簡單に申述べますれば、從業員は積極的に経営に参加する。会計の自主性を確立する。経営の自主性を確立するということになると考えております。
勿論國有鉄道は税金を納めない代りに、國家の経済政策、社会政策といつたようなものに服するところの、犠牲を多分に負担するということが、税金の代りだという思想はあるのであります。併しながら理論的には税金は税金、社会政策、或いは経済政策は経済政策として、別箇のものにして考えることの方が、合理的ではないかと考えるのであります。
この仕事をば何らの國家的権力の背景のないような事業にして、こういう社会情勢の下に運営されるとは私は考えられないのであります。又この厖大な企業体が民間企業で仮に営まれるといたしますと、この企業の大きさから生じます政治力経済力は可なり大きいものでありますから、結局は第二の財閥を発生する力となりがちであります。こういうような観点から私はこれを純粋の民間企業に移すことは反対なのであります。
共同募金につきましては、募金の額は、地方の募金委員会がこの募会の受益團体でありますところの各社会事業団体の必要といたします金額を集めまして、これをその委員会において査定いたしまして、その総額を決定いたすことになつております。
○木村説明員 旧隣組等の組織を使いますことは、これは適当ではないと思いますが、われわれの方では、やはり社会事業というものはこういうことをやつております、こういうことにこれだけの金が要るのであります、ということを、まだ國民に十分徹底しておりませんので、それを徹底させるような措置を講ずる必要があるのではないかと思つております。
○木村説明員 われわれの方といたしましては、募金について取締りをいたしますよりも、正しい募金とはどういうものであるかということを、できるだけ徹底させるようにいたしたい、社会事業については、大体共同募金を主たるものとしてやつて行きたい、かように思つております。
しかしこういつた加工業者も、個人をほかの巨大な資本と比べた場合、これらも協同の組合をもつて独占資本と抗爭して行かなくてはならぬという意味において、國家としてはあたたかい手を差延べて、経済的、社会的な地位を保護しなくてはならぬということについてはわかりますが、加工原料が魚であるからといつてこの中に入れることは、しかもこの中小加工業者に対しては、商工協同組合法というものがすでにできておりまして、この商工協同組合法
本委員会が水産業協同組合法案、水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律案、及び漁業権等臨時措置法案の三法律案の審査にあたりまして、本日及び明後二十四日の両日特に公聽会を開き、利害関係者、並びに学識経驗者等の公述人各位より御意見を聞くことにいたしましたゆえんは、申すまでもなく漁業生産力の発展、漁村の民主化、漁民の経済的及び社会的地位の向上は、日本の民主化、経済の再建の重要な一環をなすものであり
私は現在の國有鉄道は少くとも他の社会化された企業体の中では、非常に優秀な成績をやはりあげて來たものの一つであると考えておる者の一人でありますが、このことを質問しておきたいと思います。
ああいう大賭博まで國が法によつてやらなければならんということまで涙を飲んで通しておりますが、あの競馬法を通して競馬を盛んにすることによつて、社会の弊害は実に大きなものであります。
それから中小工業はこれから非常に大事なのですが、これは大正十三年震災後のときから非常に強調されて、中小工業という声が起つたのですが、これはどうしても社会政策的の意義でなければ、純金融では先程大塚さんのおつしやつたようにも行けませんから、これは中小工業をフアイナンスするのにはどうしても國家の保護ということが必要でありまするから、これを若し嚴密な意味において財政と金融を分離したら、中小工業なんというものは
はしなくもその答えが非常な大きな社会的影響を與えておりますので、この際あなたは、責任をもつてこの点について明確なお答えをお願いしたい。 第一点は、先般あなたはいわゆる官吏の行政整理の問題と関連して、失業対策の問題をこの委員会で御答弁願つたのでございますが、その際非現業部門の予算定員は本年度までに四十七万となる。実人員は三十一万であつて、その差十六万に達しておる。約五割の余裕がある。
○高橋（禎）委員 法務総裁は、嚴罰主義で臨めば正義が維持され、社会の秩序が維持できるというように考えられ、また犯罪必罰主義が、いかにも原則的にお考えのように私には了解されたのでありますが、しかし実際のそれは、私の見解をもつてすれば、はなはだ失礼な言い分かもしれませんけれども、きわめてしろうと論に近いと思うのであります。私は檢察の運用に当つては、どこまでも神と正義を恐れるの態度でなけらねばならぬ。
かつまた今日の世相に照しまして、犯罪はできるだけ嚴罰にする方が、この社会の弊風を一掃するに適当なる方法でないかと考えておりますが、いかなる時代、いかなる場合におきましても、そこに社会全体、國家全体、あるいはその社会なり國家なりの現実の状態というものを見なれればなりません。
これでは少し権力の乱用のごとく見えて、社会公益の面から見ますと、不穏当のように思われることすらも、あえてなすというようなことが起りつつあるのではないか。われわれといえども、電産の組合員といえども、あまり違つた考えは持つておるまい。それらの中には批判も起り得る実情でありますから、組合運動がますます経驗を得て行く上において、堅実なものになろうと考えるけれども、その芽をつむようなことをしてはならぬ。
