1949-10-26 第6回国会 参議院 厚生委員会 第1号
○説明員（葛西嘉資君） お話のように確かにやり方によつてはおかしなことになつてしまうのでありまして、今の憲法なり何なりも十分実は議論に出らのでありますが、経費といたしましても今の百八十億のうち百十億、非常に大きな部分が生活保護に向けており、この点は私共も覚悟を持つてやつておりますし、向うさんの方でも相当この点は極めて重要であるというふうなことは十分認識をしている模様でございます。
○説明員（葛西嘉資君） お話のように確かにやり方によつてはおかしなことになつてしまうのでありまして、今の憲法なり何なりも十分実は議論に出らのでありますが、経費といたしましても今の百八十億のうち百十億、非常に大きな部分が生活保護に向けており、この点は私共も覚悟を持つてやつておりますし、向うさんの方でも相当この点は極めて重要であるというふうなことは十分認識をしている模様でございます。
で我々の考えるところでは、意見をちよつと申上げてみますと、この生活保護法というものは国の補助から……、憲法り二十五條から出ておる問題でありますし、又これを行使する場合におきましては高度の政治性が必要である。県、或いは市町村の自治体の考えられるような或る具体的な低いととろの構想の下に生活保護法の金が用いられるということはあり得べからざることだと私は思う。
○姫井伊介君 社会保障審議会から第二の勧告として出しました生活保護法の改正に関わる問題は、あの線に副うての生活保護法の改正案は用意されておりませんか、どうですか。
従いましてこれが災害復旧に際し、いわゆる失業対策と連携をとりつつこれを行うことは、まことに当を得たることであろうと思うのでありまするが、現在生業地居住者は、たとい耕地の壤滅によりその生業を失うに至りましても、これを失業者とみなさざる点において、当局の見解は当を得たものとは言いがたいのみならず、これらに対する生活保護法は、まことに貧弱なるものがあるのであります。
この面につきましても、生活が困難な者については、厚生省の方でやつております生活保護法の運用で、いろいろ救済して行くというようなことになるわけであります。大体概略でありますが、失業者のための失業対策というものは、そういうふうになつております。
また同市は、人口六万人中約二万五千人の引揚者を擁し、約一億円の市予算中、三千七百万円を生活保護法に基く援護費に支出している状況で、同市においては、特にこれらの生活困窮者を対象とする失業対策事業を計画してほしい旨の要望がありました。県当局よりは、地方起債の増額、地方配付税の増加、特別配付税による災害町村への援助等の要望がありました。 次に熊本県について申し上げます。
これは何も現在までの負担金、例えば義務教育費の國庫負担金であるとか、或いは生活保護法の補助費、こういうものがそのままこの一般平衡交付金に乘り移つたわけではないのでありまして、そのような負担金を廃止するということと、一般平衡交付金を作つたということについて何の関係もない、ただ財源的に片方を落したものはどこかで殖やす、それは地方税も四百億としたというだけであります。
これは非常にいい制度だと思つておりますが、実際に末端において活動をします場合に、何といいますか、いわゆる穩健着実過ぎる人たちがやつておりますので——これは少し言葉はおかしいのでありますが、きわめておざなりで、しかもただお勤めにすぎないというような表現が当ると思いますが、ほんとうに生活に困つてお石人たちに対しては、あの生活保護法の許す範囲において重点的に十分これを活用して行く、そうして総花的にならないように
これは生活保護法も同樣でございますが、引揚者だけにとか、引揚者に特にというような政府の援護施策というものは、公平の原則から認められておりませんので、かような状況になつているということを御承知願いたいと思います。 大体借受者の内訳を大きくわけますと、引揚者が八〇％から八五％、残りの一五％程度がその他の一般生活困窮者である戰災者、末亡人というような方々に利用されている実情でございます。
それから生活保護法につきましては、相当該当者が多いと思われますので、ただちに積極的に国の方からその措置をとるようにということを指示しております。
○葛西説明員 生活保護法は御承知のように最低生活を國が保障するという建前でございますので、憲法の第二十五條の精神をくんであるものであります。ただ國全体の物資というものがありますので、全体の物資の配分に関しまして若干の権限はありますが、そういう意味におきまして、最低生活を保護すると書いてありますから、根本的にはあの線を承認しておるもの、こう了解いたします。
○岡（良）委員 次官にお尋ねいたしたいと思いますが、昨日の保健局長からの御報告で、社会保障制度審議会の生活保護制度の改善強化に関する勧告の中にうたわれております、すベての國民に対しこの制度の定めるところによつてその最低生活を保障するというこの原則を、厚生省としてはご承認になつておられるのかどうかということをまずお伺いいたしたいのであります。
