1956-09-11 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第54号
○足鹿委員 労務加配米の問題についていま少し全体を通じてお尋ねしたいのでありますが、これは防衛庁、労働省、厚生省と関係省庁が非常にたくさんあります。
○足鹿委員 労務加配米の問題についていま少し全体を通じてお尋ねしたいのでありますが、これは防衛庁、労働省、厚生省と関係省庁が非常にたくさんあります。
○大山説明員 私どもがいろいろ立案いたしますにつきましては、自分でいいろいろな資料を求めるというような権限、能力はございませんので、、結局各省庁の資料あるいは意見というものをとりまとめて立案することになると存ずるのでありますが、その際に現に一般職の国家公務員に関する制度を所管し実施いたしております人事院の十分な協力を得ればならぬということは、仰せの通りかと存じします。
最初出された公有水面占用願、それから順次何回か、さき説明のあったように、これが埋め立てに変ってきておるが、初めから現在に至るまでの東京都経由、建設、運輸、大蔵、本件に関して各省庁に提出をされた基本的な申請並びにその設計変更等に関係する一切の資料を一つとっておいていただきたい。
それは何かというと、新聞情報あたりにもあったと思うのですが、外務省、大蔵省、防衛庁、調達庁といったような関係各省庁が寄って、その連絡会議の席上で、調進庁を防衛庁に移管させるためにはどうしても駐留軍労務者からストライキ権を剥奪しなくちゃならぬ、こういうことが議題に供せられたというようなことを聞いたわけです。そのことを船田発言は意味しておるではないかというふうに当時考えたわけなんです。
まず、八月二日には農林省の各局の担当者の出席を求め、過去の水害に対してとられた諸対策を基礎とし、今回の災害の特殊事情を勘案しつつ具体策を協議いたし、三日並びに十日には農林、大蔵、建設、厚生、通産及び自治庁など、各省庁の担当官に対して質疑または意見の交換を行い、対策要綱のとりまとめを行なったのでございますが、その結果小委員会としましては、今回の水害による農林水産関係の被害は、八月十日までに統計調査部に
財源を継ぎ足すということはとうていできない、これは予算がきまりましたからということも一つの理由のようでありましたが、同時に将来ともにこういう国の補助負担の割合を高めます際に、国としてさらに再建団体だけに持ち出しをするということは、全体としてのつり合いの問題から考えても、いかがであろうかというようなことが問題になりまして、その範囲内で考えるということを、まず原則として考えるべきではないかというのが関係省庁間
○北山委員 起債の方の対策については、すでに関係の各省庁で連絡があると思うのですが、大体いつごろめどがつくか、もうすでに十日以上たっているわけですが、どの程度に作業が進み、そうしていつごろになってこれがはっきりするのか、それをお伺いしておきたい。
そこで一方においては非常に重大な政治問題化しておるということもこれは事実でありますので、国際的にも重大な問題でありますから、やはりこれは直ちにしかるべき方法をもって外務苦みずから——あるいは南方連絡事務局があるのでありますけれども、しかし外交折衝の責任省庁としまして、これは直接に人を派遣して現地において情報を得るという方法は外交上ないものでありましょうか。
これらの点につきましては関係省庁ともいろいろ相談をいたしまして、取り扱いの職員に対しまして特に今日のこのような御発言というものも引用いたしまして、できるだけ徹底をさせまして、物品の運用につきましてなるべく御満足のいただけますように努めていくという覚悟でございます。そんな関係で、施行期間も実は八カ月というものを見ておるのであります。
大体その目的は前会の最初の小委員会のときにいろいろと申し上げておいたのでありまするが、各省庁及び公社との需品調達の状況につきまして、もしできますれば概略的な数字とか、あるいは大蔵省としまして調達上の問題点と考えられる事柄、あるいはそれらに対してなさっておる措置、それから所見、それに関連しまして法律になりました例の物品管理法にも触れていただきたいと思うのであります。
○小峰会計検査院説明員 物品管理法ができましても、一つの省庁内の調整さえむずかしいのに、各省間の調整は一そう困難である、不可能ではないだろうか、こういう御質問でございます。私どもも実は同感であります。
その跡をわれわれは追及して、真に正しい価格形成を発見しようとする努力をしつつあるときに、何が悪いのだという態度をもって、のしかかるような態度をもって挑戦的にこられるということは、私はあらゆる省庁の決算に参加いたしましたけれども初めてなんです。防衛庁のみなんです。
それでこの十三条の規定は、現行法でもそうでございますが、それぞれの各省関係の町村に関係のある政府の行う補助事業の実施につきまして、各省庁は新市町村というものを優先的に扱うという基本の精神を明らかにいたしたのでありまして、この基礎になるのは町村の建設計画でございます。
また地元負担金の起債を年度当初に全額許可を受けたいという点につきましては、御趣旨の通りでございますので、関係省庁と連絡の上善処するようにいたしたいと思います。 一七三五号の青森港浜町ふ頭築設に関する請願につきましては、国直轄事業としまして三十年度において浜町埠頭に続く物揚場を完成いたしまして、三十一年度におきまして工費二千万円で同埠頭岸壁の建設に着手する予定でおります。
