2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。 以上でございます。
企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。 以上でございます。
その中で、経済産業省では、産業界の声を丁寧に聞きながら、入国ニーズを把握し、製品開発の責任者や生産ラインの立ち上げなどに必要な技術者など、高い公益性、緊急性が確認できる者について、厳格な防疫措置を前提に、関係省庁に例外的な入国を要請し、認めていただいているというのが現状であります。
このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。
その上で、今後、各団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めております。
総務省としては、地方公共団体の各分野におけるこの定年引上げの円滑な実施に向けまして、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
会計年度任用職員に係る勤勉手当制度につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、各団体における期末手当の定着状況、これをきちんと見ていく必要があること、それから、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況、これは人事院の取組などもあるということでございますので、その取組状況もいただきながら、これを注視し、検討すべき課題と受け止めております。
また、ケースワーカー自体の増員につきましては、保護の動向を踏まえて必要に応じて適切な人員配置が行えるよう、関係省庁の方と連携しながら、地方交付税措置において対応を図っているところでございます。 いずれにしましても、福祉事務所の軽減、福祉事務所の負担の軽減ということにできるだけつながるように、自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら検討を更に進めたいと思っております。
しかし、オリパラの可否につき、感染症の状況を踏まえ判断すべきではないか、アドバイザリーボードや分科会に可否や開催の条件につき諮問すべきではないかと質問を私、三回重ねましたけれども、総理からの御答弁は、昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、更に引き続き丁寧に議論していきたいというものでした。
実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。法案が成立した暁には、具体的な対応についても、消費者庁を始め関係省庁とその辺りにつきまして十分協議してまいりたいと考えております。
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
○徳永エリ君 関連する行政機関、省庁が全く話を聞いていないという状況でありますから、もうとんでもないというふうに思っております。是非とも、本当にこれ大きな影響があると思いますので、今後しっかりと意見交換をし、確認をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。また機会があったらお伺いしたいというふうに思います。 それでは、新法に関して御質問をさせていただきたいと思います。
この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。 原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）じゃ、まず、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君） 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
具体的にそういう議論が詰まった段階で現場の方でいろんな施策が展開されることになろうかと思うわけでございますけど、市町村、地方の方でそういう施策を推進するに当たって、いろんなところからの声で現場が混乱しないように、できるだけ省庁間の連携も含めまして各種施策の整合性を是非確保していただければというふうに思っております。
これを見ると融資関係は、それは他省庁の絡むことだから、そう簡単にいくかどうかは分かりません。だけれども、個別の融資案件がどうなったかというような話は全然見えていませんよね。これで個別の融資が増えたかどうかも全然見えていない。それをもって何も起こらなかったと言い切っているのもどうかと思うし、結論さえよければ途中のプロセスはいいんだというのはおかしくありませんか。
いずれにしても、係争中の訴訟に関わる事項でありまして、具体的な対応についてお答えすることは差し控えますが、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
昨年の法案につきましては、一般の国家公務員に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べまして検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえ、検察官についても定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたことから、関係省庁と協議するなど適正なプロセスを経て解釈変更を行ったものでございます。
中央省庁では河野大臣の指示の下で在庁時間調査も行われ、客観的な時間把握の取組も進められていますが、地方機関、これ、そういう取組が進んでいるだろうかということを大変危惧をしています。 やはり、客観的な時間把握、それに基づく超過勤務手当の支払、また、超過勤務そのものを削減するための定員増、地方においてもしっかりと進めるべきだというふうに思いますが、これも大臣、御答弁いただければ。
そもそも、これだけ業務が多岐にわたっている、各省庁にまたがっている問題も含めるということを考えると、根本的な問題というのは定員不足にあるということを理解するべきなんじゃないのかなと思うわけであります。
あわせて、その後、政府、これは厚生労働省だけではなくて、各省庁から関係する医療機関にお声がけをしていただいて、病床数というものを上積みをお願いしているわけであります。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、この附則二条等々、そしてまた与党のプロジェクトチーム等々で、この今般の部分に関しましては検討するということでございますので、厚生労働省といたしましても、建材メーカーを所管する関係省庁、具体的には経済産業省ということになろうと思いますけれども、ここと協力をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたが、与党のプロジェクトチームの下でそこに関しては検討をいただくということで、その検討に基づいて、所管省庁であります経済産業省と連携して対応してまいります。先ほど経済産業省からはそのような旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。
制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法
こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。
引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応につきましては、関係省庁と連携をし、関係する国及びＷＨＯ等の国際機関と議論を深めてまいりたい、このように考えております。
まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。
○野上国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
降雪状況、人口等の地域ごとの特性も踏まえて、除雪体制の確保に向けどのような仕組みが有効なのか、関係省庁とも連携をして研究してまいりたいと存じます。
今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。
私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。
そこからしますと、もう繰り返しになりますけれども、例えばリモートなどでいろんなビジネスがつながる時代になれば、企業同士が近くにいていろいろ情報をすり合わせる必要もないですし、企業が霞が関の近くにいて省庁との調整をする必要も必ずしもなくなってくるということですので、やっぱりデジタル化、リモート化というのが一つ後押しする形で、距離的に近くにいると非常に生活環境とか悪くなりますので、分散することによって、
喉元過ぎればみたいになってしまっては困るので、やっぱり一つの政策としては、私はやっぱり省庁の地方移転を進めるというのが一つかなというふうに思っています。流れを逆転させないためには省庁が移っていくと。それに伴って、企業移転だけではなくて重要な部門を地方に移転していって、地方で優れた人材を新たに採用していくということも重要だと思います。
先ほどの話で思ったんですけど、確かに大学にはそういういろんな研究があったりデータがあったりという、現時点ではそういう省庁とかとの連携をしてそういうＥＢＰＭを行っているということはないんでしょうか。
水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、インド等六か国からの再入国を当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置を講じるなど、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところでございます。 引き続き、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
ＮＨＫが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。
昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。 なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。
○政府参考人（松澤裕君） 御指摘のレジ袋有料化の際には、関係省庁で連携いたしまして、業界団体や商工会議所などを通じまして、オーソドックスにチラシですとかポスターを配布させていただきました。また、テレビＣＭなどの各種メディアを通じて情報発信も行ったところでございます。
いずれにしろ、効果的にワンウエープラスチックのリデュースが進むように、こういったものの提供実態を十分に把握した上で、今後、主務省庁と環境省で連携して詳細を検討してまいります。
このような状況を踏まえまして、昨年九月に関係省庁及び関係自治体から成る協議会によりまとめられたフォローアップ報告書においては、発生メカニズム等の実態や長期的な視点での生態系への影響など、科学的知見はいまだ十分ではない状況とされたところでもあります。
また、ポスターやハンドブックを用いまして、手洗いの励行や消毒の実施等における留意点について都道府県や動物を取り扱う業界団体等に周知しているところでありまして、引き続き、環境省を始め関係省庁とも連携して、動物由来感染症の対策をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。 ―――――――――――――