2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
大臣のその勢い、また皆さん方の指導、また協力、我々はもちろんのことでありますけれども、決まった以上、やはり少しでも早く経済活性化のためにも全力投球をしていただきたいということをお願いをしておきます。 続いて、東南アジアにおける海外インフラ投資についてお尋ねをいたします。
大臣のその勢い、また皆さん方の指導、また協力、我々はもちろんのことでありますけれども、決まった以上、やはり少しでも早く経済活性化のためにも全力投球をしていただきたいということをお願いをしておきます。 続いて、東南アジアにおける海外インフラ投資についてお尋ねをいたします。
○古賀之士君 その辺の分、割合といいますか、その考え方というのもしっかり皆さん方の中で共有していただいて、これから先、やっぱり地場の特に厳しい中小企業の皆さんたちにとっては、何で銀行だけみたいなところがこれ以上余り大きくならないようなやはり手だてというのも必要じゃないかと思います。是非その辺は御検討いただければと思っております。
この学識経験者というところにその行政機関お務めの皆さん方が入るのかどうなのかと。何か私のイメージでは、学識経験者というと、やはり大学の先生であったりそういった方々をイメージするんですが、皆さんは学識経験者としてここに任命されているということなんですかということをお聞きして、お答えいただいた、もう一回、もし、簡潔で結構ですのでお願いいたします。
現時点では、厳しい状況にある皆さん方に、一人親の方の一人五万円の給付であったり、あるいは緊急小口資金など、様々な対応をしておりますけれども、引き続き、感染状況なども見ながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
もう企業の皆さん方には、できる業種、エッセンシャルワーカーはもうそれは当然現場で頑張ってもらわなきゃいけないし、我々感謝しなきゃいけないんですが、是非、そうしたことも含めて、新たな社会をつくっていくと、そうしたことも今後しっかりと考えていきたいというふうに思います。
ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。
実際そうなんですけれども、その上で、所得の条件や高額医療費制度などの対応も盛り込まれているわけでありますので、その点、正しく内容が当事者の皆さん方に伝わるように、厚生労働省並びに地方自治体、健康保険機関、各医療機関において積極的に今後告知、広報していただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
我々は、平素から様々な、各地域の自治体の皆さん方といろいろな連絡を取り合っているわけでありますけれども、総理が明確な方向性を示されたということに評価をしていただいている自治体も多数ございます。
残念ながら、全員受けているわけではございませんが、医官も看護官も、それから民間の看護師さん、それからそこで働くスタッフの皆さん方、始まるまでは必ず一回は受けていただくようなことで調整させていただいております。
私は、取調べの手法が限定的であるということが捜査機関の皆さん方の理由だというならば、そうであるならば、具体的制度設計により取調べの手法を諸外国並みに充実させることは果たしてできないのかなどと議論をすべきですよ。そうしないで議事録を少しずつすり替えるなんということを、こそくな手段を取るべきではないんですよ。
最後、お答えいただきたいんですけど、やはり一方で、これも御指摘がございます、被害に遭われた方々の支援を国としてやっぱりきちっとやっていかなくちゃならないというのは、これはもう皆さん方共通するお気持ちだというふうに思いますが、法務省として、この被害者の皆さんに対しての様々な支援制度があるわけでございますが、どのような問題が今あり、また法務行政としてどのように更に支援を強めていこうとお考えなのか、そのことを
皆さん方の調整の中できちんと通すべきだ。その抜本改革というのが出てこない。あろうことか、過日の党首討論で安倍総理は臨時的措置とおっしゃった。臨時的措置が抜本改革であるはずがないわけですよね、党首がそう言っているんだからと、こんなことをおっしゃっています。
各会派の理事の皆さん方、また各会派それぞれこの考え方あろうかと思いますけれども、まげてまずは誤りを直すというところに御同意いただきましたことに感謝を申し上げますと同時に、まずは本当に我々の不手際に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。
このことについてもやっぱり地域の御理解がなければなかなか進まないということもございますので、大事なことは、やっぱり自治体の皆さん方の理解と同時に、また地域住民が理解できるように我々自身が人材育成も含めてきちんとした丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
