2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
間借り避難しているこの被災者本人の方も病気になってしまった。こういった非常に難しいケースというのは被災地においてあるわけです。 とりわけ、コロナで、分散型避難そして自宅避難者の方がいるわけです、増えているわけです。とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。
間借り避難しているこの被災者本人の方も病気になってしまった。こういった非常に難しいケースというのは被災地においてあるわけです。 とりわけ、コロナで、分散型避難そして自宅避難者の方がいるわけです、増えているわけです。とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。
何で悩んでいるとタップしたら、学校のこと、家庭のこと、体のことと選べる、それをタップしたら家のことと選べる、お母さんが病気を患っているで選べる、そういってたどり着いた先に情報があったり、ヘルプの窓口、ＵＲＬがあったり、ＳＮＳ相談があったり、あるいはチャットで、学校の中で同じ境遇の子供は見付けられないけれども、全国を探せばいるわけです。
がん教育についてでございますけれども、学習指導要領におきましては、決して医学的な観点からのがんという視点だけではなくて、望ましい生活習慣、適正な生活習慣の大切さであったり、あるいは御指摘にありました、検診等を早期に受けることで、闘える病気といいましょうか、克服できる病気だということで、早期の検診等の重要性、その他前向きに生きていく上で必要な知識についても書いているところでございますし、更に言えば、文科省
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。
病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
また、森林破壊によって人が自然の領域に過度に接近したことにより、コウモリから人への新型コロナウイルスの感染ルートが生まれた可能性が高いとの研究発表に関わって、参考人からは、調査、報告、防止、知見の体制が全く不足をしている、予算が充てられないと解決に程遠い、森林伐採でどのように病気が感染していくのか着目する必要があると述べられました。
さっき言ったように、やはりこれは個人情報が漏れてしまうなんという、病気のことというのは究極の個人情報ですから、そういう意味でやはりためらっちゃうんですけれども。 額は、議論の中で、そして、この後ちゃんとフォローされる中で、ちゃんと本人にとってメリットがあるんだよということを大臣に言っていただいて、そのとおりなんだと思うんです。
御指摘の筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳについてですけれども、この病気自体の発病の機構も不明ですし、それから、今回のコロナの後遺症との関係も含めてまだまだ分からないことが多数ありますので、これらのそれぞれの関連についても含めて、実態をまず明らかにすることが重要だと考えています。その方面の研究を、まず調査研究を進めることが大事かなと思っています。
Ｂ型肝炎の問題については、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多くの方にＢ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたこと、また、遅くとも昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等
一方、負担が増えることによって、病気になりやすい高齢者の方々が高くなる医療費負担を気にして受診を控えるということがあっては、健康寿命を延伸させていくという方向性に相入れないことになりかねません。 そこで、ほかの世代と比べて医療費が高く収入が低くなりがちといった高齢者の生活実態を踏まえつつ、どのような考え方によって二割負担の線引きをされたのでしょうか。
高齢になるほど多くの病気を抱え、七十五歳以上の高齢者の場合、収入に占める医療費の割合は現役世代の二ないし六倍近くになります。安倍政権下、保険料の軽減措置も縮小、廃止され、数倍の負担増になっています。既に高齢者は重い負担を強いられているとの認識はありますか。 二割負担の導入による現役世代の負担軽減は七百二十億円、一人当たりにすれば年七百円にしかなりません。
だから、やっぱりちゃんとした緊急性のあるものはしっかりと、本当はそういうこともひも付けをして、要る方に、必要な方に出さないといけないと思いますし、一方で、二人親でも、二人、親いるけれども、どちらも病気で、全く資産もフローもないという方には行き渡らない、こういうこともあると思います。
この病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。厚労省としても、各市町村における取組を支援するために、事業に要します経費の補助、これを行っている次第でございます。 この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。
この病児・病後児保育といいますのは、子供が病気になったとき、病院、保育所に一時的に預かってくれるという国の制度であります。これは、一時預かりとして受け入れてくれる病院、保育所の協力なしにはもちろんこれ成り立ちません。
ただ、いろんなケースがあって、例えばこの園主が亡くなった方とか、その亡くなった親族の方などとお話しすると、やっぱり土地は守りたいと、だけれども、今までと同じようには手が回らないという、その土地にも思い入れがあって土地を手放せないという方もいますし、まだまだやりたいんだけれども急に病気になってしまって作業ができないという、いろんな事情があると思うんですね。
生産者からすると、いろいろあるんだけど、とにかく目の前にある放任園をもう何とかしてほしいと、幾ら薬を掛けたって、幾ら手を入れたって、そこが発生源となって病気が広がってしまうのではないかというのが当然切実な生産者の皆さんの思いであって、自治体から御要望もあったのでこれ取り上げさせていただきますけれども、樹木の伐採や処理についての補助金申請を五月か六月に行うと十一月ぐらいに決定されるということなんですね