しかしながら今後さらに観光関係諸施設の飛躍的充実をはかるためには、法律の制定等何らかの強力な推進措置を必要とすると考えられますので、関係省庁の努力をさらに促進いたしまして、可及的すみやかに御趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。
こう申しますと、現在の各省庁との権限の問題、さらに問題が生じて参ります。生じて参りますが、刻下の要請しておるねらいは、そこだと思う。でありますから、そこらの点は、各省庁との権限関係に十分なる配意を加えつつ、ともかく重点的に、機械なら機械、繊維なら繊維でけっこうであります。
部局長以下のものは、各省庁の件数だけでよろしゅうございます。また政府関係機関についても同様の資料を要求することに御異議ございませんか。
部局長以上の者については姓名、省庁別、官職、退官年月日及び交換譲渡したもの及び将来の見込み等について調べたものをそのように訂正して、また政府機関についても同様の資料を要求することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従いまして、これによりますると、どこの省庁の職員がどういう年令であるかということは、お話のようにわからないのでありまして、この点は御要求の趣旨には合致しない点は、はなはだ申しわけなかったのでございますが、とりあえず、こういう表を差し上げまして、大体のことだけごらんを願ったわけでありまして、これがもし各省の具体的な管掌の面等になりますると、非常に時間がかかりますので、かような表で御了承を願ったらということで
それからなお、国立省庁の試験研究所でございますが、これは大体において、行政目的に沿うようにやることはもちろんでございますけれども、これが、総合的に見て、政策を立てていくところに大きな欠点があるように考えております。今度、科学技術庁発足後に、さっき申しました閣議決定に基きまして、これらが今後最も問題点になるだろうと考えております。
しかし調達庁を防衛庁に吸収するかどうかという問題は今後の問題でございまして、これは今関係省庁の間において事務的に研究をいたしておるわけでございます。
従いまして各省の幹事がその自己の所属する省庁と十分連絡をとりまして、そうして国防会議の議長なり議員がその職責を果す上において、これを十分補佐し得るような機構にして参りたい、かように考えております。
○国務大臣（船田中君） それらの問題につきましては、先ほど来審議室の方からも御説明がありましたように、関係の各省庁から出ております幹事あるいは兼任の参事官、そういうものの活用によりまして、今御指摘のような役割を果していくことができようかと思います。それを活用するということ以外に、今特別にそういう委員会を設けるというようなことは考えておりません。
その他いろいろな各省関係の条文につきましても、各省の要求によりまして入れた問題がございまして、ともかくも各省庁とも市町村を相手にして、主として行政をやっておる部面におきましては、この新市町村建設促進法というものを一つの足場にして、なおそれぞれの各省関係の仕事を伸ばしたいという強い要望もございまして、われわれとともに相協力して、その方向に問題を進めていきたい、そういうふうに存じておるのでございます。
○小林（與）政府委員 これはごもつもでございまして、われわれも、農林省が所管しておりますのは、新農山漁村建設計画というふうな名前になっておりますが、そういうものの立案並びに実施の段階におきましては、新市町村後設計画との関連を一番考慮いたしまして、両省庁におきまして緊密な関連をもって実施計画、実施要領というものの作成に当って参ったのでございます。
いかなる事情により、かような措置をとられたのか、また、今後いつまでかような事態をお続けになろうとするのか、聞くところによると、与党の方では、一各省庁を控えておるので、各省庁に交付した公務員バッジで、かなり多数の人が出入りをしているというふうにも聞くし、また、衆議院には両院通行証がありますが、衆議院に行けば、若干の両院通行証によって参議院にこられるという状況なのに、ひとり参議院だげが、かような外部との
しかしこれは、今直ちにお答えいただくことは無理なようでありますから、行政各省庁におかれて、そうではない、実情は何才くらいが実際勤めているし、政府の方針もそうだというものを一つ出していただきたい。
————————————— 本日の会議に付した案件 各省庁及び公社等における需品調達状況に関す る件 —————————————
○吉田小委員長 ただいまの御発言は、いずれ文書に整えましてお出しすることにいたしますが、きょう御出席になりました各省庁、国会、裁判所等の各位に御依頼したいと思いますが、調査の方針に基きまして、各官庁、公社から参考資料の提出を求めるということになっておりますので、先刻小松委員から御発言がございましたが、なお私からも一応さらに敷衍して資料の提出方を御依頼したいと思います。
もちろん関係の各省庁において、ただいま御指摘のありましたようないろいろな調査あるいは資料の提出というようなことは十分事務局と連絡をとりまして協力してもらうということにいたしたいと考えておる次第であります。
○国務大臣（船田中君） おそらく、そういう諸般の問題、すなわち防衛計画を基本的にどういうふうに立つべきであるか、またその防衛計画を実行するのにはどういうふうにすべきであるかということは、おそらく関係各省庁から要求原案が出まして、それらのものを国防会議事務局において整理をいたしまして、その決裁を経て諮問されるということになろうかと存じます。