1947-11-22 第1回国会 参議院 労働委員会 第22号
從つて例えて申しますならば、從來傾斜生産、重点主義でやつておりまするものの中、例えば甚だしい例と申しましてはなんでありますが、休んでおりましても貰うというふうな、そういうふうな点がありはしないかと、そういう点については國民全体が耐乏しておるときであるから、よく嚴重な監督もし監査もして、そういうところから幾分でも余裕も出れば、これを他の勞働者に廻すべきじやないか、ということはいろいろ現在議論があるのであります
從つて例えて申しますならば、從來傾斜生産、重点主義でやつておりまするものの中、例えば甚だしい例と申しましてはなんでありますが、休んでおりましても貰うというふうな、そういうふうな点がありはしないかと、そういう点については國民全体が耐乏しておるときであるから、よく嚴重な監督もし監査もして、そういうところから幾分でも余裕も出れば、これを他の勞働者に廻すべきじやないか、ということはいろいろ現在議論があるのであります
委員長 山下 義信君 委員 吉川末次郎君 奧 主一郎君 岡田喜久治君 鬼丸 義齊君 岡本 愛祐君 小野 哲君 政府委員 経済安定本部副 長官 （第四副長宮） 田中己代治君 説明員 総理廳事務官 （経済安定本部 監査局次長
三、歳出各部門に對し嚴格なる監査を實施し、支出の適正化を期すること。 四、形式的健全金融の生産の復興を阻害しつつある實情に鑑み、すべからく生産とつり合う彈力性ある産業金融政策を樹立すること。 五、官公職員、特に税務官吏の待遇に關しては、その生計の實情を勘案し、速やかに適當の措置を講ずること。 六、災害復舊費竝びに六・三制豫算の増額に關しては、速やかに追加豫算を提出すること。
その表を作成した十九年度末までのものは、たとえ預入の證據書類が燒けても、その證據書類が殘つておりますので、その證據書類によつて引上げられた通帳と對照するという方法も同時にとつて監査の手段としております。現在までとりました大筋の方法はそういう方法でありまして、復舊しつつある割合がここにあげてある數字でございます。
ですからこの生活扶助につきましては嚴重な監査の制度、それから指導の制度というものを設けることが必要ではなかろうかというふうに考えられるのでございます。 教育の面におきましては、学校に使うところの費用がない。そのために家庭では父兄たちが寄附にさいなまれているという事実でございます。多いところでは三百円、五百円という寄附を求められております。
第二に持株會社整理委員會の構成は、從來委員長、常務委員、監査委員及び平委員となつていますが、このうち監査委員を廢することにいたしました。第三條、第五條、第六條及び第二十五條が關係條文であります。後に述べます通り、委員會の監査樣式の變更に伴うものであつて、監査樣式の變更が伴つたので、この監査委員を廢したわけであります。
例えば内容的に言つて、監査委員会というようなものは止めてしまうとか、或いは人の点については人数を特に殖すということは今のところ考えておりませんが、併しもつと実際に本当に公平な人がありますれば、そういう人に入つて貰つて、そうしてこの仕事をやつて行くのに適正な構成を取つてやつて行く、こういうような考えで進んでおります。
なほその次に金融機関におきましては経済再建整備委員会におきまして監査委員を任命して頂くことになつているのでありますが、その方の手配も経済再建整備委員会の方に御依頼いたしまして、この方も早急に監査委員の任命ができることと考えているわけでございます。
またこれがインフレーシヨンの因にもなるのでありますから、そういう點は十分注意いたしましす、大藏省におきましても、日銀においても、さらに各種の金融機關におきましても、貸出をすると同時に、監査制度というものを十分活用させまして、その點十分實績のあがるようにいたし、その監査の結果必要なる資金というものは供給をし、好ましからざる方への資金は抑えるということが、すなわち健全金融でありまして、その邉は理論だけにとらわれず
この費途その他に關して會社自身を復金が相當監査する權限を與える必要があると同時に、復金に對する監査もまた民主的な國民の監査によつてせしめるという機構を、相當強化にする氣持はないかどうか、これだけの六點について御答辯を煩わしたいと考えております。
そういう場合にそういう資金を有效に供給する場合におきましても、一旦供給しても、それが適正に使用されておるかどうか、こういう監査をする。これは復金でもその機構を設けまして、もつぱら監査に當らしたのであります。
これについても種々の問題がございましたが、後の第五番目の關聯いたしまして、五番目に、持株会社整理監査委員会の整理委員会に対する監督はこれを廃するとございます。現在どうなつておるかと申しますと、この持株会社整理委員会の監督は第五番目にあります持株会社整理監査委員会というもので監督をいたしておる仕組になつております。
