2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。 金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。
所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。 金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。
医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。岸田総理は、高校時代、野球に明け暮れる少年だったと元同級生でチームメートだったある経営者の方から伺いました。八番、セカンド。
分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 規制改革の司令塔などについてお尋ねがありました。
このため、所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入の増加などに取り組んでまいります。 成長の果実をしっかり分配し、初めて次の成長が実現します。成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 安倍内閣と岸田内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
特に、昨年、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、国民や医療現場が必要とするマスクとか医療用手袋や防護服などの供給が急激に不足をしたことは、記憶に新しいところであります。これらが、我が国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えたとき、日本の経済安全保障上のリスクは明らかであります。 今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。
医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 政治の最優先課題はコロナ対策です。これ以上、リバウンドを許してはなりません。 私たちは、当初から、第一に、水際対策の徹底、第二に、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、第三に、補償はセットということを繰り返し提案してきました。自民党政権は、この二年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。
また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに深く感謝を申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、この度、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。
また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている方々、感染対策に御協力をいただいている事業者の方々、そして国民の皆様方に、深く感謝を申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。
今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。 これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
なぜ入力されなかったのかというと、医療関係者によれば、ＨＥＲ―ＳＹＳでは大勢の患者は把握しにくいということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使わない現場を責めるわけにもいかないかなというふうに思われます。 この本件に限らず、ＨＥＲ―ＳＹＳが現場で使い勝手が悪いと、機能を果たしていないということの御認識はあるでしょうか。また、その是正する予定はあるでしょうか。
また一方で、現場が逼迫しまして自宅療養者等が増加する中で、保健所の職員がより簡単にかつ分かりやすい形で重点的なフォローアップ対象者を把握、抽出できるような仕様を検討していくことの重要性は十分に認識をしているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、その現場をよく分かっておられる方が判断いただいて、それを保健所の方にお出しをいただくという形で進めていただければ結構だというふうに思っております。
早い方が効果があるというのははっきりしているわけですけれども、医療現場のお話を聞いていますと、かなり早く症状が進行する方がいて間に合わないというケースが結構起きているということを伺います。そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。 その点で、一つは、早期の検査を受けようというのを国民の皆さんにしっかり呼びかける。
冒頭、質問ではないのですが、先ほど来お話が出ておりました、医療機関、介護現場、障害ケアの現場で皆さん頑張られているということで支援なさいます診療報酬、介護報酬、障害報酬、これが九月末までということですので、私の方からも、どうぞ特例の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これで全党になりますね。
診療報酬だけでなく、こうした介護、障害福祉の現場の皆様も、大変、三密を避けられない現場の中で、エッセンシャルワーカーとしてどれだけ御苦労されながら、そしてまた、利用者が激減しているようなところもたくさんございますので、これは十月以降も上乗せの特例措置など継続すべきではないかと思いますので、先ほど財務省のお話がありましたが、田村大臣として、そこを是非推進したい、やりたいということを言っていただきたいと
そして、この一年間の間でしたけれども、コロナに関しても非常に、前内閣あるいはその前の内閣から積み残した案件もしっかり菅総理の下で日の目を見たわけでありますけれども、特に、今現場で話が出ているのは、七月末までに高齢者に対して接種をしろと、あの大号令を掛けたおかげで今高齢者の重症化率が非常に低いところで推移していると。
さっき濃厚接触者の方も休業支援金使えるというふうに言ったんですけれども、答弁ありましたけれども、これ、現場から起きている声は、休業支援金も、それからこの助成金も、申請すると、まず労働局が会社の側に確認をするでしょう。それやると、会社の側が何でそれ申請したんだと言うわけですよ。
厚労省が都道府県に依頼をして把握をしておりますいわゆる療養状況調査においては、実はこれは入っていないんですけれども、これを求めると、現場で中等症ⅠかⅡか、こういったことを含めてかなりの事務負担をお願いすることになるということで、配慮して対応しているものというふうに承知をしております。
○遠藤（敬）委員 実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
○福島みずほ君 抗体カクテルの、実は持っているのがすごく少ないんじゃないかという指摘が現場からありますので、この点、またフォローしていきたいというふうに思っています。 パラリンピックが始まりました。無観客です。でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。
総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している、確かに現場
私も直接現場も視察行きましたし、多くの医師から、非常に効果があると、おっしゃったように、発症から七日以内、で、できるだけ早い方が効果があるというふうに御指摘をいただいております。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。
一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
もう少しパラリンピックのことをお聞きしたいと思いますけれども、今現場の方々から聞こえてくるのは、今、高齢者の方は確かにワクチンを打ち始めて、高齢者施設でのクラスターは、やはり減ってきました。ところが、優先接種の順番である障害のある方々や障害の施設、ここはまだワクチンが届いていないところが多いんですね。だから、今クラスターが起こっているところは、実はワクチンがまだというところなんです。
私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
○高木（美）委員 現場では好事例を読んでいる暇なんかありません。したがいまして、大臣から明確に、このようにしていただきたい、ストレートな話しか現場には届かないということを強く申し上げたいと思います。そうしないと、やはり、自宅療養者は置き去りにされてしまっている、網の目からこぼれ落ちている、ここをどう支えていくか、これこそ私は政治の責任と思います。 大臣、事務連絡、いかがでしょうか。
教育現場においてもきちっと適切に判断していただけるよう措置をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今ほど現場とかそういった草の根の意見が大事になる時代はないのではないかと思います。 病床の確保についてもお伺いしてまいりたいと思いますが、まさに目先、ある意味、目先ですわ、これ。現場の課題にどれだけ目を光らせているのかということは甚だ疑問として思わざるを得ないのであります。 よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は
救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。
もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
その意味で、現在の治療現場の状況というものがどうなっているのか。さらに、臨床現場の先生方からは、例えばレムデシビルであるとか、それから抗体カクテル療法、これら確かに効果がありますという、そういう声が届いていますけれど、残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを得ない薬なんです。国として、供給量をどの辺までしっかり確保しているのか。そのことについてお伺いします。
○倉林明子君 新規感染者数が減らないということが医療現場の本当に疲弊につながっていると。ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
○西村国務大臣 詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
だから、そうならないように、感染をこれ以上増やさないということをまずやらないと、どんなに対応したところで、それは無尽蔵ということはあり得ませんから、そういう決められた資源の中でどうやって国民の皆様方の命を守るかということになって、今現場も我々も必死になっていろんなことを検討させていただいております。
これ、ますます現場の皆さん訳分からなくなりません。 いや、中等症、原則入院なんだと。だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。大臣、一旦これ撤回されたらどうですか、大臣。
こういう状況を逆にこの方針出すことによって政府が容認しているということにほかならぬということが現場での受け止めになっているから、物すごい反発出ているわけですよ。乖離があります、余力という受け止めについては。現場を見るべきだと、現場の実態をよく踏まえた方針とすべきだと。 改めて私からも、この方針については一旦撤回をすべきだということを強く申し上げておきます。