こういった動きが今後も拡大するとなると、私自身は農業委員会の皆さん方のモチベーションにとってもちょっとこれは大丈夫なのかなというふうに思うわけでございますが、この辺のところの大臣の所感をお伺いできたらと思います。
○神谷(裕)委員 もちろん農業委員会の皆さん方は現場で本当に頑張っていただいていますし、そういった方々がいるからこそ今農地も守られていると私は思っております。 そういった意味で、農業会議という名称がなくなること自体に非常に大きな衝撃を実は受けております。ある意味中間管理機構はあくまで手段でございますから、残るべきは本来農業会議だと私自身は思っておりました。
一九年十一月二十九日の内閣委員会で、私が質問の中で、皆さん方は、カジノ推進派はと言ったところを捉えたんでしょうか、私、別にカジノ推進派という立場でこの役職に就いているわけではございませんと。この役職というのはIR担当。基本的には中立な立場でございます、江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思うというふうに答弁されましたけれども、この答弁の御趣旨をちょっと私はお聞きしたいんですよ。
私の方からは、やはり、その空き家だとか、また特に空き地なんかに不法投棄をされて、その不法投棄が一般廃棄物であれば直接その自治体の処理等になりますし、産業廃棄物になると都道府県になったりとか、また、国が関わらなければならないというような状況になったときに、当然、当該の皆さん方はもう課題意識を共通にされていると思いますので、一丸とやってくれているとは思うんですけれども、改めて、スピード感を持って、市町村
○国務大臣(坂本哲志君) 私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん方とお話をいたしました。町長さんはもう一生懸命でございました。そして、成果というのをやはり非常に強調をされておられました。そしてその後、私が行った後、町長選挙、また続投ということになりました。 ですから、養父での評価、それは出ているんだろうというふうに思います。
養父市一つではなかなかこの農地問題を考えていくには無理がありますねということで、全国的にニーズあるいは問題点、こういったものを調査をした上で調整をして、そして早期に法案提出をしようというようなことであったわけでありますので、まだ結論を、結論ありきでやるわけではありませんけれども、非常に今後のやはり農業の在り方というものをしっかりと考え、その暗中模索の中で今回の法案の提出をさせていただいて、多くの皆さん方
○西村国務大臣 御指摘のように、大変、観光事業者、あるいは交通関係の事業者の皆さん、多くの皆さんが厳しい状況にあるんですけれども、特に、この大型連休、本来なら多くのお客さんを迎え入れたいところが、残念ながらできなかった皆さん方はたくさんおられると思います。
○西村国務大臣 去年の春からすればもう一年、そして今回の緊急事態宣言、そして延長と、飲食店始め、あるいはエンターテインメントの皆さん方、文化芸術の皆さん方、あるいは、今回、百貨店、大型施設の皆さん方、もう様々な事業者の皆さんに休業要請や時短の要請などを行って、本当に厳しい状況におられると思います。
また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで行われている事例につきましては、これまでの事例集の作成等を通じまして全国の皆さん方に紹介をしているところでございます。 ため池の環境保全に係る優良事例につきましては、ため池フォーラムや研修会の場の活用などを図るなどいたしまして、これまで以上にまさに横展開を図っていきたいというふうに考えております。
しかし、先ほど生方先生もおっしゃったように、やはり、ヨーロッパの皆さん方と日本ですと、環境が、様々な観点の捉え方というものがまだ差があるような感じがいたします。そうなってくると、篠原先生の御指摘のとおり、国民的な一人一人の意識の変革の中で政府を後押ししよう、ついていこう、もっと頑張れというような形の雰囲気というものが、いささかちょっと違うのではないかという感じもいたしますが。
食品ロスを減らして、困っておられる皆さん方に支援をするということで大変重要な取組だというふうに思います。井上大臣の御尽力に感謝をいたしたいと思いますし、これも来月までに専用のホームページを立ち上げられるというふうにも報道されておりましたけれども、これもやっぱりネットでというような形になりますので、是非うまく運用が図られて成果が上がるように引き続き御尽力をお願いしたいというふうに思います。
私は、この数値を聞いたとき、皆さん方大人に、あなたたちの未来と命はないと宣告されたように感じました。絶望しました。このNDC四六%という目標は、気候危機から国民の命を守るという責任を放棄したように思えます。結局は、海外からの圧力と内部の既得権益のみによって決められてしまったのです。若者の声を積極的に聞き入れたい、そんな表面だけの口約束はもう十分です。
我々立法府にある者も皆さん方と一緒に頑張っていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。