かような理想論が現実に行われるならば、労働組合などというものの発生はなかつたはずでございまして、これは資本主義の社会におきましては、当然このような一つの勤労者の團結権を保障することによつて、團体行動権を保障することによつてのみチエツクされ、バランスされて來たという事実を、皆様方は十分御認識願いたいと思うわけでございます。
そのことが英國の労働組合運動が、やはり漸進的社会主義の実現に向わしめ、かつ米國におけるところのＴＶＡ実施後の成果というものが、原子爆彈を製造するまでに至る産業の発達を來したという点は、われわれが眞にこれを学ばなければならない点であり、わが國の國有事業のあり方を檢討するにしても、その非能率性というものをここに克服しまして、國民のためになる企業、新しい企業形態というものを打立てねばならない。
いたしますとともに、しかも私的独占の禁止と不当の取引制限排除等により確保せられる自由公正なる競争形態下におきましては、中小企業の健全な発達をはかることは、わが國経済再建の眞の基盤にして、産業構成上きわめて大きな比重を占め、しかも、さらに今後中小企業等によらざるを得ないところの人口がわが國におきましてはますます増大する必然的な趨勢にあり、ゆえに中小企業対策は、現在のわが國におきましては、最も緊要にして経済的かつ社会的
まず十六日の委員会においては、社会党の佐藤觀次郎君及び國協党の内藤友明君より輸入食糧の概況等について政府の説明を求め、次いで二十日には、社会革新党の本藤恒松君及び労働者農民党の堀江實藏君より二、三の質疑がありましたが、詳しくは速記録によつてごらんを願いたいと存じます。 続いて同日、討論を省略し採決に入りましたが、起立多数をもつて原案を可決いたしました。
政府といたしましては、社会保障制度につきましては、かねてから險討中であつたのでありますが、御承知の通り、去る七月におきまして、連合軍最高司令部より日本の政府に対しまして、社会保障制度の問題について勧告書が参つておるわけであります。從いまして、その関係の方面と連絡をとりました上において、すみやかにこれが推進をはかつて行きたいという心組みでおるわけであります。
それから権利保障に関する問題については、公共の福祉だというようなことで基本的な人権に一つのブレーキをかけておるわけでございますけれども、若し公共の福祉という言葉を忠実に考えて、いわゆる、公共とは誰かというならば、恐らく全日本の中の勤労階級のためになる社会秩序を立てることが公共の福祉であり、一部の特権官僚及び一部の金持階級なり、一部の反動的な勢力のためになるような公共の福祉というものは、これは反人民的
労働者の社会的、経済的の範疇の中に公務員は入るものである、こういうふうに私は考えております。從つて、勤労者に與えられたところの憲法上の権利というものは、飽くまでも守られるべきものである、こういうように私自身は考えております。 それから公務員法の改正につきましては、結論的に申しますと、私は反対であります。
それで先ほど私は社会主義のイデオロギーに基いてやるのかどうかということを伺つたのでありますが、それは國有とする場合におきましても、公團として経営する場合におきましても、やはり社会化の意味においてやる場合と、しからざる場合に二つの場合があり得ると思います。社会化として公團にするということもあり得るのでありますが、もしそうであるとするならば、その意味を政府ははつきりしておいた方がよかろう。
それを國有鉄道がかりに收入をもつてするとすれば、運賃を上げては國家の社会政策、産業政策とマツチしない。たとえば貨物の石炭運賃、あるいは米の運賃、あるいは旅客の定期運賃のごときは、はるかに原價を割る。こういうものはすなわち國家が負担すべきものである。そういうところから來るものは相当國家が交付すべきものである。もとより鉄道内部において合理化して節約すべき点は多々あると思います。
その國有ということは非常に社会化イデオロギーの感じを受ける。私はこの條文を見まして、一つも社会化されているとは感じない。たまたま國有と名前をつけたために、社会化されたというような誤解を生ずることは、非常に私たちは遺憾でありますが、この國有という名前をつけることがおかしいのではないかと思う。実はこの條文の五條でしたか、全額政府が出資するということだけであつて、出資者が全部政府である。
極く簡單にその点を申上げますが、社会主義或いは共産主義ということに賛成するか、反対するかということは、これはそれぞれの人々の考えに基ずくところであります。併しながらその社会主義或いは共産主義、或いは暴力というものに反対するということが、何らかのエゴイズムの手段となつてはならない。他のエゴイズムの口実となつてはならないということであります。
それから第三は、暴力により云々というお話でございましたが、この暴力はいわゆる社会通念によつて自然に決定できるものであると思いまするが、お考えのような暴力については、私はちよつと了解しかねまするが、一應のお答えとしては、暴力なるものの意味合いは、いわゆるそのときどきの社会通念によつて自然解決するものではないかと私は思います。