2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
び北方対策、規 制改革）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（マイナ ンバー制度）） 平井 卓也君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（男女共
び北方対策、規 制改革）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（マイナ ンバー制度）） 平井 卓也君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（男女共
次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。 長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。
三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。 是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細かい相談支援を充実していただくよう、私どもからも期待をお願い申し上げたいと思います。
それで、これは一ページ目を見てみると、一九八八年も平均寿命が男女とも減っているんですよ。その前の年の一月に、高齢者の、七十歳以上本人のみの自己負担が増えているわけですね、これも。 こういうことが、これは偶然なんでしょうか。
医療経済学の学者の方と議論しておりまして、一九九九年と二〇〇五年は平均寿命が男女共に下がった、これの理由がなかなか分からないんだというふうに言われております。今言われているのが、自己負担の引上げがそれぞれの平均寿命減につながったのではないのかということで、ちょうど一九九九年の前も、一九九七年九月に一割から被用者二割に上がり、高齢者の定額負担引上げがあった。
浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省矯正局長大橋哲君、出入国在留管理庁次長松本裕君及び外務省大臣官房参事官安東義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つくろい東京ファンドでは都内五十九部屋を借り上げてシェルターとして利用していまして、そこには十代から七十代まで本当に老若男女の方々に利用していただいております。国としてもこうした事業を行ってほしいということで要望行ってきたんですけど、残念ながらまだ実現していないと。
こうした状況に対して、おっしゃられるように、そもそも男女の賃金の格差等があると。また、この間様々議論されているように、こうした政策の決定の場における女性が少ない、これは経済界もそうですし、政治もそうだと思います。そうしたところをやっぱり改善していく必要があるというふうに考えています。
今日は、日本ではイコール・ペイ・デーで、一年間、去年から男女が働き始めて、男性の賃金を得るのに五月六日まで働かないと女性は男性と同じ賃金を持てない。日本は五月六日がイコール・ペイ・デーです。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
男女共同参画局は、ＮＧＯとの対話をもう本当に他の省庁よりも率先して行っていると思います。国連女性差別撤廃委員会からのフォローアップ文書の取扱いについては、過日、私の質問で、府省間のやり取りというのにもちょっと不備があったということが分かりました。先ほども少しＮＧＯの話をしましたけれども、これはもうＮＧＯとの対話も少ないということが影響しているんじゃないかなと思います。
今回の政府報告の策定に当たっては、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容を回答に反映させる必要があることや、多数の質問が様々な省庁に関係しておりまして所要の調整が必要であることなどから時間を要しておりますけれども、なるべく速やかに作業を進めて提出をしたいというふうに考えております。
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど合理的な説明という話ありましたけど、各高校の校長などが男女別定員制が必要だとして様々意見を言っていると。例えば、報道によると、東京私立中学高等学校協会会長はこのように言っています。男女別定員制をやめると都立高校に進学する女子が増えるでしょう。しかし、私立には女子に比べると男子の受皿は少なく、行き場がなくなる男子が出るおそれがありますと。
公立高校入試において男女別定員制を設けている都道府県は、私どもとしては、東京都を除き把握はしてございません。 それから、済みません、少しだけ補足をさせていただきたいのですが、先ほど幾つかの声を御紹介いただきましたけれども、東京都も男子の行き場を確保するためにということでやっていることではないと私どもは承知しております。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃったわけですけど、数を確認したんで、要するに、東京都以外の自治体で公立高校の入試で男女別定員制というのを設けているところはないということなんですよ。東京都だけなんです。しかも、女子の方だけ人数少なくしているというのはやっぱりおかしいと言わざるを得ないんですよ。 報道によれば、例えば大阪府立の高校の普通科も、かつて定員の九割まで男女別に合否を決めていたと。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 私も、例えば育休取れない理由とか幅広く若い人に聞いたら、やっぱり職場との気兼ねというか、周りの人に負担が掛かるということが大きな理由だったというのは結構アンケートからも分かっているんですが、その上で、特にこの医師が置かれている環境、これ男女かかわらずだと思いますが、の状況を分析して、こういう観点から医師はより周りとの関係で育休だったり取りにくいとか、そういう事実
国の実態調査の方で更に男女の違いを見てまいりますと、例えば、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち、世話の内容について、世話を必要としている家族が父母、兄弟の場合に、女性では男性に比べて、そのケアラーが女性では男性の場合に比べて、食事の準備や掃除、洗濯などの家事をしているというふうに回答する割合が高くなっております。
