1949-06-21 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
この点は非常に大きな社会問題である、経済問題じやなく社会問題だと私は考えております。
この点は非常に大きな社会問題である、経済問題じやなく社会問題だと私は考えております。
今度は賃労働者として落ちて行く場合に……落ちて行くという言葉が惡いかと思いますが賃労働者に変つて行きました場合に、今度は口がないというのが問題なんで、結局これはどうしても今日の中小企業対策というようなものは、経済対策であると同時にどうしても一面社会政策的な裏付がないとやつて行けないわけであると思うのです。むしろ資金の経済的な金融の問題ではなしに、更生資金的な部面が問題ではないかと思うのであります。
少年問題につきまして文部省は学校の方面、これは学校教育局と社会教育局とが学校及び一般の社会教育として少年問題にタッチしております。それから厚生省におきましては主として兒童局がタッチしておりまするが、兒童の家庭という関係で社会局も生活保護法等の関係で相当重要な関係を持つております。
終戰後、道徳観念の低下、思想の混乱、物資の不足等社会情勢の悪化に伴い、少年犯罪の激増を來たし、剰えその手段方法が頗る兇悪となり、誠に寒心すべき現状である。当局はこれに対処するため少年法、少年院法の改正、家庭裁判所の新設等諸種の新しい制度を採用しその対策に腐心している。
大体青木安本長官は民自党の政調会長として檢討しておつたときに、その当時の民主、社会両党の内閣当時における國民所得、二十三年度の一兆九千億に対してこれは過大見積りである。一兆二千億でなくてはならないのだというようなことを言つておつたのです。ところが自分が長官になるというと、一兆九千億よりもつと多かつたのだといつて二兆四千億に直す。
○説明員（木村三男君） 問題が意表なところへ出まとて、準備がございませんけれども、大体考え方を申上げますと、租税というものにいろいろなこの要請を織込むということになりますというと、或いは社会政策的な、或いはその他の政策を織込んで参りますというと、相当これは議論の分れるところでありまして、只今おつしやつたような特許発明についての尊重すべきゆえんというのもよく分りますけれども、これはあに税の問題だけじやなくて
それから衛生問題につきましても、殆んど全部、社会事業につきましてもまあ殆んど全部、いわゆる恐らく行政という、一般國民に関係いたします行政はすべて地方團体がやつております。
それから寄附金税ですが、寄附金を社会事業のためにやつて、その上に又税金を載つけられては、社会事業という社会事業は分つているけれども、どうも君、寄附金に対して税金がかかるから、ちよつと待つて呉れというようなもので、寄附が非常に減つていると思いますが、寄附金に対して税金をかけない方がいいのではないかと思います。社会公共事業に寄附するのですから、これはかけない方がいいと思うのですが、どうですか。
それから荷車税、屠畜税のごときはいわゆる社会政策的見地からも余り好ましい税でございません。廣告税につきましては一番大きな廣告である新聞雑誌の廣告というものを除外しておりますので、その他のものであれば何も法定税目にまで挙げる必要もない。
こういうようなことで、単に賃金の未拂いが生ずるということだけではなくて、そのことが次第にある種の社会不安を生ずるようなことになりましたり、またある地方の事業者團体等におきましては、それぞれの会員がほとんど支拂いが不能になつたために解放をしたというような例も最近はあるほどでございます。
○中村正雄君 今議長から報告がありました件につきまして、法務委員会でもいろいろ檢討して、意見も発表しておる状態になつておりますし、又それに対する最高裁判所の反談も出ておりますし、又弁護士連合会その他でもいろいろ調査しておる状態でして、これに関しましては、いろいろ見方によりまして、いずれとも判断し兼ねる点も相当あると思いますので、もう少し社会の世論なり、或いは双方の研究を待つて國会としての、参議院としての
何故賃貸料の十一倍というふうにしたかと申しますと、漁業権の價値というものは、つまり平均利潤を超えまする超過利潤であり、平均利潤というものは資本主義社会におきましては何をしても得られるわけでありまして、それを超過する利潤、この超過利潤が漁業権の價値である。超過利潤は現実的には賃貸料という形で拂われる。例えばＡという人間が漁業権を持つて、ＢがＡから借りて経営します場合は、平均利潤を得られるようにする。
