2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○津村委員 様式の簡素化とかあるいはニーズの掘り起こし、これはもう国を挙げてやっていかなきゃいけない話ですので、前向きにこの制度を生かすことを、是非現場のハローワークの方にお伝えいただきたいというふうに思います。数字を改めて届けると言ってくださったので、それをお待ちしております。
○津村委員 様式の簡素化とかあるいはニーズの掘り起こし、これはもう国を挙げてやっていかなきゃいけない話ですので、前向きにこの制度を生かすことを、是非現場のハローワークの方にお伝えいただきたいというふうに思います。数字を改めて届けると言ってくださったので、それをお待ちしております。
あわせて、学校でということになると、」「先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、」「したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、」「学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
審議会の提言では、現在の政策評価につき、評価のための評価になっているとの現場の声が記されております。このような事態に陥る根本的な原因は、各府省で政策評価を担当する職員にその意義、目的がしっかりと共有されておらず、また、評価書の作成が政策改善に資する実感が持てていないことにあると考えます。
御指摘のように、評価担当者のやりがいなどを考えることは重要であり、そのためには、政策評価を形式的な事務作業ではなく、現場の実情を踏まえた政策改善に役立つと実感できるものとすることが重要です。
原子力規制庁のそのときの答弁で、告発があった竜巻対策工事は、燃料取替え用水タンク等を防護するために、鉄骨の支柱とはり、鉄製のフェンス設置工事であることを認めて、使用前検査の抜取り検査の対象とはしていなかったけれども、四月二十八日の私の質問を受けて、五月十七日から二十一日に現場で検査を行ったことを明らかにいたしました。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
特に、先ほどの議論もありましたが、若い皆さん方におけるそうした浸透が弱いのではないか、こういう御指摘もいただいているところでありますので、学校の教育現場等々も通じながら、そうした若い層も含めて、広報啓発にも一層努力をしていきたいと思っております。
また、そういった支持は得られると思っておりますけれども、では、どれくらいのボリュームの共同声明にするのか、また、そこの中にどれだけ詳細に書き込むのか、まさにこれは現場において調整をする、これがＧ７の共同声明というものだ、こんなふうに考えております。
○松原委員 これは、人質奪還交渉であるという本質を考えたときに、交渉の現場に、私は、警察庁若しくは拉致対策本部の警察出身の人間が必ず同席をする、いや、この問題に対して、あらゆる側面において、するべきだと私は思います。そうしなければ、この十年、二十年、何でなかなかいかなかったのか。外務省は、頑張っているのは結構です。
○吉田忠智君 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
○倉林明子君 いや、これ始まったばかりなんですけれども、現場からは、もう中止してくれと、こういう声が実は上がってきております。 個別サポート加算のⅠ、この加算を取るためにどういうことが必要になっているかといいますと、調査やるんです。二重、三重にこれが現場に混乱引き起こしているという状況です。
だから、現場で全然使われていないです、聞いたら、この虐待の可能性のある子供に対する加算については。聞けないからですよ。本当に現実的じゃないなと思います。一歩間違うと、これ保護者との信頼関係を壊しかねないし、実際に現場の様子から先ほど紹介したんだけれども、使えないものになっているということを重ねて言いたい。
ですので、是非、現場の状況をしっかり把握をしていただきながら必要な対策打っていただきたいというふうに思いますので、これ要望にとどめたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。 この法律とともに、今の状況に対応する、そしてこれをチャンスに変えていくために、今林野庁ではどのようなことをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○小西洋之君 委員長、今お聞きいただいたとおりなんですが、委員会に対して、防衛省が今回のこの法律についての、この六条の調査をするに当たって、現場の自衛官、自衛官を動員、要員として用いなければできないのかどうか、それについてのこの検証の文書、特に先ほどお願いしましたように、市ケ谷とその三つの総隊司令部のその周囲一キロですね、不動産、そこも含めて委員会に文書提出を求めます。
そして、重症化しやすい高齢者の皆さんは七月いっぱいで終えるわけ、終えるという方が大部分ですけれども、現場の逼迫というのはそうしたことによって大幅に改善をされると思います。 また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。
我々も気付いていない声がたくさんあって、我々もまだまだ現場を知らないと反省する日々です。残念ながら、そうした皆さんに対するメッセージになっていませんでした。 補正予算を国会でちゃんと議論していくことを加えて、今後、感染症対策のため、新たな立法が緊急に必要になる場合も想定されます。一月の特別措置法改正のときのように、我々は必要があれば全面的に協力する用意があります。
昨年の六月ぐらいは非常にマスクを求めた産婦人科の現場は多かったようでありますので、今現状どうなのかということも含めて、産婦人科医会にお聞きをさせていただきながら、こういうやり方でマスクを外してやれるのかやれないのか、現場の皆さんのお声は非常に重要だと思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣 まず、ちょっと、産婦人科医会や現場のお声を聞かせていただくことが大事だと思いますので、まずそれをお聞かせをいただいた上で、あと、本当にエビデンスとしてどうなんだということも含めて、もしアドバイザリーボードに確認しなきゃいけないことならば確認させていただきますし、そこで事足りることならば、時間をかける必要もないので、それでどうするか決定をさせていただきたいというふうに思います。
医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
