1965-04-27 第48回国会 参議院 建設委員会 第17号
また一面、冒頭申し上げましたように、緑地の保存、環境整備ということは、先生のおっしゃるとおり、私らも真剣に考えておるところでございまして、人間がただ集まるということだけでは将来全体が不幸になる、そのためにも、やはり環境整備、自然環境というのはできるだけ保存する、これは先生がおっしゃっておるとおりでございます。私たちも徹底的にその点だけは考えておるところでございます。
また一面、冒頭申し上げましたように、緑地の保存、環境整備ということは、先生のおっしゃるとおり、私らも真剣に考えておるところでございまして、人間がただ集まるということだけでは将来全体が不幸になる、そのためにも、やはり環境整備、自然環境というのはできるだけ保存する、これは先生がおっしゃっておるとおりでございます。私たちも徹底的にその点だけは考えておるところでございます。
政府は、さきに交通対策本部を設け、緊急対策を決定し、国民会議を開催する等本周題に対処して各般の方途を講じつつあるが、事態の極めて重大かつ遷延を許さざる実情にかんがみ、この際、広く国民各層に人命尊重の観念を徹底させるとともに、緊急対策を強力に推進するため （一）、中央及び地方に交通安全の一元的調整機関を設置すること （二）、交通安全施設及び交通環境整備の予算的措置を拡充すること （三）、損害賠償の充実等被害者救済制度
私のこの「原因比較」というものの見方が誤っておるかもしれませんが、これだけから見ますと、いまわれわれが言っている、安全施設がどうの、道路の構造がどうの、その他の環境整備がどうのということは、これは運転者が一生懸命わき見しないように操縦させればいいし、右折左折なんかを厳重に取り締まってやらせない、スピードについてももっと取り締まれば、あと問題がなくなるのじゃないかというふうに思われるような分析のしかたではないかと
特に最もおくれているものは住宅であり、また住宅に関連して、生活環境整備、つまり環境整備的な社会資本の立ちおくれというものが、非常に目立っております。
が出てまいるのでございまして、これらにつきましては一応整備計画というような、縁地の保存という形におきまして整備計画を樹立したい、こういうことでございますが、それにつきましては、現行制度の運用をできるだけ活用いたしまして、これを確保するということで、現在の段階においてはこれしかないのでございますが、とにかく現在の、先ほどから先生のおっしゃいますように、この周辺地区というものはこのままでは、とにかく環境整備
政府委員（小西則良君） お説のように、まあだれが聞いてもうなずけるようにというお話でございますが、もちろん根本にはそういう気持ちもございますし、いまのままでは非常に無秩序な形で膨張していきますために、これをこのままにしておきますと、現在の膨張のしかたというものは、自然発生的という形になりますので、これらを計画的に、交通機関なりあるいは下水処理であるとか、あるいはそこに緑を入れるとかという形におきまして環境整備
私はこういう意味からイギリスの工場適正配置法をまねるわけではないのでありますが、もっと国は環境整備なり立地条件の整備に対して全面的に財政的な投資をすべきじゃないか、こういう地方自治体に責任を転嫁するような考え方に対してはやはり考慮されなければならない、かようにも考えるわけです。しかも逼迫した地方財政の中において、これだけの事業をやっていこうとする場合に、一体どうなってくるか。
上水道の場合は、将来ここに住宅団地をつくって環境整備をする先行投資をやっていくのに、そこに水道の布設をする場合には補助はないということになって、それらの償還その他に追われてくる、こういう大きな問題が将来引き起こされてくるのじゃないか。
主題となっておりまする原子力施設地帯の安全確保に関する問題は、わが国原子力開発を左右する国家的な問題であって、その重点は、水戸対地射爆撃場の解除でありまして、周辺地域の環境整備等に置かれなければならないと考える次第でございます。
○藤田藤太郎君 私は一つの面では、主権者は国民なんですから、国民を政治、経済、社会の中でどう生活や環境を守っていくか、直接的な社会保障と言われているものと環境整備その他が付随すると私は思います。一つの面としては、経済の正常な発展、これを無視して力の関係だけで、救貧とか防貧の議論をして見たって、それは今日の先進国のというか、これからわれわれが進むべき社会形態から見たらナンセンスだと私は思います。
だが、生活環境整備のための公共投資はわずかに一・二％にしかすぎないのであります。また、本年度の厚生省予算の中で、公害対策費として掲げられた費用がわずかに一億七千万円に満たないというありさまです。さらには、本年度の通産省の予算を見ても、公害防止技術開発研究費に二億二千万円、新産業都市の公害事前防止対策費に至っては、わずかに三千五百万円が計上されておるという微々たるものにすぎないのであります。
○最高裁判所長官代理者（岩野徹君） 五千万円というのは一般的な環境整備費でございまして、書記官等の、その他の事務室の整備費の費用は、五千万のうちの一部分だということになります。
