2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。そんな中で、友人の紹介でＤＩＡというドローンスクールに出会いました。 資料二を御覧ください。
広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。そんな中で、友人の紹介でＤＩＡというドローンスクールに出会いました。 資料二を御覧ください。
やはり大型の経営の方でも、もうここで農業を病気とかで途中リタイアされる方がいて、急に十ヘクタールぐらいが出てくるのが現場でも時々ありますものですから、そういうときにこういう備えがあればいいんではないかというふうなことも我々も提唱させていただいています。
最初は二〇〇六年だった、当時は健康上の問題を幾つか抱えていた、しばしば病気になり、マグネシウム欠乏症に陥り、家族が患った糖尿病の兆候が出てきた、あれは薬物治療の一個だったとおっしゃっていますね。 つまり、パフォーマンス向上のためではなく治療目的の摂取だったと説明したスポーツ選手は、彼女が初めてじゃないですね、馳先生。
この資格証は、事業の休廃止とか病気とか、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方に対して交付するものでございます。
ですから、このデータの中に、背景に、病院に行かずに、行けないで、つまり、検査をしてもらったり、これがこの人の病気ですよというのが分からないまま亡くなっている高齢者が実際多いということではないかと思っているんです。 これに拍車を掛けるんじゃないか。つまり、なぜ死んだか分からないというか、病気も分からないと、でも亡くなっているという人たちがやはり六十五歳以上の中で死んで、亡くなっていくと。
これは、七十五歳以上の約八割が二疾患以上があり、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというのがありますが、これだけやはり病気を持っているということをきっちり考えるべきではないか。いかがでしょうか。
要するに、日本半導体産業の過剰技術、過剰品質の病気はずっと引き継がれて重病化していたわけです。この利益率向上対策というのはほとんど行われなかったんです。 僕は、内部に部下がいたので、何をしていたか全部分かっています。一回だけ利益を出したところはあるんですよ。
このエルピーダができたんですが、エルピーダは、超高品質の、こういう病気がもっとひどくなって重篤化して、倒産しちゃいました。 日本は、軒並みＳＯＣ、ロジック半導体にかじを切ったわけです。製品変われど、病気も一切変わらなかった、治らなかった。 半導体全体を見ても、こんな感じです。 これは半導体全体のシェアを示しています。やはり一九八〇年代に五〇％のピークがあります。
まず、中馬参考人にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど湯之上参考人からは、日本の半導体産業はもう病気である、そもそもそこに税金をつぎ込むことは無駄だというようなプレゼンがあったわけですけれども、中馬参考人のお話から伺っているところにおいては、いわゆる半導体が産業の米というわけではなく、それ以上の重要性が高まって、社会発展の原動力になっていることに気づけなかったというお話がございました。
ＰＣＲで陽性になった方が自宅やホテルで療養中に悪化するということも最近では多く聞くわけですが、やはりコロナウイルスだけではなくて、ほかの病気もそうだと思うんです、早期発見、早期治療ということだと思うんですね。ただ、この自宅で療養する、ホテルでというのはなかなか孤独で、そういったお薬の処方というのもままならないというふうに聞いております。
現役のときは忙しくて病気があってもなかなか医者通いはできない、退職して高齢になってやっと通うことができるよ、こういう人が多くいます。 多くの高齢者は、国民として、納税者として、税金と健康保険料も介護保険料も律儀に払ってきております。通院回数を減らす、受診科を減らすだけでなく、全てを実行する人も多いというふうに思います。受診控えが起こることは明らかです。
以前、与党時代ですが、公的医療保険というのは病気にならない人も含めた全体のリスクの分散ですが、私は、高額療養費というのは、医療を受けた経験のある方々は更に高額な医療費が必要な方の苦しさをよく分かる。ですから、窓口の、あの当時はワンコインと言いましたが、その負担を高額療養費の財源にすべきだという主張をした時期があるんですね、見事に潰されましたが。
高齢者、複数の病気を持っている、そして掛かってもその治療をやめたり処方をやめたりというふうなことになったら、自らの病気が更に悪化すると、だから行かざるを得ないというふうな層もきっと含まれているというふうに思います。
それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
子供が病気になったとき、特に感染症などにかかったときに、そばにいて看病をしてあげたい、自分がそばにいたいというのが親の気持ちじゃないですか。ところが、非正規雇用などで日給、月給だったりした場合は休めないわけですね、仕事を。無理やり仕事に行かなきゃいけません。でも、子供は家でぐったりしています。そばにおじいちゃん、おばあちゃんもいません。
何か御病気がすごく悪化して、海外に親族がおられて、もうその親族がみとりに来るとか、そういう例も聞いたことはありますけれども、そういう親族とか、あとは外交の公館の方とか、そういう方、これは分かるんですけれども、ただ、オリパラだけ、相当、この「など、」で、「人道上配慮すべき事情」ではなくて、「など、」で読んじゃっているというのはちょっと優遇し過ぎなんじゃないかなというふうに思います。
それは病気休業だったり、だから、病気治療と仕事の両立支援とか、両立支援のテーマも今多岐にわたっていますから、何についても一〇〇％がいいに決まっているんですが、これを、事育休とか、これにだけ一〇〇％の所得保障をする正当な理由が何かあるんですかといったときに、みんながみんな子供を産む社会が一つの理想形かもしれませんが、現実的にそうじゃない状況だったり子供を産む人数も違う中で、ある特定のライフスタイルの人
医療費の負担の大きい人が入ってきて保険者の財政が悪化して加入者全体の保険料の引上げにつながることを保険者が嫌がるというのは、確かにこれ理解できますが、現在の仕組みは、国保の加入者が病気にかかって治療を受けたときに、更に状態が悪化して働けなくなって生活保護を受けることになると、それまで国保から支払っていた治療費が減る分、国保の財政は良くなるという状況であって、国保が医療扶助にただ乗りしているというふうなことも
