1950-07-28 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
いま一つは電力の問題でございまして、関東地方の電力は、国鉄の信濃川発電所によります自前の、いわゆる自営電力をもつて運転いたしておるのでございます。これを他の区間に延長いたしますときは、当然日発の発電力にたよらなければならない。
いま一つは電力の問題でございまして、関東地方の電力は、国鉄の信濃川発電所によります自前の、いわゆる自営電力をもつて運転いたしておるのでございます。これを他の区間に延長いたしますときは、当然日発の発電力にたよらなければならない。
見返り資金の方につきましては、ただいま問題になつております水力発電の問題あるいは輸出金融金庫の問題あるいは銀行への優先株の問題、いろいろ施策がありますが、いずれにいたしましても、今の産業資金の不足、金詰まりの状況から申しまして、できるだけ早く見返り資金を使わなければいかぬというので、毎日のようにとにかくいろいろな案を持つて行つて折衝しているのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） この点は先程もちよつと申上げましたように、償却資産につきましては、皆市町村長が価格を仮に決定するわけでありまして、ただ地方財政委員会がやりますのは、例の船舶とか車輌とか或いは大規模の工場、発電施設というようなものだけであります。
第一は「地方財政委員会で定める船舶、車両その他の移動性償却資産」或いは鉄機械のような「可動性償却資産で二以上の市町村にわたつて使用されるもののうち地方財政委員会が指定するもの」それから「鉄道若しくは軌道又は発電、送電若しくは配電用施設その他二以上の市町村にわたつて所在する固定資産でその全体を一の固定資産として評価しなければ」ばらばらになつたのでは「適正な評価ができないと認められるもののうち地方財政委員会
四百八十七條でいわゆるみなす使用と申しますか、四百八十六條の料金をの課税標準としてその使用者に課するという原則に対しまする例外といたしまして、共同住宅等につきましては貸主が使用するものとみなして、貸主に課すということ、或いは第二項では、電気事業者、ガス事業者が他人に使用させる場合においては電気事業者、ガス事業者に課する、こういうような從来からの規定でございますが、第三項で電気事業者でないもので、みずから発電
○福井委員 山の炭というのは、実はそう簡単なものではないのでありまして、一つの鉱脈はほとんど全部、たとえば大カロリーについては六千カロリーとか八千カロリーとか――無煙炭の火力が八千カロリーというのは一キロについてですが、たとえば十キロの火力発電所なら火力発電所で受取る場合には、一つの船についても御承知のごとく試験をして受取るのです。
第三に、鉄道公安職員は、先程も申上げましたように、例えば昨年度について見ましても四十二万件もの犯罪と取組み、日常兇惡犯と戰つており重要な隧道、橋梁、発電所を警備するにも空手でこれに当つている現状なのであります。その職務の性質上常に危險にさらされているのでありますから、その職務を行うため小型武器を携帶使用することができるようにいたしたのであります。
では外の問題でありますが、やはり堰堤を造つて大いに利水にも当て、又場合によつては発電にも役立てる、こういう計画は誠に結構でありますか、今までできた堰堤で随分埋まつてしまつた堰堤が大分あるようであります。そういうふうなことについて十分利水課では調査しておられるのか、折角造つた堰堤も泰阜の堰堤のごときはもう全部理まつてしまつて、その上流まで堆砂のために水害が起きておる、これが現状なんであります。
又その他水道とか或いは発電とかそういうふうな部面がありますが、堰堤地区を一々協定しておられるのか、或いは利水課だけの調査によるのか伺いたい。
