こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。
○小西洋之君 内閣官房に聞きますけど、問いの後ろの方ですね、十番からの問いのところなんですけれども、第八条で報告徴収、これ罰則付きですけれども、この報告徴収は内閣総理大臣のみができると、他省庁、防衛省・自衛隊というのは法的にできないということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
これだけ国民の皆さんからのニーズがあり、各省庁がやろうとしているところであります。規制委員会にきちっとチームがあって、そして申請がなされたら、それに対してきちっと御対応いただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いします。
私ども、事態の各個別の状況ですとか、我が国が持っております各措置の在り方などを総合的に判断いたしまして、各省庁とも連携を取りながら適切に対応していく所存でございます。
出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
○国務大臣（井上信治君） 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成立した消費者庁が主管省庁の閣法について、衆議院及び参議院の委員会で全会一致により可決されたのは十三本と承知しております。
オリパラ関係者につきましては、準備、運営上必要不可欠な大会関係者につきましては、関係省庁と協議の上、公益性や緊急性を踏まえて、個別に特段の事情による入国を認めるところでございます。
○十時政府参考人 インド等から入国するアスリート等の取扱いについては、強化された水際対策も踏まえながら、関係省庁と個別に協議を進めて検討してまいります。
○高井委員 これは他省庁はやっていないんですよ。総務省も補助金はないですし、経産省もありますけれども、まあちょっと余り、大して使い勝手はよくないです。厚労省がやるしかないので、是非そこを、他省庁のも調べていただいて、厚労省でやってください。 終わります。
そのため、緊急時対応について、原子力規制庁を含む関係省庁に加えて、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることを確認することとしています。 その上で、やはり、終わりや完璧はありませんので、一度取りまとめた緊急時対応についても常に改善を続けることが重要だと考えています。
今、議員から幾つかの点についてお尋ねがありましたけれども、まず、基準の見直しの時期でございますけれども、基準の見直しに向けては、関係省庁との効果的な連携強化の在り方あるいは飼養保管基準の周知の推進や遵守の徹底の効果的な方法などについて検討を進めていく必要があると認識しており、現時点で見直しの具体的な時期をお示しすることは難しいですけれども、昨年改定いたしました動物愛護管理基本指針を踏まえて、まずは関係省庁
防衛省としては、引き続き関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
水際対策については、検疫のみならず、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところであり、引き続き政府全体として必要な対応を講じてまいります。（拍手） ─────────────
国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
他方、国境離島については、当然のことながら、減らないように関係省庁が管理、保全に万全を期しているということかと承知いたしております。
どこかの省庁に内閣府が依頼したら、そのための調査陣容、調査人材です、徴収は内閣府の方ではできないからと今おっしゃいましたから、その後は協力をお願いする、ただただ協力をお願いするので、全く法定はないのです。そして、依頼された方の省庁は法律にのっとってしか動けないのです。
大臣、引き続いて伺いますが、私は、私どもの篠原豪委員の本会議における質問において、大臣は、現地・現況調査については、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその他の地方支分部局に協力を依頼することも想定というふうに御答弁なさいました。 まず、ヘッドクオーターがどんな組織かも分かりません、検討中。
また、水際対策につきましては、我々、検疫だけにとどまらず、インド、ネパール等の六か国からの再入国を、当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置も講じているなど、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 引き続き、政府全体として機動的な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今どきＮＨＫの議事録ほど開示が遅れているものは、中央省庁だってもうちょっとちゃんとしていますよ。
その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がＤＸを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
大臣は、悪用事例があれば関係省庁と連携し、対処するような御趣旨を述べられたかと思います。事例が発生してからでは遅いのではないかと思います。これからつくる制度で被害に遭われる方をなくすため、あらゆる事態を想定して、未然に防止する策を講じなければならないと思いますが、少し他人事のように思われますが、いかがでしょうか。
その上で、何かあったら関係省庁と、特に警察等と連携をしながらしっかり対応するという趣旨で申し上げたということであります。
というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。
加えまして、新たな風評の影響に対応するために各関係省庁が参加いたしますワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後、福島県を皮切りに、宮城県、茨城県などの現地において、地元自治体や、農林水産業また観光業、流通業などの方々から、基本方針決定直後の状況変化や追加すべき対策などについて御意見を直接伺ってまいりたいと思います。