○国務大臣（田村憲久君） 今、血友病の皆様方の話ありましたが、この基礎疾患の中には血液の病気があるため基礎疾患を有する者に含まれるとなっておりますので、血友病の方々は優先接種の対象になられるというふうに認識いたしております。あと精神障害、あと知的障害が重い方、こういう方々は優先接種の対象になります。
今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
家庭に学校から届けられた歯科健康診断結果のお知らせという通知には、要受診の欄に、虫歯、歯肉の病気、検査が必要な歯、顎関節、歯列・咬合、歯石の沈着など、その他あるんですけれども、今日は、歯列・咬合について伺いたいと思います。 歯科矯正治療の医療保険適用は、先天性疾患に起因する咬合異常について歯科矯正の必要性が認められる場合に限られておりまして、当初は唇顎口蓋裂に限定されていたと伺いました。
そもそも、病気になりやすく、年金収入だけなど収入は限られているわけですね、高齢者。保険料負担能力がそもそも低いと、基本的に、それが高齢者なんですよ。これ、リスク分散しないんです、保険なのに、保険制度なのに。保険制度としての制度設計ということも、私、これ明らかに合理性欠けるんじゃないかと思うんですけれども、それについての認識どうですか。
ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきたいと思いますけれども、傷病手当金は、病気やけがで休業した場合に最長一年六か月支給されるわけでございますけれども、現行制度は、例えば、支給開始から二か月後に職場復帰した場合は、残り一年四か月をいつでも使えるという仕組みにはなっていないわけでございますので、その後、同一の病気やけがで再び休んだ場合に、当初の支給開始の日から暦の上で最長一年六か月までの間はこの
しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当であると考えています。こうした考え方に基づく対案を提出しましたが、残念ながら、衆議院では議論が尽くされずに政府案の採決が行われてしまいました。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い図書館等が休館している場合、また委員から今御指摘がございましたが、病気や障害等により図書館等まで足を運ぶことが困難な場合、さらには近隣に図書館等が存在しない場合など、利用者、図書館等からインターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどのニーズが今回のコロナウイルスで更に顕在化したということだというふうに考えておりまして、それらを踏まえ、今回の改正を行うこととしたものでございます
これは、コロナ禍で図書館が休館してしまい本が借りられないというケースや、病気や障害などにより物理的に図書館に足を運ぶことが困難な方々にとっては大変有意義と考えます。 まず、今回の図書館関連の改正について、どのようなニーズがあり改正案を提出するに至ったのか、お伺いをいたします。
○下野六太君 病気は、計画的に起こるものではありません、当然ですけど。突然のやっぱり発熱であったり突然の病気であったり調子が悪くなったりするものでありますけれども、自治体によっては、一週間前に請求をしなければいけないというような自治体があるというのが現実であります。これはやはり改善をすべきである問題の一つではないかと思っておりますので、引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。
その中でいいますと、大阪のあれは、例えば四十歳から五十九歳という、ポイントは、今まで、多くの人々は、この病気は高齢者、七十とかそういう人が非常に多い、四十歳代なんて余り感染しないんじゃないかというイメージが当時ありましたよね。ところが、この大阪のデータというのは、Ｃｔ値について別に差別していないんです。
○田村国務大臣 フリーランスの方々、仕事を原因とする病気やけがということ、こういうことを経験したという方、アンケートを取りますと二割、このうち仕事を断念、中断する程度という方々が一割ぐらいおられるということでございますので、今言われたとおり、日本俳優連合からの要望、これを踏まえた上で、先ほどの更衣室でありますとか、あとトイレもそうなんですが、あと現場による事故防止の措置でありますとか、放送番組等の計画段階
因果関係が明確に否定できない場合、あるいは、例えば、年代別、性別ごとに見て一般的な病気の発症率よりもワクチンで出た有害事象の方が多い場合、こういう場合については、これは積極的に認定していくという姿勢が私は必要なんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
病気で苦しむ人々を救うのが医者ですから、そのとおりです。さきの医大入試の不正で明らかになったように、こうした仁術に当たる人々が、高校で優秀な成績を収め、ストレートで医大に合格した人のみでよいのでしょうか。
さらに、海外で重い病気を抱える家族への訪問など、人道的理由で早期に接種を希望する方々への接種を可能とすべきではないでしょうか。 最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。
その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。その意味で、県による時短要請、そういう独自対策からまん延防止等重点措置へ、そして緊急事態宣言と、それぞれ要請があって動くと、こういったやり方でいいのか、ここを端的にお答えいただけませんでしょうか。
今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。この国はなかなかワクチンは受容されない国だという思いがですね。 私、ワクチンギャップ二十年といって、あのとき、三原さんが初当選されたときですけど、三つのワクチンを新たに始めましたね。
○政府参考人（田中誠二君） 小児がんに特化したものではないんですけれども、病気の治療とそれから就業を両立させようということで求職活動に当たられている方いらっしゃいます。そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。
○足立信也君 見通しが非常に難しいところもありますし、当初考えていたより以上に病気というものは、やっぱり二週間に一回変異してくると変わってくると。臨機応変も必要なんだけれども、最初に大きく網を掛けて、こういう事態が起き得るかもしれないという構えとしては、ちょっとそこの部分が最初弱かったのかなというのがこの一年ちょっと見ての私の感覚です。 以上で終わります。