○説明員（伊藤大三君） 只今のお話は、発電事業の場合がそういう場合だと思いますが、発電の場合におきまして、その投じた経費の効果を挙げるために、私の方で金があれば別でありますが、ない場合におきまして、これは発電業者として考えて見れば、砂防を自分でやりながらダムを造ることは結構ですけれども、埋まつてもいいと言われる場合に、それに対して條件を付けて、砂防事業をやれというまでは、ちよつと私の方では今のところは
————————————— 七月二十二日 中小企業共同施設助成金増額に関する請願（阿 左美廣治君外一名紹介）（第一四〇号） 絹、人絹織物工業に対する電力割当量増加に関 する請願（阿左美廣治君外一名紹介）（第一四 一号） 久瀬村地内発電所建設工事再開促進に関する請 願（大野伴睦君紹介）（第一四二号） 福井県織物工業協同組合共同施設建築費融資に 関する請願（大野伴睦君紹介）（第一八一号
この資料をたく研究されて行つたならば、たとえばシャムから輸入する米に対して、やれ発電機であろうとモーターであろうと、あらゆる機械のところに、日本の水産物をこのわくの中に入れてやるようにしなければならないのであります。
政府は、この国民あげての要望に応え昨二十四年度から電力関係に対し重点的に対日援助見返資金の融資を行い、これによつて水力発電所二十六ヶ地点をはじめとして四百九十五件の工事が極めて順調に進捗し、電力安定の前途に光明が與えられた。
これらの工事はいずれも順調に進捗し、一部発電所がすでに完成を見た状況でございます。本年度において、これら継続工事の進捗を図る外、更に将来の需用増加を考慮し、新規工事として約二十方キロワツトの開発を行うべく、これが資金として見返資金から約百五十億円の融資を仰がんとするものでございます。
そういたしますと只見川を開発をするというふうなこと自体については、非常に大事業になりますので、建設省として一つの案を持つというわけには、実施方法をどうするというようなことまでは考えておりませんが、併しこの計画が確立されておりまして、その地域に将来必ずこういうふうな発電所ができる。そこに発電所を設置するためのいろいろな資材を運搬する道路が必要である。
なお大規模の工場や発電施設、船舶、車両、鉄軌道、発送配電施設等特殊の固定資産については、その指定及び価格の決定並びに関係市町村への配分等について適切な規定を設けておるのであります。しかして收入見込額は、昭和二十五年度において約五百二十億円であり、平年度においては約五百九十八億円であります。 次に既存税目に対して加えられた変更について大略申し上げますと、その一は入場税に関するものであります。
第三に、鉄道公安職員は、幾多の凶惡犯と取組み、また重要な隧道、橋梁、発電所等を警備するにも、ほとんど空手でこれに当る等、その職務の性質上常に危險にさらされている現状でありますから、その職務を行うにあたり小型武器を携帶使用することができるようにいたしました。以上が提案理由及び法案の要旨であります。
又その他船舶の問題、これもむしろ船舶税の独立税で課した方がよろしいとか、或いは軌道、車輌、発電、配電設備、或いはガス供給設備というような、公共事業のようなものについては、やはり独立税でやつた方がよいという意見、或いは石炭その他金属の鉱山のような坑道というようなものは、これは一つの開発費というか、一種の繰延資産と同じようなものであるから、こういうのは転換処分もできないし、新らしく更新もできないから、これは
さらに農業用の償却資産、あるいは遊休、未稼働資産、あるいは隧道であるとか、あるいは小型漁船であるとか、学術、試験、研究のために行いまするところのすべての施設であるとか、海運業、地方鉄道、及び軌道業、発電事業、ガス事業の固定資産の評価に関しましては、地方財政委員会の定めるところによつて、一定率を減額することが正しいのではないかと、私どもは考えておるのであります。
これは海運、地方鉄道、発電、ガス、各事業の軽減をはかりますとともに償却動産につきまして、いわゆる遊休未稼働動産あるいは工具、備品あるいは貯水池、坑道、水道、農業用償却資産、学術試験研究施設、協同組合の資産、小型漁船等の非課税を加えておつたのであります。なお課税率につきましてはこれを一・五にする。
