1956-12-04 第25回国会 参議院 商工委員会 第6号
この点に関しましては、本庁としては、本庁設置法上の権限に基き、関係各省庁の意見を徴し、所要経費の見積方針の調整を行い、大蔵省当局と折衝するべく、目下科学技術審議会予算部会を中心として、せっかくその調整案を作成中であります。
この点に関しましては、本庁としては、本庁設置法上の権限に基き、関係各省庁の意見を徴し、所要経費の見積方針の調整を行い、大蔵省当局と折衝するべく、目下科学技術審議会予算部会を中心として、せっかくその調整案を作成中であります。
ただ実際の実行の面からいたしまして、毎回調べるということも、卒直に申し上げますというと、非常に各省庁にも手数をかけることになりますし、いろいろ関係がありますので、大体年度末に近いところ、つまり三回ぐらい実行した後のものをつかむことによりまして、より正確な実態に即したものを求め得るのではなかろうかというような配慮のもとに三回分終了後において調査をいたすというようなやり方をとった次第でございます。
それからもう一つは、各省庁によりまして君子の事情は違いますけれども、定数の増減等がございます。また欠員等が生じましたときにも、今日欠員が生じましたからといいましても、直ちに明日から補充するというようなことも、人事の実態から見てできない場合も往々にしてあるわけでございます。
総体的に見まして若干減少いたしておりますが、各省庁におきまして、これはいろいろ御批判があろうかと思いますが、あるいは新陳代謝の促進であるとか、あるいはまた欠員の不補充であるとかいうような任命権者の方でいろいろ工夫せられました結果、実体的にいえば、今御説明申し上げにような実態に相なっておりまするので、結果論的に、比較約予算上の拘束がない結果となって現われておるというふうに私ども了解いたしております。
そうしてその間差引勘定いたしまして、さらに減員するものがあるならば減員する、あるいは逆に若干純増をしなければならぬような情勢であるならば、そういう措置もとる、こうすべきではないか、これが筋の通った考え方ではないか、かように考えまして、三十一年度の予算編成当時、関係各省庁ともそういう立場におきましていろいろ実情を検討いたしまして、新しい定員のあり方というものを考えてみたわけでありまして、何分にも新しく
行政財産と申しますのは、各省庁がいろいろ使用いたしておりますものでございます。
で監査官の仕事は、従いまして、内部の自己監査という意味におきましては、大蔵大臣の所管いたしまする普通財産系統の分野を調べるわけでございまするし、外部に対しましては、各省庁が行政財産として持っておりまするところの財産についてももちろん監査ができると、こういう形になっております。
それは、各省庁関係の住宅の資料、もちろんこれは政府機関をも含めての住宅関係の資料、それからさらにあわせて、日銀関係のこれまた住宅関係の資料、それらを御提出をいただくように委員長の方から一つお取り計らいを願いたいのです。
従って最も正常な、国の行政組織として正常な状態ではあり得ない三公社、五現業の状態、あるいはそのほか各省庁の行政組織と比べてみてもらいたいと思う。従って大臣が答弁の中で、そういう趣旨ではなかったと言われても、今まで省内において取り行われている幾つもの実例というものが、制度の欠陥を実は具体的に実証してあまりある、かように考えるのであります。
しかしこれは政府の相当大きな政策にもなることでありますから、それらの点は十分今後政府部内におきまして関係省庁とも研究を加えまして、そして処置して参りたいと思っております。
○藤田進君 国家機関ですね、鳩山内閣総理大臣以下各省庁、これらは労使の問題についてどういう態度をとるのか、こういう問いなんです。
従いまして各省庁でそれぞれ給与法の規定に従ってやることになっております。で、院といたしましては、もちろん従来の経緯に従いましてできる限り円滑なる従来通りの昇給をいたすことが好ましいというふうに考えまして、これは毎年の予算編成期に際しまして、財務当局に対して昇給原資の要求をして参っておるのでございます。
これは倍率が一四・八三倍というふうに非常にふえておりますが、これは御承知の通りに官庁営繕法を前国会で御改正いただきまして、官庁施設に関する法律になりましたので、従来各省庁が要求いたしておりました分につきましても、相当の部分が一元的に建設省から要求するということに相なりましたので、前年度の、——つまり本年度の営繕の予算に比べますと、著しく大きく相なっておるわけでございますが、そこにカッコに書いております
そこで恒久対策はもちろん推進しなければならないのでございますけれども、この当面の隘路となっておりまする事柄を放置いたしておけませんので、去る十月十六日に閣議の御了解を得まして、緊急輸送対策連絡会議というものを運輸省に設置いたしまして、関係各省庁と緊密な連絡をとりまして、わが運輸省の所管に属しまする鉄道はもちろんのことでありますけれども、国内の内航海運、自動車、特に貨物輸送の面におきましてトラック、こういったような
