1949-04-28 第5回国会 衆議院 商工委員会 第8号
郎君外六名提出、衆法第四号） 鉱山保安法案（内閣提出第一三八号） 同月二十七日 中小企業振興対策に関する請願（清藤唯七君紹 介）（第五四〇号） 單一為替レート設定に伴う中小企業対策に関す る請願（清藤唯七君紹介）（第五四一号） 和装細貨類を衣料配給規則より除外等に関する 請願（森下孝君紹介）（第五六二号） 坑木生産供出の隘路打開に関する請願（平野三 郎君紹介）（第五八九号） 廣島縣下の発電所設置
郎君外六名提出、衆法第四号） 鉱山保安法案（内閣提出第一三八号） 同月二十七日 中小企業振興対策に関する請願（清藤唯七君紹 介）（第五四〇号） 單一為替レート設定に伴う中小企業対策に関す る請願（清藤唯七君紹介）（第五四一号） 和装細貨類を衣料配給規則より除外等に関する 請願（森下孝君紹介）（第五六二号） 坑木生産供出の隘路打開に関する請願（平野三 郎君紹介）（第五八九号） 廣島縣下の発電所設置
從いまして私どもとしましては聽聞会にも具申しました通り、從來重電機部門と軽電機部門、あるいはその他数社に分割するという案が巷間うわさされて、そういう氣配がありましたが、われわれとしましては技術並びに資材の関係等から見まして、電機製造業者であるわれわれは、重電、軽電そのおのおの関連するところが深く、しかもその製品は両者の技術を併用しまして、たとえば小は電球より大は発電機にいたるまで、その間数百種の製品
尚日雇労働者につきましては、適用区域外の遠隔の地に、例えば高山とか、水力発電の大きな工事があるというような場合におきましては、そういう適用区域外の地域に住んでおりまして、而も適用区域外の事業に從事する場合におきましても、これも強制被保險者として保護することが必要であると考えましたので、第三号におきましてそれを定めておるような次第でございます。
これは株式会社が一つの投資をするように公共体の事業にしても、政府の事業にしても、もうその事業に掛かつたらその事業ができ上つて、鉄道が運轉して料金を取るとか、発電所ならば電氣料金を取るというようにしなければ、道路でも、道路ができ上つたらその道路を完全に利用できるようにしないといけないので、こういう援助資金を当にする事業は尚更と思う。この援助がなくなつたときは又非常な迷惑を蒙むるのです。
すなわち最近の電力事情によつて水力発電のための水の利用が各所に計画されているのでありますが、ともすれば湖岸、河底等が露呈し、または地貌の変化を招來する等、自然風景の損壞を來すおそれがありまして、國立公園行政の面から、景観の損壞防止と水力利用との調整をはかる必要がありますため、特にこの規定を設け、景観の保持に万全を期したのであります。
○飯島政府委員 お説の通り水位水準の制限をいたしますことは、日本の水力資源ひいては電力資源の開発を促進するかに一應見受けられるわけでありますが、國立公園の風景を保護する観点から水位水量を制限いたしますことは、私どもは水位水量の制限をするというよりも、むしろその工事の施行方法その他風景地帯の発電工事の態樣いかんによつて、さらに風景を増すこともあり得るし、またその地方の運輸交通を促進する利点もありますので
若しこういうふうなことが、各省の権限の調整をも行なうことが認められますならば、先程來北條委員からお話がございましたように、我々が長年主張して参りました建設省の一般的改革、即ち港湾行政、或いは水力発電、或いは開拓、或いは山林、砂防、漁港、こういうようなものも当然建設省の設置法案の中に入るべきものだ。こういうことになりますので、ぜひ削除をするということに本委員会は決定したいわけであります。
たびたびこれまで研究した通りに、或いは港湾の問題、或いは逓信省の水力発電の問題、或いは農林省の漁港の問題、或いは砂防の問題、或いは開拓の問題、こういう一般國民と最も関係のあるものを一つの省に集めてこそ初めて省の効果も十分発揮し得られるものと存じております。併し只今のところといたしましては、それまで出す時期に至らなかつたことは残念でございます。
しかしてわが國といたしましては、今水力を利用いたしまして大発電計画をいたして行かなければ、いろいろの産業上、あるいはまた燃料その他の面におきまして、非常な支障を來すのではないかと思います。またその他の行政におきましても、この際大建設省を設置いたして、國土開発のために資さたければ、わが國の再建は非常な支障を來すのではないか、こんなふうに考えます。
――――――――――――― 四月二日 炭鉱向資材の賣掛金処置に関する請願（小金義 照君紹介）（第九八号） 同月八日 ガラ紡製品に対する統制一部撤廃の請願（三宅 則義君紹介）（第二六二号） 電力事情改善に関する請願（冨永格五郎君外二 名紹介）（第二六五号） 小清水村に発電所設置の請願（林好次君紹介） （第二六六号） 同月十三日 東北地方の大口産業用電力料金低減に関する請 願（内海安吉君紹介
――― 四月十三日 競馬法の一部を改正する法律案（早稻田柳右エ 門君外十五名提出、衆法第一号） 競馬法の一部を改正する法律案（原健三郎君外 六名提出、衆法第二号） 農地調整法の一部を改正する等の法律案（内閣 提出第一〇四号） 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇五号）（予） 四月十日 平根村地内國有林拂下の請願（植原悦二郎君外 一名紹介）（第四五〇号） 水力発電事業増強
すなわち適用区域外の辺鄙な所は、きわめて大きな土木事業を行うもの、あるいは発電所の建設、あるいは鉱山、そういつたような大きな事業所がございますと、その事業所を労働大臣が指定して、その事業所に働いておりまする日雇労働者をも、この日雇労働被保險者の中に加えることにいたしておるのであります。