なぜこれを理論的に云々ということを申上げたかと言うと、これは一應資本主議社会におきましては、自由競爭が原則でございます。資本は自由に利潤が得られるところに動く。利潤がなくなるとそこから他に轉ずる。だから利潤の平均というものが起る。ところが定置漁業は、仮に利潤があつても、他から轉じようと思つても自由に轉じ得ない。つまり定置を経営していると利潤を多く生ずる筈である。
その場合にその方面からそういう超過利潤というものも現在の社会では当然漁業権者が納めてよいものだが、超過利潤をまるまる取ることはまかりならんという話がありまして、目的をむしろ限定しろといつて全体の免許料の総額、個々の免許料、まあ漁業権が何万円とあるわけでございます、その一つ一つの免許料を合計しまして、そのトータルが補償の費用と行政費とブラスしたものに等しくなるように決めろ、その枠然でどう決めるかは自由
○鵜飼参考人 私は東京大学の社会科学研究所におります鵜飼信成であります。衆議院議員選挙法に関しまして少しばかり意見を述べさしていただきます。 まず第一に選挙権の問題でありますが、選挙権については第一に欠格條項に関する第六條の規定が問題になると思います。
それから参議院にこれからますます政爭がはなはだしくなり、社会はますます複雑になるでありましようから、参議院の使命として、政爭から一歩退いて、冷静に國政を批判するということと、專門的知識をもつて國政を審議するという二つのことを参議院に求めたいのでありますが、そういうように比較的超党的な行動を参議院に求めるといたしますと、現在の参議院のように、参議院からどんどん大臣や政務官が出ているということに一つの疑念
それから参議院と衆議院の問題は、私どもの社会の言葉から言いますと、衆議院は創作家で参議院は批評家です。その見解に立つています関係上、毎日新聞の人や朝日新聞の諸君の言つたことは大体賛成です。ただ年限に六年議院があるということは、この激変の時代に考えものだと思います。
從つて自給自足経済の中にとじこもつている日本の農業は、一般の経済社会で取上げているところの要件とは、非常にかわつた面があるのであります。その一部を指摘するならば、かりにここに畜産農家が一匹の牛を養つている。その牛が長い間飼つておつたために相当老朽化して、ここらで新しい牛とかえなければならないという事態が起る。幸いに今年は牛の子が生れた。
これが高じてはいろいろの社会惡の源泉になつているわけであります。そこで日本の経済を安定するためにも、その基本になるものは、私は食糧の確保でなければならないと思う。食糧の確保をするためには、生産農民に対して生産意欲を高揚させるような手段をとられることが、私は喫緊の問題であると考えるのです。
又もう一つ政治上から考えて見ました場合、今の事犯について考えて見ましても、今の場合は何とかしてこの懲罰事犯を審議未了なり、或いは急速にやつたのでは社会に対して参議院の面目が立たないという氣分から、恐らくは継続審査の要求があつたと思いますけれども、次の國会が仮に九月に開かれるといたしましても、今の氣分と九月になつたときの氣分とは相当変つております。
○参事（清水齊君） 諸調査旅費は主として法務委員会の檢察及び裁判の運営、それから厚生委員会の社会保障制度に関するもの、そういうような調査にかかるものであります。
○石田（博）委員 私はこの点は建前を明らかにしていただく必要があつたので申し上げただけですが、私の力へ取るべきものを社会革新党にお譲りしたのでありますから、新政治協議会にお譲りすることには異議ありません。
いわゆる社会、國民にさらけ出しして置くことになる。ここで我々が終末をつけて参議院の自粛を図ることが、私は今日やることが一番いいと思うところの心情であります。これを申上げて私は終ります。
そういう点になつて参りますと案外硬い國鉄にも捨て難いものもある、又社線の側におきましても非常に進歩した設備を採用しておるところもある、要するに社線と國営とでその利害得失、これはいろいろあると思いますが、これは社会の場合だと比較的経営者の経営意図というものが短時間の間に迅速に末端まだ行くという特徴があります。
この法案をしましたことは、提案者である前田君から多分御説明申上げたことと思いますが、遠因といたしましては、終戰後存続しておる会社が拂下げを請願をした、両院におかれまして相当厚意のある措置を採られた、これがその遠因になつておる、同時に又近因といたしましては、昨年の十二月に衆議院におきまして、これは各派いわゆる自由党、民主党、社会党更に社会革新党それから労農党もたしか入つていたと思いますが、それらの二十名