大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。 国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女子に偏る傾向など、性別による何らかの傾向は見られますか。また、埼玉県など他の調査結果ではそのような傾向はありますか。
そこで、内閣府男女共同参画局に伺いますけれども、ヤングケアラーの支援については男女共同参画局としてもジェンダーの視点で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 養育するお子さんがいる場合には、遺族年金は男女関係なくお支払い、子供に出るというような考え方でありますから、遺族年金は支給されるわけでありますが。 女性の場合は、関係なくそれは出るわけであります。
これは社会的な実態に合わせた歴史的な経緯があると思うんですが、そのことにつきまして、八ページ、これは直近の法改正の議論のときの、年金部会における議論の整理という公表されている文書ですが、現行制度は制度の成り立ちからして依然として男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計だというふうに明言しておりますけれども、諸外国を見るとそういう男女別にはなっていないという中で、二つ考え方がありまして
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
元々、性的マイノリティーの皆さんのことを考えたら、男女で処遇は変わらないんですから、男女別を書く必要は全くないですよ、そもそも。しかし、正規職員は男、女と書いて人数が書いてあるのに、非常勤のところだけ、うち女なんです、内数なんです。物すごい違和感を感じました。 大臣、ちょっとこれ、質問通告していませんけれども、御感想があれば。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、男女限らずライフイベントあるわけでありますし、一方、キャリアを形成していかなきゃならないと。これ両立していかないと、生きがいを持って医療現場で働けないという形になってまいると思います。
さらに、昨年十一月には、平成三十一年度及び令和二年度の入学者選抜の開示状況に関するフォローアップとして、各大学の男女別合格率、これの公表を文部科学省としてしたところでございます。 今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。
その上で、育児期や学童期の子供を持つ医師の労働環境や支援体制の充実は、単に女性医師に対する支援策だけではなくて、育児に関しては男女が共に育児に責任を持つという意識改革と、さらには社会全体で分担するという環境づくりが当然重要だと、このように考えております。
ここは男女共学なんですよ。それで、今、男子の方が去年ちょっと多いのかな、生徒が若干。そういう子たちが、例えば、地元の、自分の附属高校だから奈良女子大に、本当だったら今度工学部ができるんだったら行きたい、学びたいと思う生徒さんだって。もちろん、女子大だから、ひょっとしたら最初からもうその道はないのかなと思っているかもしれないけれども。
○田村国務大臣 多分、日本総研の意識調査、これは江口さんと出口先生の意識調査なんだと思いますが、言われるとおり、過去一年間に具合が悪いのに費用負担が理由で医療にかからなかった、こういう方が全体の四・五％おられる中で、等価所得二百万円未満の人では七・八％であったということだというふうに思いますが、これは二十歳以上の方々を対象に男女一千二百名ということでございまして、今回、七十五歳以上という意味からするとちょっと
これ、ちょっと時間が五十二分までなので飛ばしていきますが、そうですね、ちょっとこれは、女性と男性で企業規模別に、テレワークを実施した企業に勤めている男女別の比率なんですけれど、やはり大手企業ほどテレワークの推進が進んだということと、そういった大手企業において男女差が大きいということが分かりました。
自殺リスクのある人が他人に相談するという行為について、その男女差についてお聞きしたいんですね。 自殺対策として今後取るべきことを本日大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。自殺者数を減らす対策として、自殺リスクのある人が相談できる体制を整備するというのが重要であるというのは疑いのないところだと思います。
男女の機会の不平等を解消することで、その波及効果として生じる社会の変化についてお聞きしたいと思います。 あらかじめいただいた資料に、拝見したところ、少子化対策についての記載が目に留まりました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 ――――◇―――――
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
また、内閣官房が行ったアンケートによりますと、地方出身の女性が地元に戻らない理由の一つとしては、自分がやりたい仕事が地元にはないということや、地方の価値観になじめないということになっておりまして、都市部よりも、従来からの男女の役割分担意識や、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見が強いということが関係をしているのではないかとの分析がございます。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。
昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ
先生も先ほどお話しいただきましたけれども、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方も含めて、男女を問わず、まあ千四百人以上の方々に応募をいただいて最終的に三十五名を採用しましたが、リモートワーク前提の採用もその中には入っています。
性感染症、ＳＴＤの報告数の年次推移によれば、この二十年間で性感染症の感染者は横ばい又は増加しているものが多く、特に梅毒については男女とも十倍近くまで増加をしています。 厚生労働省は、この原因についてどのように分析し、対策を取っているのか、説明してください。
それから、先日のこの育児・介護休業法改正案に対する質疑の問題提起し、答弁を求めなかった男女間の賃金格差の情報公表について伺いたいと思います。 法案の審議でも、多くの委員から、男女間の賃金格差が改善されない限り男性の育児休業取得も進まないと御指摘が相次ぎました。男性の育児参加を進めるに当たり、この経済的なインセンティブは大きな障壁となると思われます。