1965-03-05 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
怠ってきたので、上下水道なりあるいは住宅なり、し尿処理という環境整備の問題が大がかりに都市にかかってきている、こう思うのです。目的税といいましても土地と家屋だけなんですよ、かかるのは。工場にある償却資産については、舗装道路をいためるのはやはり工場の償却資産の関係なんですよ。ところが土地と家庭だけにしか目的税というのはかからない。
怠ってきたので、上下水道なりあるいは住宅なり、し尿処理という環境整備の問題が大がかりに都市にかかってきている、こう思うのです。目的税といいましても土地と家屋だけなんですよ、かかるのは。工場にある償却資産については、舗装道路をいためるのはやはり工場の償却資産の関係なんですよ。ところが土地と家庭だけにしか目的税というのはかからない。
薬の被害及び責任問題は現在検討中であるなどの答弁があり、以上のほか、生活保護基準の予算の問題、市町村に保健所の権限委譲の問題、母性保障、重度身体障害児童施設に対する看護婦充足対策、老人クラブなどの問題、また精神病、原爆症、風上病、らい、ガン、心臓病などの疾病対策、さらに麻薬対策、公害防止、生活環境整備と中期経済計画との関係、水道料金の抑制対策など、分科員と政府との間に熱心な質疑応答がかわされました。
時間がないからだんだんはしょっていくが、中期経済計画による生活環境整備計画と五カ年計画との関係がさっぱりわからない。いまのような御答弁では、どっちも同じだ、同じなら二つつくる必要はない。同じでないからこそ二つ必要です。そうすると、一体いずれをとるかというとはっきりしない。どちらもりじですと言うなら、どっちをとっていいかはっきりしないでしょう。しかも五カ年計画のほうは閣議決定をしておる。
さらに、残された低開発地帯というものは、二県以上にまたがって走っていく林道も相当出てくるということで、そういう林道は、結果としてはその地帯の他の農産物の搬出その他にも寄与するということが考えられるわけでありまして、およそ道と名のつくものは、その主たる産物の搬出に供されるほかに、いろいろ環境整備の面、福利向上の面で十分使われるわけでございますから、この林道においてもそういう効果のあることはよくわかるわけですが
ただ、いま申されましたうちに、裁判所につとめるのがあまり魅力がないという点は確かにあると思いますので、今度の予算要求におきましても、特に内閣に要求いたしまして、環境整備という点でかなりの予算を組んでいただいたわけでございます。
それから、一般に史跡、名勝等は学術的に価値があるのですが、厚生省所管のいわゆる公園のように非常にきれいであるという場所でないところも多うございますが、そういう場所はいわゆる環境整備をよくいたしまして、国民から愛され、親しまれるような地域にする。
の策定の場合におきまして、国の一般財源による事業費を削減いたしまして、地方単独事業を拡大することによってつじつまを合わせておるというやり方が行なわれておるのでありますが、結果といたしまして、地方財政計画の中におきますところの普通建設単独事業費を見てまいりますと、長期計画に基づくところの単独事業、すなわち道路におきましては千四百億円、治山治水におきましては百四十六億円、港湾におきまして百億円、生活環境整備
ただいま関係大臣から答弁のありましたほか、文化財保護委員会を中心といたしまして、必要に応じて民間所有のものを国によって買収する、地方公共団体へ補助をする、環境整備を強化するというような点につきまして財政措置を講じつつあるわけでございまして、四十年度におきましても、たとえば平城宮跡の買収整備費四億円をはじめといたしまして、地方公共団体への買い上げ費の補助、調査費、これは三十九年度に比して大幅に増額をいたしておりますし
これは、採光、通風というだけではなく、人間が住むための環境整備というためにどうしても守らなければならない条件があるわけであります。でありますから、空閑地税をつくるということは、よりよい環境をつくるという現在の基準法の精神とは、全く相反するということになるわけであります。
とにかく都市周辺では、今日すでに道路はできておる、水道もそこにできている、あるいはいろいろな環境整備の施設もできてきた。住宅地としてすでにそれだけの条件を十分に備えておる土地が、家も建てられず、耕されもせず、草がぼうぼうとはえたまま放置されているというところがずいぶんあります。そしてまた、そういうふうな農地を持っている人たちは、すでに働く意欲を持っておりません。
そこで、この点につきましては、下水道事業のみならず、いろいろな諸施策が相まってこの対策を講じなければならない、こういう段階に至っているわけでございますが、下水道につきましては、これに対してどういう考え方で将来やっていこうかということでございますが、それは二ページの２のところにも書いてございますように、下水道につきましては厚生省の関係部局とともに仕事をいたしているわけでございまして、生活環境整備緊急措置法
