2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
しっかりとやはりそこは、特に地元の現場の状況を分かっている皆さんがこれ危機感を持っているんだから、それを足を引っ張るようなことだけは是非やめていただくように、やっぱり是非政府の中でもまた意識改革しっかりとしてもらいたいと思います。改めて御答弁お願いします。
しっかりとやはりそこは、特に地元の現場の状況を分かっている皆さんがこれ危機感を持っているんだから、それを足を引っ張るようなことだけは是非やめていただくように、やっぱり是非政府の中でもまた意識改革しっかりとしてもらいたいと思います。改めて御答弁お願いします。
その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。
そういう話を医療現場から田村大臣も聞いていますよね。そんなの区別つかないんですよ。だから、ちゃんとそういう方は、自宅じゃなくて、二十四時間、看護と診療の体制の下に置かなきゃいけないということを私は申し上げているわけです。 それで、私の質問に答えていないんですけれども、自宅療養が原則になったら、どうしても治療のスタートが遅れてしまうんじゃないかと。
在宅でそれに対応をすぐにできることはできない、自宅死が増えるということを多くの現場の医師の方々がおっしゃっておられます。 田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
それから、レムデシビルは主に重症あるいは中等症ですけれども、そこの使い分けについては、それぞれ個々の症例によって現場の医師の判断で投与していただくことになるかと考えております。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。 最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。
医療現場からは、これまで経験したことのない異常事態だと。病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。 医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。
それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
私もＶＲＳの現場とか見せてもらいましたけれども、本当に人を増やしているんですけど、とても間に合わない、安定的なワクチン確保のスケジュールと量を早く示してほしい、何とかならないかと言っているんですね。アバウトな言い方じゃなく、何月までに何箱みたいな言い方じゃなく、具体的な数字で示してほしい。
今、現場の話について申し上げましたが、予算はいっぱいあると、緊張感も持たなきゃならないということは話としては分かりますけれども、それが現実のところに、現場に落ちていなければ全く絵に描いた餅になってしまうのであります。
○杉尾秀哉君 時間が来ましたけれども、地方の現場の認識と全然違うということを申し上げます。 両副大臣、申し訳ございません、来ていただきましたけれども、時間がなくなってしまいました。 ここで終わります。ありがとうございました。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
ここに紹介しているこういう食料の配布は子供食堂も含めて全国で今まさに行われているし、増えていますから、衛生面、もちろん注意していただいて、都内の近いところであれば工夫できますので、現場の方は対応いただけますので、是非善処いただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、河野ワクチン担当大臣、是非お願いします。
そういたしますと、今まさに、一般医療、入院が受けられない、手術を遅らせるというようなことまで起こりつつあるとしたときに、これは今、もちろんオリンピックの選手の皆さんには頑張っていただきたいと同時に、医療従事者が五輪関係者のまさに、場合によってはコロナの感染した場合の対応とか、あるいはそのためにベッドを空けるとか、これは、当初一万人ぐらい現場から行くとか言っていたのが大分減らされたと思いますが、そして
先ほどからもいろいろ議論ありましたが、政府においては、またそれぞれの大臣においては、この感染防止を何とかしたいというお気持ちで一生懸命やっていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、その取組なり、やろうとしている施策なり、あるいは発言等々が結果として現場を困惑させ、混乱に陥れ、また、この苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんを怒らせ、国民に不安を与えているというのが実際のところかと思います。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
そして、現場の声を、与党の先生方からもいろいろ声が入るでしょうし、我々もこうやって申し上げます。ちゃんと聞いた上で、ちょっと、行き過ぎにならぬようにブレーキをかけながら、そしてアクセルとブレーキをよく見ながらやっていただきたいと思います。
これが短過ぎると言っているんです、現場は。 なので、九月いっぱいまで幾つ来るかもう分かっているわけですから、先ほどの調整も含めて、調整した結果の数字を、もっと長いリードタイムで、それこそすぐ計算していただいて、七月の例えば中旬ぐらいに、この委員会が終わって、もうできるだけ早く、八月三十日以降のファイザーについて市区町村の箱数を示すべきだと思いますが、いかがですか。
○塩川委員 それでは間に合わないというのが現場の実態であります。また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
何でこんなことが起こるかというと、緊急事態宣言の発令とかまん延防止措置その他方法とかが、新規感染者をもってするのか重症者なのか、死亡者あるいは病床の逼迫率なのか、それによっても現場の対応ってみんな違うと思いますが、非常によく分からないと。イベント前のその感染拡大に対しても、やっぱりエビデンスを持って対応されているというふうには思えません。
今、大臣の答弁ですと、本当にバラ色に近いような答弁だったんですけれども、実際、現場は、私、常磐線で国会来るときに必ずアメ横通って様子見ながら来ます。