家畜商法案 一、公認会計士法の一部を改正する法律案 一、漁業法及び漁業法施行法案の審査を閉会中も継続する件 一、議院の運営に関する審査を閉会中も継続するの件 一、地方行政に関する調査を閉会中も継続するの件 一、檢察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件 一、租税制度に関する調査を閉会中も継続するの件 一、教育文化施設及び文化財保護に関する調査を閉会中も継続するの件 一、社会保障制度
漁業法施行法案の審査を閉会中も継続するの件、（水産委員長提出）議院の運営に関する審査を閉会中も継続するの件（議院運営委員長提出）地方行政に関する調査を閉会中も継続するの件、（地方行政委員長提出）檢察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件、（法務委員長提出）租税製度に関する調査を閉会中も継続するの件、（大藏委員長提出）教育文化施設及び文化財保護に関する調査を閉会中も継続するの件、（文部委員長提出）社会保障制度
しかも、官公吏汚職の中で税務署の汚職事件ほど経済的に、社会的に影響するところ重大なものはなく、税務署をめぐる悪質犯罪が続出している事情にかんがみまして、その根絶を期すべく、浦和、中野両税務署を中心として調査に着手し、証人十数名を喚問し、さらに各地に出張して取調べを続行いたしました。
そのために、過般社会に、あるいは議長に、その当局に、銅鉱業者はこの補給金の問題で陳情に來ておる事実は、皆さんよくおわかりのことであると私は思うのであります。これは銅鉱業ばかりでなく、この日本の硫化鉱石の生産に重大なる関係を及ぼす。從つて、その硫安、過燐酸肥料の減産、工場の休業というような状態に立ち入るのであります。從つて、全國農民のこの需要者にもまた不安がもたらされるのであります。
第四点といたしましては、私がつとに本案をつまぐり來つて、本案の社会性に対して、あるいは本案が運用せられる將來において、酪農耕作農民に対する心理的な、実質的な影響いかんという問題から最も苦慮いたしたる問題でありますが、申すまでもなく乳製品製造業者に対しまして、賣渡しまたは賣り渡さなけれ、はならない原料牛乳について供出義務を課するという問題、すなわち主要食糧の場合においでは政府に供出するのでございまして
あまり長々とくどいことを申し上げるよりも、ただこれだけ申し上げれば、大体社会常識としておわかりになると思いますから、これをもつて反対の理由といたします。
但し將來に対しまして、提案者の各位が十分の研究をつまれまして、この法案を流れるところの資本的な臭みを一掃いたしまして、社会的な方向に持つて行く、特に農業協同組合を育成強化するという面において、日本の酪農業を振興させる上に、一段のごくふうをお願いいたしまして、賛成の意を表明するものであります。
における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業の免許については、地元地区（自然的及び社会経済的條件により、当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。以下同じ。）の全部又は一部をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会であつて当該漁業権の内容たる漁業を営まないものは、前項の規定にかかわらず、左に揚げるものに限り、適格性を有する。
併し君が取消したと雖も、我々を懲罰動議に付せようとするその魂胆には、社会党、共産党を一つにして社会に投げ出して、これらの党を不利に導こう、輿論を喚起しようという意思があつたと言われても仕方がないではないかと思うのです。
第二十七條、勤労の権利、第二十八條の團結権、第二十六條の教育の権利等の社会的、経済的、基本的権利におきましても、労働組合法の改惡、六・三制問題において明らかなごとく、憲法に違反しておるのであります。
すなわち今後においては、社会的経済的基本権なる新しいカテゴリーをも考えて、從來の分類についても嚴重に再檢討しなければならないと考えるのであります。
官公吏の汚職のうちで税務署の汚職事件ほど経済的に社会的に影響するところ重大なものはなく、税務署をめぐる悪質犯罪か続出しておる事情にかんがみ、その根絶を期する目的をもつて浦和、中野両税務署を中心として調査に着手し、証人十数名を喚問し、さらに各地に出張して取調べを続行した。