そこで、政府が社会開発なんということを掲げるなら、これは一つの社会開発的な現象ですから、なぜ一体住宅公団で学校なりあるいは環境整備に伴う経費なんかを負担しないのか。その負担は、政府が地方財源を与えられないというならば、住宅公団に何らかの形で補助をしたっていいでしょう、出資金を出したっていいでしょう。社会開発ということを唱えて、社会開発は公団をつくってやらせる。
○伊藤顕道君 いまお伺いしましたのは、現在道路とか港湾、環境整備、治山治水、こういう問題についてそれぞれ五カ年計画があるわけですね。この五カ年計画とこの北海道開発計画との相互関係というのは一体どうなっておるか、こういう点を主体にお伺いしたわけですが、一部御指摘もあったわけですが、こういう点は一口に言ってどういうような状況下にあるかということをお伺いしたい。
むしろ日本の国全体の経済の発展の中で中小企業の振興をはかっていくということがはっきり書いてありまして、しかも先ほどもちょっと触れましたが、政府の政策というものは、いわゆる中小企業の皆さま方の創意くふうと自主的な努力というものをあくまでお助けする環境整備の政策である、あくまで中小企業の皆さん方御自身の努力というもので初めて中小企業の振興はできるんだ、それを取り巻く環境というものをできるだけ政府として整備
御承知のように、この地方競馬は、昭和二十三年の競馬法制定の際に、戦災を受けて非常に財源に困っておる市町村に対して、一時的に財源を付与するというような点から、市町村の施行を認めることになり、さらに昭和二十六年に、競馬場所在地の市町村においても、たとえば道路の整備、その他環境整備等に、特に競馬場があるために支出が必要だというような観点から、これの施行を認めるということできたわけでございますが、しかし、すでに
その実例について若干申し上げますが、それと関連いたしまして、環境整備費と修繕費というものが、公団の共用施設の維持運用について準備されておるようですが、その環境整備費、修繕費はどういうものですか、それをちょっとお伺いしておきます。
○水野参考人 まず環境整備費でございますが、これは御承知かと思いますが、三カ月分の敷金を入居者からいただいておりますが、この敷金を住宅建設のほうに運用しておりますので、その利子分というようなものを還元していただきまして、それを共用施設の追加、新設、改良という点に使用することにいたしておりまして、毎年度全国で約一億円ぐらいの予算でございますが、団地が四百ぐらいございますから、全体とすればごくわずかなものになるのでございますが
減税はできるだけ多くしたいということは、過去十年間の実績でも御承知いただけると思いますが、しかし御承知のとおり、減税することも国民のためでございますが、歳出によっていろいろ環境整備を行なったりすることも、また国民のためでございます。でありますから、減税によってやることと、財政によって行なうことのバランス、その効果ということを十分考えなければならぬことは、御承知のとおりでございます。
（拍手） すでに、三十八回国会におきまして成立を見ました原子力損害の賠償に関する法律の附帯決議におきましても、原子力施設地帯の環境整備を国の施策として実施すべきことが打ち出されておるのでありまして、茨城県などもその推進を強く希望いたしておりますが、具体的な施設を今日までどのように政府は進めてこられたのか。
それから、茨城県東海村の周辺の原子力施設地帯の環境整備についてお尋ねがございましたが、この件につきましては、実は昨年十二月、原子力委員会に基本方針についての専門部会がございますが、その答申の提出がございました。一方、茨城県当局におかれましても、国からの委託に基づきまして、本年六月提出を予定にいたしまして、具体的な調査を進めておられます。
貯金等につきましても、財政投融資の大きな原資になっているわけでございまして、その配分につきましては、これまた労働関係につきましては労働省が強い発言を持っておりましょうし、また、この配分に対する重点的な施策につきましては、政府の方針によってそれぞれ配分せられておりますので、今年も住宅とか、あるいは生活環境整備だとかというようなものに対しましては、重点的に配分をするという方針でできてわりますことは御承知
○国務大臣（徳安實藏君） ただいまの御質問、まことにごもっともでございまして、佐藤内閣誕生以来、住宅、生活環境整備等、あるいは中小企業等に対して、極力それに主眼を置いて政治を行なうということを声明しているわけでございます。
なるほど予算書を拝見いたしますと、これは社会保障と関係の非常に深いところの住宅とか、生活環境整備事業とか、いろいろなところに使われておりまして、今回の政府の一つの方針とされておられる社会開発というものにずっと関連があるようなことになっておるのでございますが、しかし、今度のやり方をずっと拝見いたしますと、昨日の公述人の先生もおっしゃっておったことではないかと思いますが、どうも政府は、直接にそういうことの
非常にわかりやすく社会開発と言われますならば、これは社会保障制度だ、あるいは生活環境整備だとか、かように言われますが、そういうものだけではない。もっと広範に考えて、そうしてこの施策を遂行していく、いわば政治自身一つの姿勢であると同時に、また調和を招来するゆえんであり、ここに社会開発の理念があるのじゃないかと、かように私は考えます。