あと、高校生以下のワクチン接種なんですけれども、これは保護者の判断だと思いますが、私自身は、余り、スピーディーに進めていくというのは、子供に対してはちょっと考慮した方がいいのではないかなと思うんですが、次の日、休みでもないんですね、学校の現場で。そこは今から段取りしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。 職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。
オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
私、やはり現場を見ないと何も言えないと思ったものですから、救助の現場のお邪魔にならないように山の方を通って、崩れた現場、ここを見てまいりました。 まず簡単に御説明しますと、この現場というのは、熱海市が指定している土石流の警戒区域の上流八百メートルくらいのところ。ですから、この現場は警戒区域には入っておりません。
○長妻委員 そして、ワクチンなんですけれども、これも現場から心配の声がいろいろ上がっているんですが、二回目接種難民という言葉を御存じですか。
どうしても、その消防という現場を私たち市民が見たときに男性の職場であるというふうにやっぱりとらわれがちだというふうに思いますが、片方で、例えば救急隊で救急車に同乗してこられた方が女性でとても安心をしたという声や、消防現場においても、女性の消防職員がいたことによって非常に話を聞かれたときに受け答えがしやすかったという声も出てきております。
そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに
それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。是非とも、様々な課題があることは承知しておりますけれど、消防庁が主体となって救急安心センターの更なる拡大をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君 パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願（第五一九号外二六件 ） ○原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負 うことに関する請願（第五七八号） ○コロナ感染拡大から国民の命と暮らしを守るこ とに関する請願（第六二〇号外一二件） ○ゆとりとやりがいのある保育現場
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三二四号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十四件、第六三三号ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願、第一一七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一五二七号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十九件、第一五二八号新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎
不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。
とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
リスクを抱えながら、医療現場などで感染症と戦い、あるいは介護や保育を始めとするエッセンシャルワークに携わっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難を来している皆さん、御苦労をおかけしている国民全ての皆さんに、今日まで政府の対応を改めさせることができていないことをおわび申し上げます。
また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。 来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
現場での不安、よく分かるんです。しかし、だからこそ、総務省の事務連絡では選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフの併任も可能だと、こうしているわけですね。こうした併任も含めて、総務省の事務連絡に基づく実施状況及びその検証というのはどうなっているでしょうか。
刑罰を伴う法律で五日後というのは、過去、入場法の改正法案があったという説明されていますけど、これは、それまで地方税だったのを国税に変えたというものだけでありますから、実際上の現場の事態は変わらないわけですね。しかも、対象者が極めて限定をされておりまして、今回とは全く違うと思います。十八歳選挙権の際は周知期間は一年でした。洋上投票の場合は約九か月でした。
一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。 まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
機会があれば、まあ、もうじき解散になってしまって、また再任していただけるかどうか、なっていただけるか分かりませんけれども、四島を、やはり現場を見ていただくというのが、これは河野大臣にしろ茂木大臣にしろ、外務大臣という職を離れて、トップになる前に現場を見ておいていただいた方が私はいいと思っているんですね。
となれば、採掘現場、その近接した天体に採掘資源の加工施設や貯蔵施設というのを設けざるを得なくなるでしょう。また、採掘の必要性に応じて施設を設置するというのも現実的ではないので、巨大な投資を必要として、その費用回収のためには長期的に採掘場所というのを占有せざるを得ないと思えるんです。 国際宇宙ステーションを見ても、一九九八年に建設を開始し、二〇一一年に完成しました。
したがいまして、この法律が成立して施行されることになれば、当然のことながら、いわゆる内閣府に協力をする形で防衛省が現場の自衛官たちにこういう調査をしなさいと言えば、それはそれは丁寧にすることは間違いないだろうと。ただし、間違うこともあると思います。そういった形で合理的なものが行われる。 そして、もう一つ重要なのは、今、日米の連携というのは非常に密になっているわけですね。
先ほどどなたか参考人がおっしゃいましたけれども、現場のその感覚というのが、例えば基地であったり安全保障であったり、その感覚というのがどこまでその提言に盛り込まれてそれが今回の法制化につながったかという、そこのプロセスはチェックする必要があると思うんですけれども。