○政府委員（瀧本忠男君） 第二の点につきまして、これは現在給与法の実施は、各省庁の任命権者にまかしてあるわけでございます。従ってわれわれとしましては、全体の調査をやってみませんと全体のところはわからぬわけです。しかし大体のところの調査はいたしておりまするので、その意味で全体的な調査でないということで御提出申し上げたいと思います。
以上は科学技術庁自身におきまする予算概算の問題でございますが、第二といたしまして、科学技術庁の任務たる各省庁の科学技術に関する予算見積り方針の調整、これに関する点につきまして、簡単に申し上げます。
各論の方に至りまして、Ａといたしましては、「各省庁間において調整を必要とする事項」、Ｂとしまして「各省庁試験研究機関の共通的亨項」、Ｃとしまして「各省庁試験研究機関についての個別的意見」、それから次の紙にいきまして、終りの方に、Ｄといたしまして各省庁の試験研究補助金、委託費およびこれに類する経費」と書いてございます。
次会は明二十二日午前十時より開くことといたしまして、大蔵省、行政管理庁、調達庁その他関係各省庁の出席を求めて質疑に入りたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会
で、人事院といたしましては昭和三十一年の七月一日付の給実甲第百十六号というものによりまして、一応の、各省庁に共通する原則的なものと申しますか、ということを通達をいたしております。その表現は特にややこしくできておりまするので、ポイントだけを申し上げさせていただきたいと思います。
それぞれの省庁によりまして、非常にいい者もあれば悪い者もある、違うというわけでございます。ただＡとＢにつきましては、これは非常に甘くつけるということが人情でございますので、それでＡとＢにつきましては一応制限をいたした、こういうことであります。
「公務員の不当事項に対する処分に関する件」は、各省庁の部を審議する際、必要に応じて行う。 四、昭和二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書昭和二十九年度国有財産無償貸付状況計算書 右は決算の大蔵省管財局の部を審議する際、一括して審議を行う。但し、審査の結末は決算とは別個の取扱となる。
この点に関しましては、本庁としては、本庁設置法上の権限に捲き、関係各省庁の意見を徴し、所要経費の見積り方針の調整を行い、大蔵省当局と折衝すべく、目下科学技術審議会予算部会を中心として、せっかくその調整案を作成中であります。
そして、これは、他の経費の要求と同じように、各省庁の要求をまとめまして、事務当局で検討し、また内示、復活交渉、その他の点における折衝の段階を通りまして、きまってくるわけでありまして、どちらが最終的に決定するかというその辺は、ちょっとどちらがきめるというような問題ではないのではないかと思います。
しかし今回の災害に関連して、新たなる立法措置を講ずべきかどうかについては、いまだ関係の各省庁において検討中でございますので、政府として今直ちにこれを措置するということの結論は出ておりません。
○説明員（根本龍太郎君） 先ほど申し上げたように、各省庁における臨時国会に提出すべき案件その他の時期はできるだけすみやかなることを私は要求いたしまするが、少くとも臨時国会が開かれる前に完了することが絶対に必要だと考えておりまして、ただいま申し上げたのでありまするが、なお臨時国会を軽視しておるということは全然ございません。
藤田進君 ですから、十一月の十二日ないし十五日だとすれば、あと二十日、まあ約三週間しかないわけで、そうなると官房長官、政府とされては、各省を督励して、いつころまでに臨時国会に対する諸提案は整備しろならしろ、よって閣議は大体いつころに、それらの各省から出てきたものに対して、政府の態度をきめるということがもうきまらないと、十一月の十二日といっても、あとわずかですから、その点について私は今お伺いしたいので、各省庁
、今夏の異常気象に起因する冷害による農産物の被害は実に甚大であり、被害農家の窮状には筆舌に尽しがたいものがあり、これに対する対策を具体的に樹立いたしますために、特にこの小委員会が設けられ、私のほか十名の小委員が指名されましたことは、すでに御承知の通りでございますが、この決定に基きまして、われわれは引き続き十月の二日、三日及ｊ 四日の三日間にわたり会議を開き農 林、大蔵、建設、厚生及び自治庁など各省庁
それから官庁営繕の関係におきまして、当委員会におきまして成立さしていただきました官庁営繕法の改正によりまして従来各省庁が要求しておりましたような部分を原則として取りまとめて要求するようになりました額が非常に多くなっております。
それが今もって省庁の間の意見の調整がつかぬというのは、これがすなわち事務の渋滞を来たしている大きな原因だと思う。一体どういう大きな意見の相違があるのですか。