1965-09-30 第49回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第1号
このことは、要すれば、研究公務員の給与の低さ、研究環境の劣悪さに基因することであり、何よりも、その待遇改善、環境整備が待たれるのであります。と同時に、予算、なかんずく、経常費の増額が望まれるとのことでありました。 次に、民間の三社について、その概要を申し上げます。
このことは、要すれば、研究公務員の給与の低さ、研究環境の劣悪さに基因することであり、何よりも、その待遇改善、環境整備が待たれるのであります。と同時に、予算、なかんずく、経常費の増額が望まれるとのことでありました。 次に、民間の三社について、その概要を申し上げます。
をおおむね達成しておるという現状でございまして、これからこれら諸外国の法制等も勘案しながら今後の労働市場全体の情勢も検討いたしまして、現行の促進法で十分かどうか、あるいは再検討の余地があるんではないかというような点を審議会中心に検討はしてまいりたいと思いますが、私どもの現在の実情では、現行法の促進法でまず身障者の雇用を確保する、まだまだ職場の適職の拡大とか、あるいは補助具の研究だとか、こういった側面的な環境整備
この状態では、いかに通年雇用の問題だとか、あるいは雇用の安定に対する対策だとか、いろいろな環境整備だとか、いろいろお考えになりましても、私は、いまの流出を食いとめることはできないと思うのです。
○森（義）委員 確かに仰せのように、山村社会全体の環境整備ですね、そういうものが国の施策として行なわれていかなくてはならない。山村振興法ができたことですから、少なくともあの精神にのっとって、ひとつ具体化政策を進めていただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
陳情書 （第六一号） 国民健康保険事業等に関する陳情書 （第六二号） 戦傷病者の妻に対する特別給付金支給に関する 陳情書（第六三 号） 医療保障の確立等に関する陳情書 （第六四号） 失業対策事業の事務費及び資材費増額に関する 陳情書（第六 五号） 国民健康保険改善に関する陳情書 （第六六号） 国民健康保険の運営改善に関する陳情書 （第六七号） 同月七日 人口急増郡市の環境整備等
公債発行のための環境整備のうち最も大切なことは、物価の安定と国民の貯蓄である。これと同時に、公社債市場の整備とともに金利政策も慎重に検討しなければならないが、なかんずく預金金利については、公社債市場整備に先立って検討しておかなければならぬ問題である。また、金融規制は業界の自主的調整にまつこととし、法的措置は目下考慮していない。」との趣旨の答弁が行なわれました。
そのための前提条件は環境整備ということだと思います。環境整備についての具体的な計画、見通しを、ひとつ福田大臣お聞かせいただきたい。
それらの問題についてはぼうっとした計画でほったらかしておいて、赤字公債の問題や、それから建設公債の問題や、いまの積極公債の問題だけが私は論議されているような気がしてしょうがないわけでありますが、その辺の環境整備に対してもう少し具体的な見通しと計画を立てられたいと思いますが、御所見いかがでございましょうか。
これは直接住民の住宅の問題なりそういう環境整備の問題ですから、自治省がある程度中に入るということは、その当該市町村が積極的に前面に出るということであり、これに通産省なり労働省が協力をする、自治省がやっぱり財政的な協力もする、こういう形にならぬと炭住問題は解決しないのです。経営者と個人ではどうにもならぬ。離職者ですから。
受けた感じといまのお話とはずいぶん違うことはわかったのでありますけれども、ただ、それでは環境整備がすっかり整って、それならもう世間で心配しておるようなインフレだとか、あるいは公債を発行したら雪だるまのようにふくれ上がるというようなことの心配がないとかというためには、相当慎重に環境を整備しなければならぬということを考えなければならぬと思うのです。これは大臣もお考えになっておると思うのです。
株式市場の改善につきましては、昨年来、民間各界の協力のもとに、各般の施策が講じられてまいったのでありますが、政府としても、今後、資本市場の環境整備のため、証券業界の自主的な体質改善の指導促進を含め、各般の施策を積極的に推進していく所存であります。
株式市場の改善につきましては、昨年来、民間各界の協力のもとに各般の施策が講じられてまいったのでありますが、政府としても、今後、資本市場の環境整備のため、証券業界の自主的な体質改善の指導促進を含め、各般の施策を積極的に推進していく所存であります。
