2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そういう中で、非常に苦渋の選択でここまで来ましたので、今地元では、皆さん方、国とか県とか、その他の者に対しての批判はありません。災害を受けたことに対してどうやって復旧するかということで、今耐え忍んで頑張っておりまして、これまでの経過に対して、国が悪かったとか県が悪かったとか言う人はおりません。 それで、ちょっと見てほしいんですけれども、この資料１、川の写真が出ております、二枚組。
そういう中で、非常に苦渋の選択でここまで来ましたので、今地元では、皆さん方、国とか県とか、その他の者に対しての批判はありません。災害を受けたことに対してどうやって復旧するかということで、今耐え忍んで頑張っておりまして、これまでの経過に対して、国が悪かったとか県が悪かったとか言う人はおりません。 それで、ちょっと見てほしいんですけれども、この資料１、川の写真が出ております、二枚組。
水防団のところもあると思いますが、本当にこの消防団の皆さん方の対応というのは、いつも私も頭が下がる思いでおります。やはり各地域で、消防団とか水防団というのは地域防災の要となるものだと思います。 ただ、私の地元でも、高齢化が進んで、なかなか団員のなり手がいない。
上の方、赤線が引っ張ってあるところですが、今、普通にかかりつけ医機能という言葉やかかりつけ医という言葉が使われているのですが、実は、かかりつけ医とは何で、かかりつけ医機能とは何か、医師会と我々三病院団体で一応提言をしていますけれども、これはあくまで提言であって、かかりつけ医というものが決まっているわけではありません、皆さん方の同一の考え方がないままにこの言葉を使うと、間違った方向に誘導してしまうのではないかと
この問題、今日は小泉大臣は直接所管じゃないんですけれども、この問題については、次、経産省のときに原子力問題でちょっと質問しようと思っていますけれども、こういうことがあるということを是非皆さん方にも知っておいていただきたいし。 ついでに、この五番の説明しておきますと、五番の説明は何かというと、要するに、Ｂのグラフは線量率が上がっていったら危険性が増えていくと。
○国務大臣（加藤勝信君） 昨日、ＵＡゼンセンの皆さん方から、大変、コロナ禍にもかかわらず、大変な、八十五万を超える署名を頂戴をしたところでありまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
このあべこべ登録、これは地元の市民の皆さんあるいは八丁味噌愛好者の皆さん方にとって極めて深刻な問題であります。直筆の署名は九万筆を超えております。取消しを求める行政不服審査請求も三月十九日に農水省が棄却しました。即日私は大臣室に飛び込みまして、野上大臣に抗議と事態打開の申入れをさせていただきました。
○佐々木（隆）委員 一歩前進はしたというふうに思いますが、しかし、さきの通知の大きな懸念でありました、民間事業者の種子生産への参入が進むまでの間、知見を維持し提供する役割を担うと前にあったわけでありますが、この表現が種子協会の皆さん方には大変心配をいただいたわけであります。 要するに、都道府県の役割は、それまでの間ですから過渡的なものだ、そういうふうに受け止めざるを得なかった。
我々は何のために議員になったかといいますと、それは、制度を利用するということももちろんありますけれども、地域の皆さん方や関係する団体の皆さん方のいろいろな不安というようなもの、法律を作ることによってそのことを払拭する、そういう役割を私は担っているんだというふうに思うんです。 だから、制度を利用するだけであると、議員は要らないということになるわけですよ。
もちろん、政策、政治的な判断というのがあるのは事実なんですけれども、それとは別にして、やはり専門家の皆さん方の最適な解みたいなのがあるんじゃないかなと私は思いますし、この時期が本当はどうだったのかということは、やはりこの後の感染対策という意味でも非常に重要な意味を持つと思いますので、是非、検証というのか、実際に考えていただけたらなと思います。
○神谷（裕）委員 是非、自治体の現場の職員の皆さん方も、あるいは実際に事業者の方々にとっても使いやすい制度で、というか啓発あるいはルールを是非お願いをしたい、このように思います。 もうそろそろ時間になってまいりましたので、最後の質問になると思います。 この間、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入について先送りがされました。
そういったところに来て、今回初めてこの紙で、この紙の内容については初めて昨日知ったのかもしれませんが、これまで、フジが外資規制違反にかかっていたんじゃないか、あるいはそういった懸念があったんじゃないかというようなことについて、少なくとも、その所管をしておられる皆さん方については注意をして見ておられたんじゃないか、これが普通の感覚だと思うんですけれども、それができていないとなると、これまた非常に問題なんじゃないか
是非支援策を講じてほしいと恐らく大臣のところにも声が届いていると思いますが、これに対しては、大臣、どのように知事会の皆さん方にお話をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣 このコロナ禍の中で、住民の皆さん方の意識それから行動の変化が見えてまいりました。これをしっかり捉えて分析をした中で、今後の対策もまた強力に進めていかなければいけないと思います。
○西村国務大臣 この間も、高井議員始め国民民主党の皆さん方、様々な事業規模に応じた支援策ということで御提案あるいは御質疑もいただいて、私なりにこれまで検討を重ねてきた、また、私のチームでも検討を重ねてきているところであります。 もう多くは繰り返しませんけれども、まず、協力金については、事業規模に応じてということで、最大、月額換算で六百万円までの支援を行う仕組みを導入することといたしました。