御承知のごとく聯合軍のための諾施設の維持、管理業務及び監査機構を整備、強化しなければならないことになつたのでありまして、殊にこの査定に必要といたしまするところの技術家の増員等がこの經費の増加の中に伴つております。 第六は、政府職員の給與改善費七千五百五萬三千圓でありまして、外務省職員並びに外地官職職員等の給與を改善いたしますために、必要な経費であります。
○酒井委員 特に念を押しておきたいと思いますのは、この前自治體の監査委員というものができたときに、どういう解釋の間違いか、辯護士はやはり兼務ができないというようなことで一時除外されておつた。その後よく了解されて兼務できるということになつた。
○佐多政府委員 公團につきましては、御承知の通り事業計畫、資金計畫等々を、安本も一應精査しまして、それを認可することになつておるのでございますが、これが實際に使われた後においての經理監査も、一般的には安本でもそれをやることになつております。しかし特に公團の會計についての經理監査を、特別の方式なり特別な意圖をもつてやるということは、今のところまだ考えておりません。
先ほどの會計檢査の場合にも觸れたのですが、會計法によりますと、政府の出資先である公團あるいは復金等に對する經理監査をやることができることになつているわけです。これを實際やつておるかどうかということと、同時にこの經理監査に對して、安本においてもこれを實施するというような新聞記事が、最近出たことを記憶いたしておるのでありますが、安本でその計畫があるといたしますれば、どういう方針でこの監査をやりますか。
○政府委員（笹山茂太郎君） 農業会の解散に当つてのいろいろな御注意でありますが、その点は確かに御尤もでございまして、從來農業会に対するところの監査は我々の方の陣容も手不足であつた関係上十分いたしておりません。又最近のこういつた複雑な経済界に当つてのいろいろなそういつた内部的な運営の指導ということも実は十分参つておらないのであります。
かち事務的な関係は、いわゆる官僚的であると言われる関係の仕事がやたらに多くて複雑であつたというようなことから、相当事務の内容が紊乱しておるというようなものが地方に相当あるわけですね、こういう工合になつて農業会はそういう面からも農民の批判を受けまして、逆に解散が要求されたりしたというような場合もあるのでありますが、こういう際でありますから、政府といたしましては現在の農業会に対して相当な監督なり或いは監査
その内に特に先程お話がありました監査についてでありますが、尤もこの際監査することが必要であるということは、私共におきましてもその通り考えておる次第であります。
今囘いろいろな施設に關しましては、社會局方面におきましても監査の方を強化して、豫算をきめるということでやつておるのでありまして、これらの點につきましては、間々そういうものがありますれば、その監督について、十分な注意を加えてまいりたい、かように考えておるのであります。
政府としましては、監査制度を強力実行をいたしております。それと同時にこの請負等については、入札制度をとつておるのであります。監査制度などによりまして、この都道府縣とか、あるいは戰災復興院等が、一度相当監査をされておるのであります。それに更に支拂につきましては、大藏省自身が監査をいたしましで、更にそのうち相当額を削るというようなことで、最後の支拂までをいたしておるのであります。
第二に持株会社整理委員会の構成は、從來委員長、常務委員、監査委員及び平委員となつておりますが、この中監査委員を廃止いたします。第三條、第五條、第六條及び第二十五條であります。後に述べますように、委員会の監査樣式の変更に伴うものでございます。
保護利用のために九十四萬八千圓、乳牛の緊急増殖、野草及び飼料作物の改善のために七百九萬一千圓、米・甘藷の農家別實收支調査、農家の食糧管理臺帳整備、食糧對策實行本部の設置、食糧配給人口調査のために二千八百四十萬四千圓、農林水産業に對する施策の普及をはかるために八萬九千圓、緊急開拓事業促進のため及び開拓者資金融通特別會計に繰入れのために二百三萬七千圓、財政法令の施行に伴う經費のために六百九十七萬四千圓、行政監査委員會法施行
連合軍のための諸施設の維持管理業務、及びその監査機構の整備を強化しなければならなくなつたのでありますが、殊に設營等に必要なるところの技術家の増員等が加わりましてこの經費が計上されたわけであります。 第六は、政府職員の給與改善費七千五百五萬三千圓でありまして、外務省職員竝びに外地官廳職員等の給與を改善するに必要な經費を計上したわけであります。
その後連合軍等の關係におきまして、終戰連絡事務局方面で、今度もございますように設營の監査とかそういう特殊な人員が數人という小さな機構の擴大はございましたが、外務省自體といたしましては八四％の大整理をいたしましてから、ちつとも人員は増しておりません。
「選挙管理委員又は監査委員」とあります所を、「選挙管理委員若しくは監査委員又は市町村公安委員会の委員の解職を請求する。」、かように改めることになつておるのでございます。 尚この際合せまして、地方自治法の改正中の重要なる事項を一應説明さして頂きたいと思います。