2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
若年層の長時間労働の是正とともに、全ての職員の皆さん方がやりがいを持ってその能力を発揮することができるように、働き方改革を推進していくことが必要と考えます。 そこで、国家公務員の働き方改革の推進について大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
若年層の長時間労働の是正とともに、全ての職員の皆さん方がやりがいを持ってその能力を発揮することができるように、働き方改革を推進していくことが必要と考えます。 そこで、国家公務員の働き方改革の推進について大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
私は、やっぱり日本の中でこの格差を是正していくということの大きな議論がなかなか起こっていないというように残念ながら見えているので、是非これは、世界でいろんなレベル、いろんな取組があるということを踏まえて、我々市民社会も含めてですけれども、是非先生、皆さん方にも御議論いただきたいと思っております。
ただ、この持続可能な農業経営を続けていくことというのは、国民の皆さん方に対しての安定した食料供給等々非常に欠かせない仕事だというふうに思っていて、この取組は私は避けて通れない問題だというふうに思っております。 脱炭素社会に向けた取組を行っていくということは十分理解をいたします。
そういう社会像を大きく目指した上で、ではその上で、今度はデジタルインフラをどうやって、単にネットワークだけじゃなくてソフトウエアも全部含めた上で、デジタルインフラをどうやって実装していくかといったときに、今回の一つの、これは多くの議員の皆さん方の御指摘の中から出た給付に関する法律等々を受け止めて、閣法の中に入れさせていただいたものであります。
そういったものはとっくに皆さん方の中には入っていると思うんです。 そういった中で、私たちのこれからのエネルギーミックスの見直しがどういう状況になるべきかということは大体分かると思うんですが、今のような状況ではなかなか世界からの批判は免れませんよね。そういう気がいたしております。 産業界を抱えている経産省の思いもよく分かりますよ。
しかしながら、自治体は余りお金がない、これは皆さん方御承知のとおりでありまして、その意味で、国の事業メニューどおりにはやらないんでありますが、国の助成措置というのは最大限に有効活用しなければならない、そんなことを振り返っていたところであります。 私、自治体におりましたときに国の助成措置資料一覧というのをよく作りました。ニーズオリエンテッドな資料であります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、コロナを契機としてかなり厳しい、雇用情勢全体が厳しくなっておりますので、特に就職氷河期の世代の皆さん方も厳しい状況にあると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） アイヌの歴史、あるいは、例えばアイヌ協会という言葉、今アイヌ協会ですけれども、いっときはアイヌという言葉を使えずにウタリ協会という、そうした本当に厳しい状況の中で、そのアイヌの皆さん方が自分たちの文化あるいは伝統というものを一生懸命継承されてきたと。逆に言えば、それだけの努力を払っていかなければなかなか継承できない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
そうした、まさに市町村、そしてアイヌの皆さん方、さらに私どももいろいろお話を聞かせていただきながら、一つ一つ、まさにこの推進法の趣旨に沿って、アイヌの皆さん方が民族としての誇りあるいは自発的意思の尊重、こういった趣旨にのっとって対応していきたいというふうに思います。
私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは間違いないと思います。
○菅家委員 私は、分かっているだろうと思っても、この間、うちの家内と話したら、賞味期限も消費期限も何となく一緒にしているような気がしてちょっと不安だったので、この辺、国民の皆さん方に分かりやすい、ああ、そうかそうかと、みんな一緒に考えていると、ちょっと。食品ロスにつながりますから、その辺の啓蒙といいますか、ポスターとかで、賞味期限は何だ、消費期限が何だと。
今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。
四つの国会をまたいで、国民に番号をつけるなという大変野党の皆さん方の厳しい御指摘をいただきながら議論したことを覚えております。
いずれにせよ、委員の指摘があったように、この災害大国、そしてこういった非常事態が起きるときに、とにかく全てにおいて国と地方自治体が一体となっていく、その国づくりが必要となってくるわけで、それを実現するための大きな重要な手段になってくるわけですから、これは、野党の皆さん方の意見も踏まえ、そして専門家の意見も踏まえ、何と申しましても地方自治体の意見も踏まえ、完璧な形を目指して一歩一歩進んでいくことが重要
また、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な
大臣、私は、いつも高齢者の皆さんに、これからは、現役並み所得のあるお年寄りの皆さん、それから国民年金でも平均で五万円程度の年金で暮らされているお年寄りの皆さん方、そしてその間の幅広い方々、この三つのグループですよ、こう申し上げて、応能の負担をお願いしたいというようなことも言っているわけでありますが、この真ん中のグループが、ラインが動くわけでありますから、これは政令で大丈夫かなという声をよく聞くんでありますが
法改正が必要でも、これだけあっさりと皆さん方は通そうとされているぐらいですから、法改正が必要でなかったら、あっという間に、低所得者も含めて二割負担になることを国会としてブレーキをかけられないということです。そういう意味でも問題は大きいと思っております。 それでは、また後ほどこの法案の話はしますが……（発言する者あり）
皆さん方にとっては釈迦に説法かと思いますが、これはＧＰＩＦのホームページから出してきたものでございます。基本ポートフォリオ策定に用いるベンチマーク、これ政策ベンチマークと呼んでおりますが、資産の区分によってその政策のベンチマーク、基本ポートフォリオの、まあ基本に当たるというものです。
恐らく、この問題については国民の皆さんの理解と協力が必要でございますので、そういった皆さん方の協力を得るために、関係者、今全力でいろいろと説明、そして協力を取り付けるための努力をされておられるのではないかなと思います。
ですから、どういう結論が出るか分かりませんけれども、いずれにしましても、結論が出るに当たっては、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん方の御理解、御協力いただくべく、私は最大限の努力をするだろうと思います。 いずれにしましても、そういったこと、結論を出したことによって風評被害が万が一生じるようなことがあれば、その風評被害を消すために最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに医療現場でコロナに対して頑張っておられる皆さん方、本当に敬意を表しますし、防護具含めて、支援策しっかりと万全を期していきたいと考えております。 そして、予算につきましては、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上してきております。
こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。 一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので、各党の動き、あるいは世論の動向、こういったものを注視してまいりたいというふうに思っております。
それを、自治体を通して、自治体にも通知をするし、それからそれぞれのＮＰＯの皆さん方にも直接お届けする、それを複数それぞれやっていくことによって、タッチポイントがあると、ここにあるということをやはり皆さんに知っていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっしゃいますので、地方創生を担う人材の育成を通じて地域課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それと、皆さん方も、お金がある人に、そんな、五千円も渡す必要はないじゃないかと言うけれども、多くの国はそうしていますよ。日本は割と選別主義的で。結局、お金持ちからは、税金や保険料を高くして取ればいいんですよ。給付は平等なんですよ。それは事務手続もかからないし。もし、それでどうしても嫌と言うんだったら、十万円みたいに、私は受け取りませんに丸をしてもらえればいいです、あの十万円の給付みたいに。
先ほどから、この委員会のメンバーの皆さん方、一様に触れられますのはやはりＡ―ＦＩＶＥのことだと思います。そしてまた、しっかりと総括をしていただかなければなりませんし、これをいかにして検証し、そしてまた次のこの法案に生かしていくか、これは非常に重要なことだと私どもは考えております。