ただし、今、学校現場では、発達障害のお子さんと、発達障害の方は法律があるものですから、一くくりにして取り扱われているものですから。ただ、発達障害というのは大分やはり機序もそれから症状も違うものですから、こういったお子さんを抱えている御家族の方はやはり気苦労が絶えないという状況にございます。 そこで、まず文科省の事務方にお伺いしたいんですけれども、教育現場への理解と取組についてお尋ねしたい。
本年度四月から、ＧＩＧＡスクール元年ということで、全国で端末の利活用が本格的にスタートいたしましたので、このことも踏まえまして、もちろん学校現場の過度の負担にならないように留意するということは重要だと思いますけれども、実際、学校現場で端末がどのように利活用されているのかというふうな実態についても把握をし、また必要な対応を講じるべく、検討していきたいと考えております。
これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。
できる限りリアルタイムで現場で打っていただきたいと思っておりますが、なかなかどうしてもそれができないというところは、自治体が回収をして入力を代わってやっていただくということも可能であるというふうには申し上げておりますが、なるべく回収した後は短期間で入力をお願いしたいと思っております。
そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。それはちょっと医師会が甘えているんじゃないかな。ちゃんとやった方がいいと思いませんか。
○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。
いずれにしても、こういうルールをしっかりと守りながら、こういったこと、現場の実態を把握するということが重要だろうというふうに思っております。
一番その現場、その時々の状況というのを知っている当事者が記憶にないというものを、大臣である私が、何もその当事者でない私が、いや、記憶にあるだろう、絶対あるんだと言えますか。それなんですよ。
今回の工事費の増加に関し、ＪＲ東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
こういうところに何十億円と行くわけですから、やっぱりもっと予算を子育て、保育、こうした現場に投入していただきたいなと思っております。 時間になりましたので、私の質疑、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
繰り返しですが、現場ではきちんとやっていると思います。
○政府参考人（正林督章君） 国として、それぞれの医療機関でどれだけ使われたか、使われた量は分かりますけれど、その有効期限があとどのぐらいあるものが何本あるかって、それの把握はしていませんが、先ほど申し上げたとおり、もう現場では当然、その箱の表、あるいはもうバイアルそのものにいついつまでですというのは書いてありますので、当然、現場ではきちんと管理されているというふうに考えています。
いろいろ現場からも、そして協会や団体からも御意見を聞くと、やはり民間鉄道、特に民間鉄道かと思いますけれども、三年間赤字というのは民間であればなかなか許されない条件の一つでもありまして、何らかの改善を求められる、当然だと思いますけれども、そういった中ではかなりハードルの高い状況があるのかなと思います。
私も、地方議員の方に、どんな説明があったのか、現場でどうなっているのかというのを聞かせていただきました。例えば、やっぱり福井市や大野市では、越美北線の減便について一切事前の説明は聞いていないと、報道を見て驚いたというのが実態だということを言われておりました。
本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
もうこうやって全ての責任を、安全対策どう行うのかは現場任せ、最終的に行くかどうかも学校任せというふうに、全ての責任を現場や学校や現場の先生たちに押し付けているのが現状で、これはやっぱり余りにも無責任で、子供たちの命と健康を守ると、もうその立場に立つならば、やっぱり文科省が今このときに、もうとにかく全て子供の学校連携観戦は中止だと今言うべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
大会に向けて全力を尽くしているアスリート、現場で奔走する大会関係者の方々には心から敬意を表しますが、改めて大会の中止を申し入れ、質問を終わります。
こういうことを、何というかな、があったから、もう現場の声はなかなか聞きにくいですよねということにならないようにだけはしていただきたいという思いを持ちながらこの質問やっているんですけど。 それにしても、大臣、やっぱり秋田元代表、吉川元大臣が起訴されている状況にあって、これ、私、政治側の責任って本当に大きいと思うんですよ。政治が信頼を回復させなきゃいけない。
私は、やっぱり農林水産省としては、現場の声を聞いていただくことはとっても大事ですから、そのことはこれからも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり一定のところに何らか配慮したり、手心を加えたり、政策をねじ曲げるようなことにはなってはいけないというふうに思っていて、例えば指摘の一つとして、日本政策金融公庫の専務を紹介してアキタフーズの元代表が会ったと、これというのは、通常こういうことをどなたにでもされるんでしょうか
その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。
元々、除染の現場は、自然を相手にし、かつ、極めて多様な状況があるため、場合によっては、雨どいの下などの放射性物質がたまりやすい場所の再汚染などが起き、結果として除染前後で線量が上昇してしまうことがあります。
そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考
先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。
○ながえ孝子君 これ、すごく熱心な銀行もあればそうでないところもあったりとかいろいろ温度差もあるんですけれども、で、同じ金融機関の中でも、じゃ、現場の本当に一人一人に行き渡っているかというとなかなかそうでないところもあろうかと思います。
○岩渕友君 建築現場の関連業者というのは非常に多いわけですよね。なので、家が建てば関わる業者がみんな潤うんだけれども、作業が止まればその影響が広がって、地域経済にも甚大な影響を及ぼすということになります。
そういったことを一個一個、企業の現場、様々な現場で積み重ねてきたことがかつての日本経済の強みであったのかなと、このように思うんですね。 でも、今、世の中見てみると、一律でデジタルだとかということで、みんなそこに向かわせようとしている。働き方改革とかということに目を転じてみても、副業とかそういったこと、これが正直現場の改善になじむのかなといったら、正直私は疑問に思っているところもあります。