そういう意味では、今般このような判決をいただきましたので、関係省庁と早急に迅速に検討して対応させていただきたいというふうに思っております。その中において一定の方向性が示され、示されというか、一定の方向性が出てまいりますれば、また原告の皆様方とお会いをさせていただいて、おわびも含めて申し上げたいというふうに思っております。
○川田龍平君 いや、これ今朝のニュースでも、富士通のシステムに不正アクセスがあって複数省庁で情報流出したと。これ内閣サイバーセキュリティセンターと国土交通省と外務省が情報流出があったと今日も発表していますけれども、これ、本当にこういう状態なんですよね、今。不正アクセスはもう防ぎ切れないという状況です。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の裁判はまさにその除斥の起算点が争われたわけで、それに関して、先ほど言いました抗原陰性の慢性肝炎の方々は、それが発症したところから起算するということでございましたので除斥にならないという形でございましたので、これに関しては早急に関係省庁と検討して対応してまいりたいと思いますし、一定の方向性が出たときには原告の方々ともお会いをさせていただくということで、させていただきたいと
経済面の支援ももちろんそうなんですけれども、やっぱり国はそうした声にもしっかりと耳を傾けて、健康そして心のストレスのケア、サポート、しっかりとこれは省庁横断でやっていかなくてはいけないと思っています。 その中で、経済産業省が提言している健康経営の要素の一つとしても挙げられている香りについて、ここから伺っていきたいと思います。
そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくことも合意をしています。
今、デジタル庁とかこども庁とか何とか庁という話が様々出ますが、カーボンニュートラル庁か脱炭素推進庁なのか分かりませんが、それぐらいのことをやらなければ今後目標は達成できないと私は思いますし、あらゆる省庁がこの脱炭素と絡みます。
それでは次に、これも平井大臣に聞きたいんですが、今、いろいろなアプリとかシステムが、各省庁がつくっていますね。 つい先日も、厚労省の水際対策、一番今重要なところのアプリが、ＯＥＬが不具合が多発した。これで、実は、海外から二万一千人の方を十四日間自宅待機を確認しなきゃいけないうち、何と四割の八千五百人が確認できない、位置情報を提供されていない、返答がないということが私の質疑で明らかになった。
委員もおっしゃったように、内閣府職員の採用、育成に関することは残念ながら私の所管外ではありますけれども、科学技術政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議等を支える事務局として十全に機能するよう、これまでも、関係省庁を始めとして内外の組織の幅広い協力を得るため、行政の内外の人材の幅広い登用を図ってきております。
内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を強化しているところでございます。
他方、現地・現況調査につきましては、内閣府には地方支分部局が存在いたしませんので、必要に応じて重要施設等の所管省庁やその地方支分部局に協力を依頼することも想定させていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、関係省庁との協力の在り方など、具体的な調査の在り方につきましては、法案成立後に執行のために準備を行う中で検討してまいりたいと考えております。
まずは、魂の殺人を犯して懲戒処分を受けても、三年しのげば学校現場へ何食わぬ顔で復帰することを許していた現状を大きく変えるこの法律を世に出して、引き続き、子供に一定時間以上接するサービスに就く際に無犯罪証明書の提出を必要とするイギリスのＤＢＳなどを日本になじむようにアレンジをしていただき、更に大きな網を掛けていくよう、省庁横断での早急な議論を政府に期待するところでもあります。
また、累次の聞き取りによる二次被害や記憶の変容等を避けるため、被害児童生徒に対して聞き取りを行う際、司法面接の手法を活用することも有効であると考えており、法務省等の関係省庁から情報もいただきながら、各教育委員会に対して、事案の調査に当たっての工夫や警察等の関係機関との連携の重要性などを研修会等を通じて伝えてまいりたいと思っています。
○政府参考人（三上明輝君） 済みません、ちょっと、ただいまその個別の取組についてお答えするちょっと材料がございませんが、基本的に、障害者基本法に基づいて定められるその基本計画等に基づいて関係の省庁、取組進めているということだと思います。
先ほど今井議員からも相談に対する質疑がありましたが、現在、各省庁には相談窓口はありますが、差別を受けたと思ったときにどの省庁が担当になるのか分かりにくい場合があります。例えば、飲食店で入店拒否があった場合、厚労省なのか、農水省なのか、経産省か、内閣府、なかなか分かりづらいと。実際に、たらい回しに遭って担当する省庁の窓口にたどり着けなかったという事例も聞かれます。
○小此木国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。
こうした課題を考慮しながら、現在、関係省庁とも連携しながら、地域社会に意義のある営農型太陽光発電の設置を後押ししているところであります。 これまでの導入件数でございますが、営農型の太陽光については、農地転用の許可実績としては、二〇一三年以降、千九百件あるというふうに承知しております。
ＩＰＯの価格決定プロセスの在り方についても、関係省庁と連携しながら、実態把握の上で、見直しに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
この隙間をなくすためには、事業者側の恣意的な解釈による規制逃れを許さないという主務官庁の気概ですね、それと、たらい回しにしないという関連省庁間の迅速かつ柔軟な連携、これが肝だというふうに思っております。 今回の改正では、特定適格消費者団体に対して、特商法や預託法に基づく処分に関して作成した書類を提供できるとした規定も入りました。行政と民間との連携で共通の敵と戦うという観点から評価できます。