そこでかりに生活保護制度の改善強化に関する勧告を見ますと、あるいは保護機関に関しては國の職員の設置に要する費用の二分の一は負担しなければならない、あるいは都道府縣に対しては保護施設の設置を命ずるというふうなことが予算にからまつて来ることと思います。
それでこの中で幾らがたとえば生活保護法の金になつているとか、あるいはこれが衛生施設の方の金であるとか、きわめて大綱別に押えて、それをせいぜい府県あたりまでを、こんなものだといつてわけて行くことになるのじやないかという予想でございます。
生活保護制度の改善強化に関する件 現下の社会経済情勢に鑑み政府はは社会不安を除去するため、緊急に現行の生活保護制度を改善強化し、もつて当面の緊迫せる情勢に対應するよう社会保障制度審議会設置法第二條第一項により別紙の如く勧告する。
○岡（良）委員 この機会に局長の私見でもけつこうですから承りたいのですが、シヤウプ勧告案で見ますると、政府の補助金といつたものがかなり全面的にけずられて来るようなかつこうになつておりますが、特にこれは社会関係の生活保護法において顕著な影響があるのではないかと考えております。保險関係所管の行政事務の中で、この影響を受ける。
一部の補助金、負担金というものでありますが、このうち負担金は我々が國費、地方費を負担区分として考えておりまする例えば義務教育費のごとき、生活保護法のごとき、このような負担金はこれを廃止する。併し奬励的な補助金、いろいろ細かい事業につきまして政府か國の見地から大いに助成してやろうというように考える性質の補助金、これは残しておく。それから金額補助金、負担金、これは先程申しましたように全部止める。
市町村で持つことになるだろうと思いますが、この場合に府縣から更に七割出してやるかということはまだ研究しておりませんが、いずれにしましても國から出す補助金は止めて市町村で全部持つようにする、ただ財政全般の計算をして生活保護はする、こういうことになるわけであります。
○鈴木直人君 もう一つお聞きしたいのですか、先程生活保護法の負担金について廃止ということになりましたが、ちよつと説明がはつきりしなかつたのですが、生活保護法は國が八割、縣が一割市町村が一割ということになつておるのですが、あれは市町村が一割縣が一割出すということにやはり或る程度まで自治体の仕事でもあるというような考え方から行つておるのですが、今度は災害と同じように生活保護法に対するとことの費用は全部國
それは内容はどういうものかと申しますと、社会保障制度審議会におきまして小委員会が設けられて、その一つといたしまして、公的扶助に関する小委員会が設置せられまして、その小委員会におきまして生活保護法或いは兒童福祉法、いわゆる公的扶助関係の関係事項を審議いたしまして、そうして成案を得まして、数日前にその勧告書もでき上りまして、二十日には私共は政府側にその勧告書を傳達に参ることに相成つておるのでございます。
で題目も生活保護制度の改善強化に関する勧告、こういうふうに変る。その内容は大して変りませんが字句等もよく特別委員を挙げて修正をいたしまして勧告案ができたわけであります。この勧告案はまだ政府当局の方には出してません。でき次第に政府当局の方に廻すことにいたしておるわけであります。
勿論そのつもりでおやりになつておると思いますが、外観往々にして巷間の評を聞きますと、むしろ現行法に対するいろいろな行詰りとか、或いは欠陷とか生活保護法の問題とかいうような問題にむしろ触れ過ぎて、本質の問題というものが、そこから研究することも一つでしようが、出て來るのじやないか。で現行法の不十分だとか或いはこの行政面における法律の不徹底というのはこれは國会でもちよつと取上げることだと思うのです。
私共といたしましては成るべく急速に社会保障制度の確立への軌道に乘せて行きたい、尚実際の生活保護の実情にも即應して改善すべきものは逸早く改善しなければならないという考えであつたのでありますが、いろいろの議論の末、結局その勧告案の題目が先程申されましたように生活保護制度の改善強化というふうに変つたのであります。
それから次にお伺いしたいのは、特会制になりましてから生活保護法の患者であるとか、あるいは減免の患者であるとかに対する入院中の氷の配給が一日一回になつておる。これは世田谷の大藏病院を調べたのでありますが、一日一回より氷がもらえない。それ以上必要とする場合には自費で買わなければならない。
○林國務大臣 保護の問題につきましては、政府が八割を持ちまして、府縣で一割、町村で一割持たなければならぬようになつておりますから、その実情に基きまして、生活保護法によりやられるような方々とするならば、もちろん政府といたしましても、なるべく町村にそういうことの憂いのないようにとりはからいをいたしたいと思います。
○苅田委員 大体人事院総裁の言葉は、長期結核患者を定員以外に置くという意図が含まれておると私ども考えたのでありますが、それがそうでなかつたように、こういうものが來ておるわけですが、これに対して厚生大臣は生活保護法でその靜養を十分やる、こういうような御答弁を得たわけなんですが、そうすると、現在療養している人に対しましては、ただいま言われたような今度の整理の対象になつた人は生活保護法で療養できるか、あるいは
