1949-03-28 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
それから猪苗代の発電の話を聞いたが、これははたして日本再建を阻害する目的をもつてやつたか、あるいは自己の生活擁護のためにやつたのか、少し行き過ぎたか、これは大いに研究しなければならぬ。單に猪苗代の問題ばかりでなく、もつとほかにそういうものがあるか聞いておる。
それから猪苗代の発電の話を聞いたが、これははたして日本再建を阻害する目的をもつてやつたか、あるいは自己の生活擁護のためにやつたのか、少し行き過ぎたか、これは大いに研究しなければならぬ。單に猪苗代の問題ばかりでなく、もつとほかにそういうものがあるか聞いておる。
たとえば猪苗代の、電産争議でも、一つの発電機がこわれた。しかるにあと全部こわして全部の発電を停止した事例がある、そういうのを不法行偽というのであつて、きわめて明白である。それから、石田君から不正に租税の賦課を免れさせるということについて御説明がありましたが、現に大阪財務局管内においては、ある團体の人が課税に対する不公平を申し出て來た。
というものは國家管理を受けておるのでありまして、この國家管理の形態そのものの本質論に触れて行かねばならんと思うのでありますが、こういうような困難な情勢に入つて参りました場合に、今政府は四月一日から、そういう措置はとれないとおつしやつておられますが、そういたしますれば、國家管理、電力で例を申上げますと、電力管理法の第一條には「電氣ノ價格ヲ低廉ニシ其ノ量ヲ豊富ニシ之ガ普及ヲ円滑ナラシムル爲政府ハ本法ニ依リ発電及送電
昨年の電力事情は、降雨も非常に多かつたし石炭の節約もできて、発電は五％以上も余計に出ている。これは事実なのですが、にもかかわらずかつて中労委が調停をしたときに、石炭協の方からは三十三億の赤字だということを言うている。ところがその筋ではこの赤字はうそだということを言われたことがあると聞き及んでおるのでありますが、こういうことがあつたかなかつたか。
こういうことを盛んに声明せられまして、そうして強力に発電関係を、あるいは送電関係等も國家管理に強行した形でありまするが、今日は情勢も非常にかわつておりまして、電力料金も見方によつてはまあ低いじやないかというようなことも言い得るかもしれませんが、しかし考え方によつては何も設備をそうたくさんやるわけではないんだし、むしろ高いんじやないかということも言われるわけであります。
第一に産業の開発が東北においては非常に遅れている、未開墾地も非常に多い、水力発電等も十分に開発されていない、從つて河川、道路、港湾などの開発が十分になされていない、殊に我々は感じましたのでありますが、例えば二度の水害によりまして破壞されましたところの東北の基幹線が岩手の一ノ關附近におきましては今日でも殆んどもう間に合せの修理をやつて、そうしてそこのところをのろのろと徐行しておるような程度なのであります
日程の概略を申上げますと、二十五日には濱松の日本樂器本社工場、二十六日に豊田自動織機の刈谷工場、二十七日には愛知縣瀬戸市の七本松製陶所、川本長治工場、三郷製陶所、三郷陶器会社、日本電磁工業株式会社（成嶋製陶所、二十八日に名古屋の日本発送電の名古屋港発電所、名古屋港湾施設の視察並びに大同勢鋼の星崎工場、岡本工業の笠寺工場、三月一日には同じく名古屋の愛知時計電機瑞穂工場、日本陶器本社工場、特殊軽合金稻沢工場
最後の三月一日は、先ず中央ゴムを視察いたしまして、更に尼ケ崎におきます日本発送電の火力発電所を視察いたしまして、同所におきまして関西石炭並びに電力事情につきまして配炭公團、日本発送電、関西配電会社等の共同主催によります懇談会に臨んだわけであります。 大体以上が視察並びに懇談のスケジユールでございます。
で綿織物中小工場、瀬戸地区で陶磁器関係中小工場、それから近畿班の方におきましては、鉄鋼関係で日鉄廣畑製作所、それから扶桑金属大阪工場、纖維関係では鐘紡淀川工場、日本毛織神戸工場、造船関係で川崎重工業造船所、三菱重工業神戸造船所、それから機械関係で大阪機械大阪工場、島津製作所京都工場、セメント関係では大阪窯業の大阪工場、電氣工業関係で住友電氣工業大阪工場、三菱電氣伊丹工場、三菱化成淀川工場、それから発電所関係
これを数えてみますと、溶鉱炉、平炉のすでに壽命を超えたもの四三％、発電所中不完全なもの八〇％、國鉄のレールの老朽せるもの五〇％以上、港湾の破壊されておるものが非常に大きいのであるが、その一例を申しますれば、新潟港は六千トン級の船の出入を許したのに、現在では三千トン級しか入らないことになつておる。それから國道、府縣道中、自動車の通うもの五六％がすでに破壊されておる。
第六 旭川改修工事施行等に関する請願（委員長報告） 第七 山形縣北部地区そう合開発促進に関する請願（委員長報告） 第八 中國地方の戰災都市復興事業予算増額に関する請願（委員長報告） 第九 潤井川の治水事業施行に関する請願（委員長報告） 第一〇 日本橋旧千代田小学校在佳の海外引揚者移轉に関する請願（委員長報告） 第一一 治水施設費國庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第一二 貯水池及び発電所建設