これまで障害者雇用について関わってきたわけで、特に在宅就労も推進をしてきたわけでありますけれども、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症という病気でありますと全身の筋力が落ちてしまって、そういった状況でも、例えば家でも働くことができる。
文科省といたしましては、こうした調査研究の成果も踏まえまして、引き続き、病気療養中の児童生徒に対しましてＩＣＴを効果的に活用した学習支援や教育の機会が確保されるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
やっぱり、その方が亡くなってしまった、一体なぜ、あの丈夫で元気で何も病気したことなかったというふうにおっしゃっていますけれども、そのお姉さんが突然亡くなっちゃうということなわけです。その原因はやっぱり何なのか知りたいという思いでいらっしゃったと思うんですね。 やはり、その真実を知りたいという思いで今回お会いするんじゃないかと思うんですね、大臣を始め法務、入管の当局に。
しかし、もう片っ方の事実として、今まで、少なくとも福島の例でいっても、この十年間、そういう放射線由来の病気された、なられた方というのは報告は聞いていませんし、これからも増えないだろうというこの国連科学委員会からの報告もあるわけなんですね。 じゃ、はっきり言いまして、そういうことですから、もうお帰りになったら私いいと思うんですよ、本当は。
要は、東電がそれじゃその分は弁償すると、もしなった場合ね、様々な病気も含めて。その代わり、健康被害が出るということは国連科学委員会もないだろうと言っているわけですから、事実、百ミリシーベルト以下では差異が出ていないんですからね。だから、それならそういうふうに国の方が整理してあげるべきなんですね。
要するに、年間百ミリシーベルトよりも下の値では、がんとかいろんな病気になるというリスクは、ほかの病気になるリスクも含め、この差が、差異が検出できないと。つまり、百ミリシーベルト以下ではその差は認められない。だから、そこで、いわゆる閾値といいましょうか、百ミリシーベルトより高いところでは健康被害等は具体的に出てくる可能性はあるけれども、百ミリシーベルト以下では要するに計測不能なわけですよね。
その延長として、確かにオンラインでの教育もできますから、例えば病気療養中の子供たちですとか、何らかの事情で不登校になってしまった子供たちの救済策として利用することも十分可能だと思います。 あるいは、実はさっき発表したばかりなんですけれども、七月にはＩＳＳから星出飛行士に一斉授業をやってもらうということにしました。
また、フリーランスの取引先とのトラブルの内容や書面の交付状況等に関する調査結果を踏まえまして、フリーランスとして安心して働くためのガイドラインを策定するとともに、フリーランスとしての仕事を原因とする病気やけがをしたことがある方というのが二割になるという結果を踏まえまして、労災保険の特別加入に関する対象拡大を行ったところでございます。
深く免疫に関わっている疾患ですので、抗体も、細胞性免疫が非常に実はこのコロナという病気に対して効果的なんじゃないかというお話もあります。要は、細胞性免疫が、尾身先生は十分御承知のとおり、一番活発なのは二十代なわけですね。
ふだん、病気やけがをすれば、お気の毒にとか、お大事にとか、お見舞いの言葉や気持ちを投げかけるのが普通だというふうに私は思いますけれども、明らかにこのコロナの感染においては違う反応があると思います。人を差別したり誹謗中傷したりしてしまうのは、大変悔しいことでありますし、あってはならないことだと思います。マスコミの報道の仕方にも、このような傾向を助長しているように思えてなりません。
その中で、負担増と受診抑制、健康被害や病気の重症化という関連を説明できる資料やエビデンスが乏しいということでありましたけれども、そこで、コロナ禍という視点で、この受診抑制の影響について尋ねてみたいと思います。 私の地元でも、そして皆さんの地元でも、全国各地で、このコロナ禍の初期の頃は特に、皆さん、感染を恐れて、病院に行くのを極度に控えたということがありました。
また、日本脳炎に関して言うと、ちょっとこれ複数回、大分打つんですが、三歳から五歳までというのが推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって
病気と一緒で、やはり初期に、端緒のうちに摘み取っていくということが重要だと思いますので、国家公安委員長を中心にしっかりとお願いしたいと思います。これはお願いであります。 それでは、法律の内容についてお聞きしたいと思います。
最後になりますけれども、今大臣もおっしゃいましたまさにカウンセリング、あるいは、本当にこれは病気であれば刑務所に入れたって被害は減らないわけですから、まさに病気の治療をしていく、これも先ほど来の質疑で、非常に件数が少ないということもありました。 そこで、大臣にお願いしたいのは、ＮＰＯがたくさん今できています、民間の力。もちろん警察には頑張っていただかなきゃいけません。
ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。
ところが、崔杼はそれがやはり後世に残るのは嫌やから、病気で死んだことにしろと言って、書き換えろと脅すんですね。何人かの太史がそれに逆らって殺されました。それで、兄弟とか親が殺されたにもかかわらず、その役を継いだ子供が、崔杼は君主を殺した、弑君だというふうにまた歴史書に書き残すわけですね。
このウィシュマさんは元々病気で、点滴を打ってこれまでも治ってきたんですよ。そういうことも職員に伝えてあったということです。 さらには、これは記者さんから聞いたんですけれども、松井さんや真野さんが入管の職員といろいろやり取りして、いろいろ、ここに載っていないひどいこともありました。
上川国務大臣 ビデオの開示でございますが、また、御遺族が御覧になるということも含めまして、亡くなった方の名誉、尊厳の観点からの問題、また保安上の問題、調査への影響の問題、様々の問題を考慮したとしても、そして、御遺族の方の思い、こういったことについては、事実の関係について、調査で最終的にしっかりとお伝えをさせていただく、そして、そのために今回、体調について、医療関係、特に関係が深いこの体調の問題を、病気