私は、思いますに、我が国において、コロナ対策、高齢者の皆さん方に全てワクチンが打ち終わったら新しいステージが来るというふうに思っておりまして、そういう意味では、いよいよ四月から、今月から高齢者への接種が始まるわけでありまして、緊急事態宣言が解除された中、蔓防といいましょうか、蔓延防止重点措置というような議論もされている中で、今最も重要なことは、重症化リスクの高い高齢者への優先接種を円滑に進めることが
この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータ
そこで、政府として、あるべき国会対応とは何なのか、国家公務員の方々の働き方改革の観点に立って、さらには、貴重な国家公務員の皆さん方に是非更に力を発揮していただくという観点でどういうことをなすべきなんだろうかということを一度おまとめをいただいて、これは例示的にあえて申し上げませんけれども、いろんなことがあるんだろうと思います。
できるだけ早くこうした支援策を皆さん方にお示しできればというふうに考えております。
いろいろな、経済を締め上げていくことで大きな悲鳴を上げている事業者、国民の皆さん方にも、本当に申し訳ないなという思いも、政府にも、我々議員にも当然あるんだと思います。
地域で生まれ育ちましたので、やはり水害というものに対して非常に敏感に育ってきたといいますか、雨が降っていくと川が増水していくのを目の当たりに見てきましたし、常に高潮とか洪水とか、そういったものに対しての意識というかは非常に高いですし、また地域では、うちでは淀川水系になりますので、淀川左岸水防団事務組合というのもありますので、そういう水防団もなかなか、我々はよく海とおかと言うんですけれども、おかの皆さん方
そのことを申し上げて、これからＮＨＫの皆さん方に更に国民の信頼と期待に応えていっていただけるような放送事業の活動に取り組んでいただければと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 最初に、コロナ関連の取組に関して伺います。 現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって国民生活及び国民経済に甚大な影響が及んでおり、受信料の支払が困難な状況となる契約者も多数発生しております。
学級の少人数化に向かって皆さん方に御議論いただいているわけですけど、三十五人学級ということになってきております。これ自体は大変有り難いことでありまして、是非実現していただきたいと思っておりますが、私の思いとすると、三十五人ではなくて是非三十人未満を実現していただければと思います。
我々、国としてということでありますけれども、やはりこれ、立地地域の振興のための法律でありますから、この立地地域の方々の意向を最大限尊重するというのが私は必要だと思っておりまして、ですから、その都道府県知事の皆さん方の様々な要望とかを最大限取り入れようと。
さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、さらに一兆円の地方創生臨時交付金を配分しておりますので、これで地域の事情にそれぞれ応じて、厳しい状況にある業種の皆さん方に、地域それぞれ支援をしていただいております。
元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。
新型コロナにつきましては、二十一日に一都三県で緊急事態宣言が解除をされまして、また、医療従事者の皆さん方へのワクチン接種も今行われているところでございます。ただ、まだまだやはり感染防止に努めていかないといけないという状況でございます。新型コロナウイルスによりまして、林業、木材産業の分野におきましても需要や流通への影響が生じたわけでございます。
その点に関しましては、少し、皆さん方、やはり、コロナを受けた病院に対する評価は非常にしていただいているんですが、コロナを受けなかった病院も、先ほど申しましたように、日本を守れたのは、そういった皆さん方、公も民も必死になって頑張った、そういう姿で我々日本の医療崩壊を招かずに済んだと思っておりますので、是非ともそこの点に関しましても、支援金の方、また御考慮いただければと思っております。
そういう環境を作る、これが非常に大事なことじゃないかと思いますから、是非そこは前向きに検討していただいて、こういうのも、再開するときにはこうしますよということをなるだけやはり早めに、繰り返し私はいつもこの委員会で言っていますけれども、再開する直前の一週間や二週間前というんじゃなくて、再開をするときにはこういうふうにしますよとか、やはり、そういうものを、条件を早めに出していただくというのが、関係者の皆さん方
様々な声がありますので、団体交渉が絶対いいというふうにも私は思っていませんし、個人個人でそれぞれ対応、いずれにしても、被害に遭われた方の相談というかそういったもの、それで補償が必要であるならきっちりとやっていただくということが非常に大事ですので、その辺はお任せしたいと思いますが、せっかく一生懸命、担当者の皆さん方も、今言われるように個別に対応したり様々やってくれているのに、誤解を与えて、加害者側の方
やはり船員の皆さん方の不安にしっかり応えていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 時間がなくなってしまいましたが、最後に一つだけ、高速道路の料金についてお伺いしたいと思います。 五月一日から、中京圏の高速道路料金について、大都市近郊料金水準に整理、統一、そういう名目で、対距離制が導入されることとなりました。
しかし、原子力災害被災地域等からの避難者につきましては、避難生活の長期化等の事情を踏まえた丁寧な支援が重要でありまして、今までの、今やっている支援策も含めまして、一人一人の皆さん方の立場に立って、本当にこれで大丈夫なのか、十分なのかといったことについては私たちもよく検討し、引き続き福島県や関係省庁と密接に連携して、避難者の方々に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
その上で、引き続き、今申し上げましたように、福島県とか関係省庁と連携して、被災者の皆さん方に寄り添った支援として何ができるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。