1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これらは国立国会図書館法の規定に基きましてその支部図書館に必要経な費をそれぞれの所属の省庁の経費の中に、しかも独立した項目によつて計上するということによつて計上されております。最高裁判所の予算はただいま詳しく承知いたしておりませんが、多分三百万円と考えます。
これらは国立国会図書館法の規定に基きましてその支部図書館に必要経な費をそれぞれの所属の省庁の経費の中に、しかも独立した項目によつて計上するということによつて計上されております。最高裁判所の予算はただいま詳しく承知いたしておりませんが、多分三百万円と考えます。
政府といたしましては、社会保障制度の充実強化は、つとに念願いたしておるところであり、審議会の活動に対しましても深い期待を寄せているものであり、特に審議会が各省庁の立場に拘束されない自主的且つ総合的見地に立つて社会保障制度の立案に当るため、審議会自体の事務機構を必要とするに至つた経緯につきましても愼重に検討いたし、社会保障制度審議会の要望を容れ、同審議会に事務局を附置することを内容とする改正案をここに
つきましては、昭和二十五年度における災害復旧費の全額国庫負担については、地方自治庁はもちろん、各関係省庁等と十分な連絡をとり、かつ協議を進めて参つたのでありますが、二十五年度における全額国庫負担は、二十五年度の特例措置としてこれに関する法律を制定する、こういうふうなことに政府部内といたしましては、協議がまとまつた次第であります。
この法律案を立案する過程におきましては、各関係省庁におきましていろいろ意見があつたのであります。地方自治庁といたしまして、お説の通りに地方財政の確立、特にシヤウプ報告書の勧告に基きまして、できるだけ範囲を広めてこれが実施をいたしたい、こういう考え方のもとに折衝を続けて参つておつたのであります。
各地において地元の熱心な要望にも応えながら調査を進めておるわけでございまして、その金はいわば呼び水的なものでございまして、これに地方費は相当多額のものを賦課して調査を進めておるわけでございますこれまで特定地区としましては十ヶ所程度調査を進めて参つておりまして、更に二十五年度から四ヶ所殖やしまして、十四箇所がほぼ一つの計画が草案ながらできて参りまして、この計画は安本に一つの思案として提出し、安本が各省庁
政府といたしましては、社会保障制度の充実強化はつとに念願いたしておるところでありまして、審議会の活動に対しましても深い期待を寄せているものであり、特に審議会が各省庁の立場に拘束されない自主的かつ総合的見地に立つて、社会保障制度の立案に当るため、審議会自体の事務機構を必要とするに至つた経緯につきましても愼重に検討いたし、社会保障制度審議会の要望をいれ、同審議会に事務局を付置することを内容とする改正案を
行政機構簡素化の一環といたしまして、各省庁に附属する審議会等を縮減する審議会等整理方針というものは、かねてから行政管理庁で検討されておつたのでございますが、十一月四日の閣議で決定をいたされた次第であります。
しかしながら今日の段階になりますと、ただいまおつしやいます通りに、経済安定本部としては今後どういう仕事をやつて行くか、性格的にどんなふうにかわるか、こういう意味で私の構想として申し上げますれば、大体私は総合経済施策の立案、それから各省庁の経済事務の調整、内外の経済動向に関する総合調査、それからまた短期及び長期の経済動向に関する予測といいますか、見通しといいますか、そういつたもの、あるいは国民所得に関
現内閣は、一方において行政機構簡素化を主張しながら、他方ではむやみに審議会等を濫設しておるのであるが、その数は昨年九月一日現在で各省庁を通じて三百五十二の多数に上つておる。而もその中には設置法によらないものが多数含まれておるのであるが、これは政府の無能をカバーし、カモフラージユしながら、一方では與党勢力の増大を図るものであり、反国会的な態度であると言わねばならぬ。
こういうことを申し上げたのでありまして、各省庁で超勤を命じながら、三〇％しか拂つていないという事実はないそうであります。但し実際超勤を上官が命じまして、不拂いの事実があるならば、これは予算の許す限り合法処置をとりたい。またとらせるように、諸官庁に対してそういう態度をもつて私は臨みたい、こう思つております。
こういうお話ではないかと思いますが、明年度におきましては指定生産資材が相当統制緩和になりますので、運輸省庁所管の事務につきましても相当予算上は減つております。
特に本線におきましては東京都内の、すなわち電車区間の通勤者と同様に、本線を利用して東京都内の省庁並びに銀行、会社等に通勤し、わが国産業の振興に本線が重要なる役割をなしておるのであります。
関係行政機関というのは、関係各省庁等が入つているわけでありますが、そういうものに対しては、事実で押えているので、団体が意見を言うということは、ちよつと当りませんので、記録の提出というふうにしているわけであります。大体これは地方自治法の、議会の証人の出頭、意見の提出、記録の提出というような規定と同じようにいたしておる次第であります。
しかしながら、この勧告に対する措置については、現在関係省庁において検討中で未だ実施の段階には至りておりません。そこで、本法案では現行税法の範囲内で、学校法人に対して法人税、所得税、登録税及び事業税について、免税致すこととしたのであります。尚、学校法人に対して地租及び家屋税が免除される点については、従来通りであります。
しかしながら、この勧告に対する措置については、現在関係省庁において検討中で、いまだ実施の段階には至つておりません。そこで、本法案では現行税法の範囲内で、学校法人に対して法人税、所得税、登録税及び事業税について免税いたすこととしたのであります。なお学校法人に対して地租及び家屋税が免除される点については、従来通りであります。
ただ、これが実施にあたりまして大蔵大臣の監督、あるいは各省庁の会計官に対する監督、検査官に対する監督、というものはありますけれども、いずれにいたしましても、国民みずからが自分の権利を主張することが義務であるという、この民主主義的な原則を政治の上に、主張するようにならなければ、本当のものになつて来ないと私たちは思います。
右決定事項は総合的連絡調整機関の設置、青少年調査所の設置、関係各省庁の機構の強化、その他具体的措置、その他の一般的措置の五大項目に分類をいたしました。
○政府委員（村上一君） 御質問の点は、私大藏省の政府委員でございますので、実は私からお答えするのは不適当かと存じますが、先程申上げました歳入見積り数額は、それぞれ当該物資を所管しております各関係省庁から、それぞれ数額を提出して頂きまして集計したものでございますから、大体の見当といたしましては、今御指摘のようにそれぞれの生産がございまして、而もそれが二十三年度の三・四年期以降の割当額というものの全体を
この場合これはたいてい現在いろいろな各省庁で行なわれております名前をとりまたしのでありますが、指令といいますのは大体において下部機関から何か伺いが出るという場合、それに対して上の方から指示をするというような場合に指令という字を使い、それから訓令という場合は、必ずしか下から伺いが出ませんで、上から命令をする、しかもこれは職員の服務についての事項をきめる場合に訓令という字を使うことが多いようでございます