公債消化の環境整備いまだしの現状におきまして、公債を発行してまで企業減税をする必要を国民はとうてい納得しませんし、かりに公債発行の原資をもって所得税減税に引き当てられるといたしましても、タコ足的な減税、つまりインフレによって相殺させられるところの減税に対しましては、これまた大衆はこれを歓迎しないこと明らかであります。
政府といたしましても、今回証券取引法の一部を改正して証券業の登録制を免許制に切りかえ、その経営基盤と信用の強化をはかることといたしたのでありましたが、今後とも、資本市場の環境整備につきましては、各般の施策を積極的に推進する所存であります。
○臼井国務大臣 同和対策につきましては、歴代内閣はこれに対して極力努力をいたしておりまして、教育の面におきましても、また環境整備、特に住宅の問題、こういうような問題につきましても努力をいたしまして、予算も年々逐次増強をさせております。
日本の環境整備というのは、むしろ都市よりか農村からということを言われておるくらいです。トイレの開発は、都市よりか農村が先だということが新聞の記事にも出ておる。そういうのがあるわけです。そこで、特別清掃地域についてはこういう処置を講じるのはいいです。ところが、その次の項です。
さらに臨調の五番目の「生活環境整備の基本方針の企画立案に消費者の利益保護をはかるため参画すること」、これはうちの第五号でございます。それから次に、臨調の六号の「国民生活の実態に関する調査、分析および消費関係資料の収集」、この点につきましては、うちのほうで明文はございません。
○伊藤顕道君 この臨調のいっておる消費者局の構想のうちで特に重要と思われるものは、たとえば「政府が関与する重要物価、料金等の決定の基本方針に消費者の利益保護をはかるため参画すること」こういうことと、それから「生活環境整備の基本方針の企画立案に消費者の利益保護をはかるため参画すること」こういうふうに積極的な参画規定があると思うのですが、ところが、今回の国民生活局の所掌にはこういう点は無視されておると思
その点も考え方としてはそういうふうに考えたいと思いますが、同時に、反省いたしたい問題としては、何か三類にすることが追い出すことなのかという御批判、御懸念を持っておるような、それぞれの方もおりますものですから、どうしてもそこにいてやっていきたいのだという方々に対しては、むしろ生活環境整備については今後とも大いに努力していく必要があるだろう、これを、意に反して出していくということはどうか、かように考えております
○政府委員（柴田護君） 先ほど御説明申し上げましたように、法案の中には、特に市町村の事業には、住宅とか下水道あるいは教育施設なり厚生施設も入れておりまして、相当幅広くそういう環境整備というものに意を用いているつもりでございます。ただ衆議院の段階でも問題がございましたが、上水道あるいは工業水道というものにつきましては、この援助措置の対象にはいたしておりません。
今後ともその点は十分に生活環境整備あるいは国民経済全般の安定向上ということにこれが寄与するように運用をしてまいらねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
その他いろいろ環境整備の問題にいたしましても、あるいはまた精神衛生なり肢体不自由というような方面の問題、いろいろとらえまして四十五年を目途とした考え方を持ってまいりますと、相当大幅な予算の増額というものが想定されるわけでございます。
ですから、むしろ私は、先に環境整備のほうに重点を置いて、しかる後にこういう措置をとられるというのであれば納得ができるわけですが、そうじゃない、来年になったらそういうのがもっとなるから、こういうようにおっしゃっておいでになります。たとえば一例をあげますと、大阪は車幅二メートル以上の乗用車というものは認めない、こういうようにやっている。
そのほか、国内産業の基盤強化、あるいは実用炉の導入のための環境整備もまたおくれておると思うのであります。 それからまた、研究開発については、原子力研究所に年間五十、六十億円の費用が費やされております。そして次々に研究炉が建設されております。しかし、目的意識なり動力炉開発ということについては、はっきりしたものがどうもないように思うのであります。
と同時に、これも向坊さんから御指摘になりました立地の問題、安全性の問題、それから使用済み燃料の廃棄物の処理の問題、そういう問題をもわれわれのほうで十分検討して、それに対応する方策を早く実施に移していくというようなこと、つまり一口に言えば原子力発電所の環境整備を進める。