2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○舟山康江君 国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。 先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
○舟山康江君 国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。 先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
病気、病後の、病後の手当てをすることと書いてあるんです。そうすると、中等症のⅡというのはほぼほぼ入院しなければいけないということになると、まさにコロナで苦しんでいて、これ病後の手当てじゃないですよ。 ですから、この言葉、自宅療養ではなくて、自宅療養ではなくてもう入院待機というふうに改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それからもう一点は、保健所の管理がなくなったからといって、じゃ、そんなに感染が急に増えるかと考えたら、この新型コロナという病気の性質を考えたら、それもうほとんど変わらないと思います。
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
現在、大変感染爆発ということで、るる御議論がございましたが、先日、ある看護師から、受け持っていた患者さんが元々の病気ではなくコロナ感染で亡くなられた、助かる命を助けられなかったという自責の念に駆られながら業務を継続しているんですよ、こんなお話を聞きました。涙が本当に止まりませんでした。逼迫しているというのはつまりこういうことだというふうに皆様にも御認識をしていただきたいというふうに思います。
やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。 これを、入院患者の方ということは、入院しているということは重症化しているということです。
一つは、イギリスの方のように、今はこの病気は感染者の数だけをフォローするというのは意味がないというのは私は全く同感です。そういう意味では、医療の逼迫という意味で、重症化あるいは入院している人、自宅待機している人、そういうことをフォローする必要があるので。 ただ、今、日本は、残念ながら、五十代の人の重症化の数が増えているということがあります。
そういう中で、これからの感染対策のトータルな全体像というのは誰も示す余裕がなかった、一生懸命頑張っていましたけど余裕がなかったということで、我々、必ずしも依頼されたわけではないですけれども、我々専門家が少し、今このコロナの病気はどういうことでこれからどうなるというようなことを、トータルピクチャーを出さないとなかなか難しいんじゃないのかということで始まって、ところが、だんだんとそれで記者会見をやるように
その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。しかし、中身は無給にとどまっておって、年間これ五日取れる程度にとどまっているんですね。 私、このパンデミックが、今のコロナがいつ収まるかの見通しさえ立たないと、さらに新興感染症がまた起こってくるかもしれないと。
こういった民間の会社にこういう救急搬送を担っていただくということは非常に有り難いことだなというふうに思いますが、さりとてまだまだこのように役場の皆さんの力を借りなければ救急搬送ができないという地域もあるわけで、ここはやはり国として何らかの支援策を講じてあげなければ、地域住民が病気になったとき、いざというときに安心に生活することができないというふうに思っております。
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。
こういう状況の中でありながら、感染者数のみを指標として、このコロナという病気を根絶させなければ社会的距離政策を続けるかのような、あるいは人流を抑制し続けるようなやり方を続けるのが妥当かという話なんですね。 一方では、政府、自治体、医療関係者の御努力で病床数も増えてきているわけです。
委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。
命に、この病気だから優先度が高いとか、そういうことはあり得ないわけですから、通常医療、専門病院はその専門の病気を取り扱ってこその専門病院ですから、是非その点はしっかりと踏まえていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
そのため、治療薬が安定的に供給されることは患者が病気と闘う上で非常に重要です。一方、今回、承認取消しのために、小林化工は、エンテカビル錠「ＫＮ」を製造販売できなくなります。これにより、同社の後発薬を使用していたＢ型肝炎の患者さんが治療薬を入手できなくなり、健康に重大な影響が生じてしまうことを防ぐ必要があります。
医療的ケア児に限らず、病気、障害を抱える子供たちが、それを理由として学ぶ権利、集団の中で発達、成長する場を奪われるようなことがないように、環境整備というのが大きな仕事だと思うんですね。
救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険の方、私、直接の担当ではございませんけれども、何らか、帰国しなければならないんだけれども、病気
そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。
精神、神経系の病気と診断された人、これはオックスフォードで二十三万人以上の方が対象に行われた研究では、三四％が精神、神経系の病気があると。世界でこれだけきちんとしたいろいろな研究成果が出ている中で、いまだ厚労省は、後遺症という言葉を使わずに、いわゆる後遺症としか言っていないという状況であります。
御承知のとおり、このコロナという病気は、年代によって疾患の特徴が全く異なっております。 資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。二十代の方は七名おられるわけですけれども、率としては〇・〇％以下ということになっております。
高次脳機能障害は、病気や事故など、今御指摘ございました様々な原因で脳に損傷を受けたことによって高次の脳機能に生ずる障害であり、記憶障害、言語障害等、多様な症状が見られる可能性のある障害と認識しております。
ということだけ申し上げて、六つのテーマのうち一番は、疾病とコロナワクチン、病気とコロナワクチンのことです。 まず、国民の二人に一人がなるがんですね、がんとコロナワクチンについて質問したいと思います。 四月にランセット・オンコロジーにロンドンのキングス・カレッジから出た、がん患者さんと健常人の研究です。
令和元年度に報告された直近の調査においては、分析対象となった二百三十五名のうち約九割はアルバイトを含む就労経験があり、現在も就労中である方のうち半数は正社員として就労していた、就労における不安について採用時に病気を伝えるべきか否かが最も高かった、上司にがんのことを伝えた割合は半数で、その三割以上が通院等に関する配慮を受けていた、経済的な暮らし向きについては、六段階評価を二分し、ゆとりがある方に回答した
新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる効果と、それから感染症による重症化、死亡や、ワクチン接種による副反応などのリスクを勘案し、総合的に接種の判断が必要であり、治療中の悪性腫瘍を含む免疫の機能が低下する病気の方、それからステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方などについては、重症化しやすく、基礎疾患を有する方として優先接種の対象としています。
学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
実は、新しい病気が、今でもワクチンが開発ができるまではどうしてもソーシャルディスタンシング、治療薬もない、ワクチンもない、そういう方法に今でも頼らなくちゃいけない。今回の場合はワクチン。 そういう中で、人々の行動を、もう二十一世紀ですよね、十九世紀的な方法をまだ使っているというのが今の。
年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。二割負担導入は断固撤回すべきです。 政府は、負担の二倍化を正当化する口実に、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。
その上で、働く意欲があって元気な方はどんどんどんどん社会の中で活躍する、活躍することがまた生きがいになって活力につながるわけでございますので、そういう力というものをこれからどんどんどんどん生かせる社会じゃありませんと、ただでさえ生産年齢人口が減っていく社会でございますので、我々としては、そういう意欲があり、元気があり、いや、仮に御病気であっても働く意欲があって、自分の動ける、働ける範囲で活躍いただける
塩田委員も質問されていましたけれども、この件、通算で一年六か月ではなく、実質で一年六か月になるまで傷病手当金が受け取り続けられるという仕組みに見直されるということで、私も会社勤めをしていたので、これ、病気の治療しながら働くという雇用労働者にとっては本当に待ち望んでいた仕組みだというふうに思っております。
そういう意味では、あと保存期間を過ぎた場合、その被保険者にとってどういう形になるかということでございますけれども、仮に再度病気で働けなくなった際に、文書保存期間の経過によりまして、過去の傷病手当金の支給記録が確認できずに過去に支給した傷病と同一の疾病とは判断できなかったという場合でございますけれども、これは言わば新たな疾病として傷病手当金が支給されることとなるということでありまして、被保険者にとってはそういう