また国家の重要産業でありますところの海運業、鉄道、地方鉄道、地方軌道、発電、ガス等の事業に対しましては、特別な軽減を考うべきものと存じます。なお土地家屋の倍率等につきましても、この九百倍というものに対しましては、これはやはりできるだけ軽減すること、われわれは七百倍ぐらいまで軽減すべきものであると考えておるのであります。
第三に、鉄道公安職員は、先ほども申し上げましたように、たとえば、昨年度についで見ましても四十二万件もの犯罪と取組み、日常兇悪犯と戦つており、重要な墜道、橋梁、発電所を警備するにも空手でこれに当つている現状なのであります。その職務の性質上常に危険にさらされているのでありますから、その職務を行うため小型武器を携帯使用することができるようにいたしたのであります。
○小木専門員 施設というのは非常に新しい言葉で、いろいろ疑義を生ずることと思いますが、輸送自体に関係する財産あるいは輸送にどうしても欠くことのできない財産―先ほど設例の通信施設、それから発電施設は当然入るという解釈のもとに入つております。
かかる観点からながめて、三鷹事件あるいは五月三十日事件、あるいは質問書事件、あるいはまたイールズ講演妨害事件、さらには日立争議の暴動化、さらにはまた職よこせデモの暴力的行為、さらには発電所の破壞というような、きわめて不穏当な事件が枚挙にいとまなく起つておるというこの実情は、言いかえれば共産党の本体を現わした真の経済破壞、反米鬪争の現われと見てさしつかえないと私は思うのであります。
また発電所その他の重要施設に対する防護をこの警察力によつて行うべきではないかという御意見でございまするが、この種の任務は当然警察の任務であると存ずるのであります。 次に共産党対策についての御質問でございまするが、現在日本共産党は合法政党として活動いたしておることは御承知の通りであります。政府におきましては、その行動を嚴に監視をいたしておるのであります。
むしろ対馬の方などは密貿易がなくなりまして却つて淋しくなつている、このようなことも聞いておりますが、大体におきまして平靜のように存じまするが、併しながら一面におきまして、最近におきまして新聞紙で御承知の通り、秋田県の三関における列車の顛覆事件、それから岐阜県における発電所の水路の妨害によりまして溢水事件がございました。
○大矢委員 私はこの固定資産の客体、すなわち対象物としたものについて、土地、建物、その建物の中に、「店舗工場（発電所及び変電所を含む。）」とありますが、これは実際上の問題としてはなかなか捕捉に困難だと思う。
あれは昭和十年に実は農林省で計画を拵えて、最近でき上りましたが、あのダムは発電と上水道、灌漑用水と洪水防禦、その四つの目的を持つたダムでありますが、あれと同じ構想を持つた、もつと小規模のものを私は山間渓谷に分散配置すればいい。例えば日本で十万ヶ所くらいの小さな小堰堤を拵えますれば、與瀬のダムは六十ケ所に匹敵すると思います。
私は小水力の発電に対して、電力局長並びに農林当局にお尋ねしてみたいと思う。日本は文化国家だとか何とか言つておりますが、今もつて無電燈地帶が非常に多い。これはどの程度日本に無電燈地帶があるかということも、資料があつたならば、後刻でよろしいからいただきたいと思います。特に東北地方あるいは北海道には、無電燈地帶が多いのであります。
○武内説明員 われわれが新しい発電所の計画をいたし、あるいは貯水池のダムをつくるというような際におきましては、非常にその点を周到に研究いたしまして、安全のファクターをたくさんとつて、そこの川はどのくらいの土砂を流して来るかというような研究を深くいたしまして、そのとめましたバツク・ウオーターがどの辺まで行くかということをしさいに検討いたします。
○井上（良）委員 特に最近伝えられるところによると、電力全体に対して、従来の一貫統制といいますか、発電、配電の一貫統制が、今度全国九分団にされるらしい。そうなりましたら、農業用電力というものは、一体どういう地位に置かれるか。そういうことについて電力局長、お考えになつたことがありますか。これを伺いたい。