治水事業施行に関する請願（委員長報告） 第十七 地方自治法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第十八 災害復旧費國庫補助に関する陳情（委員長報告） 第十九 地方財政法第十九條改正に関する陳情（委員長報告） 第二十 取引高税廃止に関する陳情（委員長報告） 第二十一 製塩業の危機打開対策に関する陳情（委員長報告） 第二十二 治水施設費國庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第二十三 貯水池及び発電所建設
水力、火力の発電所の開発につきましては、これはもう九州の電力事情が極めて、あらゆる点から改善を促進しなければならないという点から、火力につきましても本年当初から計画的に準備を進めまして、尚特に九州の地方軍政部の非常な協力を得まして、関係者の非常な協力と共にこの渇水期におきまして、大体火力におきましては七万キロワットくらいを増加いたしまして、丁度大体可能出力といたしますれば、二十七万一千キロくらいを出
先ず九州の電力の非常に不足する状態を解決するために、水力発電所を急速に開発すること、火力発電所の補修を強化すること、及び西日本、中國と九州間の送電幹線の完備をすることということを一つ決議しております。それから第二項といたしましては電力の需給配分が官僚的の天下り机上計画によつておる実情を適正化しなくてはいけないということを述べております。
磐井川は源を須川岳に、小猪岡川は源を沼の森に発し、いずれも西から東にやや村の中央を貫流し、耕地灌漑、発電用その他用水に使用されている。面積は十二方里余あり、この内に耕地七一五町歩（水田五三九町畑一七六町）山林一八、二一七町（國有林八、〇一六町民有林一〇、二〇一町）ありて、戸数九二五戸、人口五、六四四人を有する農山村である。
又電力につきましては、一部大口のものについては発電所によりまして多少の價格差をつけておりますけれども、大体において全國的に均一にするという政策をとつておるのでございます。
御承知のように電氣事業というものを一年間考えますれば、大体上半期の豊水期におきましていわゆる黒字を出しまして、昨今のごとき非常な火力発電を動員する場合におきましては、下期は赤字になりまして、これが上乘の成績を取れば、上期の黒字と下期の赤字が見合いをする、こういう状況なのであります。
たとえば電氣にしても、奧地で電氣が発電されておつて、それが大都会には非常に潤沢に行き渡つているけれども、その地元においては行き渡らない、こういうような矛盾を打開することが第一じやないかと考えるのですが、もう一度農村工業振興の具体策をお伺いしたい。
今主目的はすでに関係当局とのいろいろな交渉もあつて殆んど薄れておる、そして実質的には産業資材の整理公團のような性格になつておる、こういうことになれば、産業資材の整理公團としてのいわゆる性格を出させて、そして而もそういうものを全部國内的なものを総括して一個所でやる、その方が現在の実情に最もよくマツチするのではないか、発電所を造るとか或いはその他の産業設備をやると申しましても、現在の資金、資材の関係ではこの
どうしても小規模でもよろしい、町村あるいは農業協同組合が主体となつて、自家用発電をやりつつこれを電力化するということになれば、相当に大きな面において農家の労力を助け、その労力を助けた余剩の力をもつて、農村工業等への方向に向けて行くということができるのじやないか。
○長野（長）委員 申し上げるまでもなく、わが國の今後の工業建設は、大いなる理想のもとに行わなければならぬと思いますし、また連合國関係の有力者の新聞等に発表せられるところから考えてみましても、わが國の工業の振興ということについて、このダムに基く発電ということが非常な重要性を持つものであると考えます。
第二に、発電等に関係のない、耕地專門のダムとでも申し上ぐべきものがあります。これが現在所管関係から、建設、農林両省の間に確然たる分担の範囲がきまつておらないかのごとき感がありまして、ある地方では二百町歩あるいは三、四百町歩という廣面積の畑地が、あたらこのなわ張り爭い——と言えば少し誤りがあるかもしれませんが、さように感ぜしめるような行きがかりから、放任せられておるものが少くないのであります。
即ち五千キロ以下の小発電はこれを民間に移し、より以上の大発電はすべて國家企業に移すべきであると申すのであります。本問題は断じてイデオロギーの上から申すものではありません。社会党の言うような、重要産業はすべて國有に、或いは國家管理にというような単なるイデオロギーの上から論断することも誤まりであると共に、電力を國家企業に移すことを恰かも社会主義であるかのように毛嫌いすることも採らざるところであります。
來年度におきましては信濃川の第二発電所の関係もございますし、電化工事それから防災関係、そういうものを根本的に進めたいと考えておりますので、大体二十万トンぐらいの要求をいたしております。
荷役機械八百トン、船舶三百五十トン、発電工事八十トン、電化及び電氣関係五百四十九トン、從つて合計千七百七十九トンというような需要があるのであります。
これに対しましては、政府は年初より各種産業に貯炭をいたさせますことに努力いたして参りましたとともに、一方電力におきましては、火力を最大限に発電いたしまして電力を送り、でき得る限り安定した操業を継続をいたさしめ、もつて生産を落さないようにと努力をいたしている次第であります。