住民生活の安定、環境整備が政治の土台であることは論をまちません。この意味で、今日までの政治はさか立ちをしていたということができます。地域開発はなるほどけっこうでありますが、肝心の国民福祉を犠牲にし、地方財政に不可能を押しつけ、財界の音頭で開発ブームに酔うことは、厳に反省されなければなりません。
充実、改善ということももちろん必要であるけれども、それを動かすのは人間である、自衛官である、だから今度の予算編成の自分の基本的な心がまえとしては、自衛官の処遇を改善をしていく、環境の整備をしていく、そうして充足率を高めるような方向に持っていかなければならぬと、かような考え方で予算の編成に臨みまして、幸いにして、まだまだ不十分ではございまするが、前年度、前々年度等に比べましては相当の見るべき隊員の環境整備改善
ところが、その手段内容を見ておりまするというと、社会保障から社会福祉、公衆衛生、人口、教育、住宅、都市計画、環境整備、栄養、体育、消費者保護など、おそらく十項目以上も掲げられておるわけであります。 これで目につく点は、この目標と手段内容があまりにも距離が離れ過ぎておりまして、この目標に向かってのアプローチの方法とか、あるいはこの順序というものが私たちはつかめないわけであります。
○松尾公述人 確かに社会開発ということば、現在使われていることばは、分類しますと、大きくは社会保障的なものと、それからいわゆる住宅とか環境整備とかいうふうな民生投資的なものと、それから教育とか文化とかレクリエーションとか、その他いわゆる人的能力でしょうか、そういうものに関連する三分野に分かれているようであります。
県、市当局の対策と企業者側の努力で防塵・防音等の問題については、相当の成果が見られたとのことでありますが、いわゆる「四日市ぜんそく」の発生があり、当地域のＳＯ２汚染が重視され、三十九年五月ばい煙規制法による指定地域となったのでありますが、問題を解決する道は、今後に残されており、脱硫技術の積極的な開発及び導入が急務であるとともに、気象条件に即応するための観測施設の設置や都市環境整備についての一貫した行政施策
つであるということはもとよりでございますけれども、しかし、いま裁判官に対して希望者が少ないということは、単にそれだけではないので、もっといろいろな問題があるのじゃないか、たとえば待遇といいますと、すぐ、給与、報酬ということになりますけれども、そういうことばかりではなしに、まず執務環境をよくするのだというようなことも非常に重要な要素であるということで、いま御審議いただいております予算では、特に研究調査と俗に私ども呼んでおりますが、執務環境整備
いろいろな独特な環境整備をするのもいいでしょうが、そういうものがすべてうまくいっていないから沈滞ぎみがある、欠員がある。そうして執行吏は、他に報酬を求めるにきゅうきゅうとする。こういうことになっていくと思う。ですから、この定員の充足を何とかしなければならぬ。
構造改善等が進まない、長期を要する現状では、どうしても価格政策、所得政策の受け持たねばならぬ分野が出てくると思うのでありますが、それはそうといたしましても、いま申しましたように、これに対応する方策としては、価格政策、あるいは社会保障の政策、あるいは農村の環境整備をいたしますための社会投資を大きく拡大していくというような方法がいろいろ考えられるわけであります。
それから、除害施設として最も一般的なものでございますが、二番目に書いてございますように、こういう一般的な防除施設につきましては、当然、国なり地方団体が社会資本の整備という観点からやっていくべきだと思いますが、下水道その他の生活環境整備措置でございます。
そのうち、特に最近問題となっております埋蔵文化財につきましては、新たに重要遺跡の緊急指定を行ないますために必要な調査費を計上いたしましたほか、遺跡の環境整備、埋蔵文化財包蔵地図の刊行等に必要な予算を計上いたしております。 次に平城宮跡の買い上げ及び発掘調査につきましては、来年度約六万坪の土地の購入と一万七千五百坪の発掘調査を行ないますために必要な経費を計上いたしました。
かくすることにより矯正施設相互の有機的連絡、試験観察少年の一部の収容、再鑑別、分類変更の機能の分担も可能となり、矯正教育の効果に著しい向上が期待できるとする千葉少年鑑別所長の意見はもっともなものがあり、水戸地方検察庁からは、昭和三十四年十月から同地検本庁内に満二十歳から二十三歳の非行青少年を準少年として再犯防止のため特別の補導を行ない効果をあげていること、茨城県は昭和三十八年四月から青少年のための環境整備条例
（ウ）が営舎内環境整備の促進、小規模工事を含めて三億四千四百万円でございます。営舎内の備品の整備とかあるいは照明度の改善とかあるいは給食設備の整備あるいはそのほかこまごまある小規模工事の増額とかいう経費でございます。
第二に、消費者物価の上昇や新製品の出現、販売競争の激化等による商品選択の困難、生活環境整備の立ちおくれ等国民の日常生活の面で保護ないし改善されるべき分野がきわめて多くなっておりますので、この面においても総合的観点から一般消費者の保護、生活環境の整備その他国民の日常生活の改善、物価の安定等の諸施策を積極的に推進し、国民の福祉向上に資することが必要であります。