現在の発電の状況から言いますと、全國的に言えば、過去の実績に比べて劣らない程度の発電力が出ておるのでありますが、戰後消費状況が非常にかわつて來まして、工業用についても電力に依存する部分が多くなつた。
しかし現在のところは今申しましたように二箇月あるいは三箇月は豊水期でありますから、発電力といたしましては現在の設備をもつてしては、大体一番多く出る時期でありまして、停電等は各地とも比較的少い時期になつておるわけであります。
お話の失業対策とかいうふうな場合におきましても、例えば水力発電とか、炭礦の整備をするとか、こういう方面には失業対策等も加味いたしまして考えたいと考えております。
こういうふうないろいろの点が相俟ちまして、昭和二十三年度におきましては、昭和十八年度の最高記録とほぼ同じ、或いは少し超過しておるのではないかというくらいになつておるのでございますが、併しそうして水力発電所の稼動率、つまり利用率は九〇％をやや超しておるというふうな状況になつておりますが、併しこれはただ発電力の面から見ただけのことでございまして、さて工作物の現在の状況はどうかと申しますと、この表にもありますように
○栗山良夫君 第三の点として、伺いたいのは、自家用発電の動力、自家用動員費ですが、この問題でちよつと伺いたいのでありますが、大体自家用の火力発電というのは、私の承知している限りでは、低能率、低容量の欠くべからざる発電所が多いのでございます。
御承知のように炭鉱の自家発電所は極めて……能率的に考えますればいい能率のものは少いと思うのであります。併し性格的にいいますと、これは保安電力のようなものであり、又電氣事業会社から見れば、配線その他においては遠距離その他のものも相当あると思います。
○國務大臣（池田勇人君） 日本経済復興に使うということだけでございまして、今水力発電にどれだけとか、或いは新鉱の開発にどうだとかいうような大きい枠もまだ決つてはいない状況であります。
何故こういうふうに、軍閥行政の残りを、そのまま今日あなた方は、お認めになるか、何故建設省に港湾を一緒にまとめられないのか、やはり何か非常にいろいろな理由があるようですが、理窟を言つたのでは、到底まとまらないので、眞に今日のような時代に、建設行政を統一して頂く、それからもう一つこの際、私は特に考えておりますが、建設省で國土計画の総合開発ということをやつておるのですが、水力発電は只今商工省の電氣局にあるのです
新規に発電所を作る費用に、新規の本当の施設費になるものですか。大体それをやるには、初めは大体資金計画というものがあつて、新規のダムなり何なりを作りかけたんだろうと思いますが、その辺の何をもう少し明細にお聽かせ願いたいと思います。
本川山間部はいわゆる黒部峡谷にて、平地まつたくなく、わが國有数の発電水力地点であります。その理論水力平水にて四十二万八千八百三十五キロワツト、すでに発電を開始したもの十七万九百十キロワツトに及び、また九千二百四十ヘクタールの黒部平町は灌漑用水を本川に求めております。
さらに利水関係の利点としましては、第一に最大出力十万キロ、常時出力三万三千キロ、年間総発電量四億六千万キロワツト時の発電を見込まれております。なお渇水量を約六十立方メートルに倍加いたしまして、その中流にあります高岡、宮崎間約三十キロ区間の舟運の開発ができるという見込みであります。
○高倉委員 石狩川の支流であります石狩原野を横断しております豊平川治水工事完成促進に関する問題でありますが、御承知の通り豊平川は第二期治水工事残程部分をすみやかに施行完備するとともに、新水路の堰堤を苗穂鉄橋下附近に移設し、かつ鴨々川水門取入口附近及び束橋下発電所用水取入口附近に、新たに床止堰堤工事を施し、もつて質平川の治水事業を早急完備せられるよう請願する次第であります。
特に日本の電氣設備は相当老朽に入りまして、もうすでに発電所のごときは設備の半分は二十五年以上を経過しておるということでありまして、どうしても減價償却をしなければならない、いわゆる償却を十分にやりませんで、そうしてこのまま安い電力料金で工場へ電力を送つてやるということになりますると、成る程安い品物ができるかも知れませんが、そして安い品物が海外に輸出をされて行くかも知れませんが、これは結局安い賃金で海外
○政府委員（中川以良君） 只今の栗山委員の御指摘は全く私共も同感でございまして、然るが故に今日電氣事業に対しましては、政府といたしましても、只今お話のいわゆる送電ロス等につきましては、送電線の改善、これが修理、こういうようなものに対します資材、その他各発電所の修理資材等はできるだけこれを優先的に確保いたす途を講じますと同時に、一方資金の面におきましては、建設的の資金を電氣産業の方に廻すということに対
これを以前の状態に考えましても、日本の鉄道、あるいは軌道、また水力発電にいたしましても、英米の援助によつて発達して来たこの歴史を考えてみましても、どうしても自立経済を立てるためには、外資の導入は絶対に必要でございます。なおこれにつきましてとやかく言うのは、ためにする議論でありまして、國民の全体のためにとらないところであります。
その他日本発送電千住火力発電所があり、また米においても東京都内の供出の三六％を占めているような状態であります。このような生産状況でありまして、現在足立区は東京都内におきまして一、二を争う生産地になつているのでございますが、残念ながら非常に交通の便が惡いのでがざいます。
そうして石炭燃料源の不足を補い、非常に大きな貢献をして來たのでありますが、今年度は更に三百六十億キロワット・アワーの発電を要請せられております。更に五ヶ年計画の最終年度の二十八年度におきましては、自家用発電を除きまして四百六十四億キロワット・アワー、現在の四四％増しの大きな増量を要請されている。それをやろうとして努力しているのでありますが、誠に憂慮に堪えない状況にあると思うのであります。