三木委員から御質問になりましたこの朝連なんか、やはり朝鮮人のためにいろいろ生活の、家の世話をしたりしてやつておつたのは事実なんですから、解散をしたら一層日本の方でもこれまでやつておつた以上に生活保護をやつてやらなければならんということは非常に重要な政府の仕事だろうと思います。
、引揚者等國民全般の保健上の問題についてもそれぞれ部局を持つておりますし、殊に今回は、最前岡元議員の御意見は大きい理想から言えば御尤もでございますが、引揚者が舞鶴に上陸し、或いは函館に上陸し、自分の家に安着するまでの一切の、食事等も、特別の財政処置をいたしまして、政府がこれを全部負担するというような緊急妥当な処置をしまして、その後の定着の問題は直ちに社会局の管轄に移りますので、生活ができなければ生活保護法
しかし現在本年末のような最もはげしい時代におきましては、失業保險も援用しなければいけない、最悪の場合には、生活保護法も援用しなければいけない、それから一般的な雇用面の上昇、公共事業費というように、あらゆる方途を講ずるのでありますから、その雇用の内容に至りましては、ある程度現段階的な性格を持つておるということは、ときやむを得ない。
○松谷委員 ちよつとお尋ねしておきたいと思いますのは、初めに御報告のありました賃金不拂いの場合には、生活保護法の適用を受けられるという大体の御審議があつたように承りましたが、その際に不拂いの期間が相当長期にわたる場合という御説明でございましたが、この長期というのは一体どのくらいのお考えで御審議をお進めになつておられたのでありましようか。
まず第一に労働問題と生活保護について考えまして、現在まず第一に行われております賃金不拂い、遅拂いの場合、生活保護この関係はいかになるのかという点でございます。これは賃金が不拂いの場合に、その不拂いの期間が長くなるために生活保護を要するに至る場合には、ただちに生活保障を開始するということにきまつたのであります。
從前行われております生活保護法の実施方法と同じように、不拂いの期間が長く過ぎたがために、民生委員の認定によりまして、いよいよこれでは生活保護を開始すべきであるというふうに相なつた場合に開始する、こういうことでざいます。
○岡（良）委員 少し問題がはずれますが、生活保護の問題が出たので、あわせて社会局長に伺いたいと思います。私どもの郷土金澤市でありますが、生活保護法の適用者が、詳しい数字は忘れましたが、大体三千人余りあるのでありまして、生活保護のための費用の支出が大体二百万円そこそこであります。ところが医療保護の方は、人数は約三分の二ほどでありますが、支出が二百万円を突破しておるというような状況でございます。
○丸山委員 遺族のみに限定した問題ではございませんが、先般九州地方の行政を見て参りましたときに、ある地方のある縣で生活保護法の適用者が、他の府縣よりも非常に少い縣が一つあるのであります。特にその縣の経済状況がゆたかであるということのために、生活保護法の適用者が各府縣に比較して非常に少いならばけつこうなのでありますが、そうでなくて特別に少いのであります。
そして金のいらない法案もたくさんあるということですが、私がちよつと読んで見たところでは、たとえば生活保護法案のごときは金のいる法案です。いずれにしても全体の構想をつくつてからでないと、なかなか予算をつくりがたいことは今日の状態であります。
しかも開拓地の收穫は全滅しているという状態で、今や生活保護の問題にまで及んで來ております。從つて開拓地について、特に生活救護の面からこれを解決していただきたい。この三点を要望して質問を終りたいと思います。
それから生活保護法による保護をしろ、食えないから保護をしろ。それからいろいろこれから別な事業もやつて行かなければならないので、生活資金の融通をあつせんしろ、こういうような三つの項目でありました。これは強制的でありますが、助役はそれでは速急に町会を開いて相談をするということを回答したのであります。それから六月三日に緊急臨時町会が開催されたのであります。
○鍛冶委員長 それから矢郷炭坑に関連してのようですが、内郷町にもその前から主食の掛賣要求だとか生活保護の要求だとかいうことがあつたそうですが、それらについてはあなたは直接関係はなかつたわけでしようね。
それからもう一つ伺つておきたいのは、生活保護法を適用するということも、やはり同じような意味においての運動が行われておるのですが、これは警察に対して生活保護法を適用しろとか、あるいは町村長に対して生活保護法を適用しろとかいうようなことは、これもやはり法律の定める、生活保護法の定めるところによるのであつて、そういうことを直接行動をとつてみて、もそれはどうにもならぬ。
それから生活保護法の適用を認めてもらいたいということを要求しに行つたわけであります。このような苦しい生活をしているにもかかわらず、なおこの中で労働者たちは生産をしなければならないということを自覚して、そうして入坑しようとしておつたわけであります。それを仮処分は九日の日に執行されたにもかかわらず、すでに八日の朝七時に武装警官隊がこの山を包囲して坑口を閉鎖していたのであります。