1948-04-14 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
○小島委員 石田君の意見も意見ですが、裁判権が完全に独立している現在において、令状を出して裁判したということになつているにかかわらず、その裁判権を執行することができない。立法府においてその執行をたとえ一箇月でも止めたということは、これは裁判権に干渉することになる。だから險察廳が今までのように内閣を通してくると、政治的な魂膽があるように見られるから、裁判所を通して要求する。要求する法人は險察廳だ。
○小島委員 石田君の意見も意見ですが、裁判権が完全に独立している現在において、令状を出して裁判したということになつているにかかわらず、その裁判権を執行することができない。立法府においてその執行をたとえ一箇月でも止めたということは、これは裁判権に干渉することになる。だから險察廳が今までのように内閣を通してくると、政治的な魂膽があるように見られるから、裁判所を通して要求する。要求する法人は險察廳だ。
○小島委員 それはあなたの裁判権というものに対する意識が足りないので、裁判権の独立というものはあくまで徹底したものでなければならぬ。ぼくはこれは絶対通らぬと思う。
○高橋（英）委員 小島君の議論は、結局司法権は絶対無制限な独立性をもつているということになるけれども、司法権の独立性というものは、立法権や行政権に從來制約されておつたのを独立さすために、特に独立性という言葉が與えられたのであつて、それは行政権も独立しておるが、立法権も本來的に独立しておる。
この意味では、私は六・三制の上に、よい高等な教育機関のできることが必要であり、殊に日本の今日の状態では、経済的の面から行きましても、今日の窮乏日本には独立の科学機関が必要があります。また社会的混乱をいたしておりますときには、社会科学の正しい指針が必要であります。
第二は、石炭及び亞炭の開発に関して、その事務を取扱うために、すでに本年二月から石炭廳の中に臨時に開発本部というものがありますが、それを独立させて開発局としようというのであります 以上がこの法律案の骨子でありますが、第一回国会におきまして、労働省置法案の際に、行政機構の部局以上の改廃はすべて法律によることになつた関係上、この機会に石炭廳官制を全部法律を以て規定しようということであります。
しかしながら、他方司法の独立自律性と言うか、裁判所の内部のそういつた手続について、特に憲法七十七條でルールをつくる権限を認めておるのでありますから、いくら法律が優位でありからといつて、すべての点まで法律でつくりまして、規則でつくるべき余地をなからしめるということは、やはり憲法の七十七條の精神に合致しないものであろうと思うのであります。
第ニに、新坑開発の事務に関しましては、本年二月石炭廳生産局内に臨時に開発本部を設けて処理してまいつたのでありますが、これを独立して開発局に改組せんとするものであります。以上二つとも、從來の暫定組織を恒久的な組織に改組せんとするものでありますが、さらにこの機会におきまして、行政官庁廳法の趣旨に基いて、現在勅令をもつて定められております石炭廳官性を、全面的に法律の形式に改めんとするものであります。
第二に、新鉱開発の事務に関しましては、本年二月石炭廳生産局内に、臨時に開発本部を設けまして、処理してまいつたのでありますが、これを独立して開発局に改組せんとするものであります。
現在本当に独立採算制を採り得る状態にまで値上げをいたしまするならば、相当大幅の引上げをやらなければならんことに相成ろうかと思うのであります。勿論私は労働組合等の反対の大衆課税という問題についても、言葉は足りませんでしたが、お示しの意味はよく了解いたしておりますが、直ちに料金が物價に響き、若しくは響かなければならんものと、或いはそうでないものとあると思うのであります。
○國務大臣（冨吉榮二君） 御承知のごとく、逓信省の会計は特別会計でございまするが、この独立採算制の問題はすでに相当論議されておるのでありまするが、遺憾ながら現在のところ、運輸、逓信両方共それが実現していないのは全く事実でございます。
それから尚、独立採算制のお話がございましたが、先程事務当局の方では現在の形においては人員を殖やしても、減らす指数は出て來ない。
それからなお一つ、今のお話の中に、建設公債を鉄道及び逓信の赤字のために発行するというお話がございましたが、これを発行することが確実といたしますと、そのあとは独立採算制でいくということを、はつきりきめておられるのか。その点をお伺いしたいのであります。
○福田政府委員 ただいまのところといたしましては、できる限り独立採算制を実現いたしたい、かような心組でやつております。ただこれは具体的に料金の値上げ等が、どういうふになるかという問題にも関連していきますので、必ずそうするというふうに断言する段階にはないのでありますが、極力さようにいたしたいという心組で、ただいま仕事を進めておる。さように御了承を願いたいと思います。
その意味において郵便、電信、電話料金及び國有鉄道、この二つについては別な観点から、いわゆる独立採算制というものが考えられておるはずでございます。從いましてまずこの二つの問題について去年、今年の收支の状態と、それから独立採算制に対する大体のお見透しを一應伺つておきたいと思います。
御承知のごとく、疲弊のどん底にあるわが國中小企業を育成して、これを速やかに独立せしめ、公正なる競爭場裡に自立せしめるに足る実力をもたせますることは、喫緊の急務であろうかと存じます。かつ中小企業の技術経営の進歩向上こそは、日本経済自立に必要不可欠の要件であります。
またアメリカにおいても、先般資料を差上げたように、沿岸警備のコースト・ガードの仕事は、独立の機関として存在しております。中央地方を通じて一つの指令のもと一体的に運行するような制度に相なつておるのであります。
そうしておのおの独立にその権限内で船をその港に入れる資格があるかないか、或いは入れてもどうかというようなことを、船の中で訊問をしたり、調書を作らしたりして、そうして船がよいとなると港に入れるというようなことで、ときによると一時間三時間も船が港に入るのに暇が要るということがよくあるのですが、この法案を見ますると、先刻政府委員の御説明などから付度しまして、今私が申上げたようなことが完全に一面化して、最も
港内警察に関する点でありますが、この点は或いは他の政府委員から御説明申上げたかも知れませんけれども、港湾の経営管理の面と、それから港湾の警察面はこれは勿論両者緊密な関係におきまして十分これは提携をしなくもやならん問題ではありますけれども、行政の実態から申しますと、これは分離をいたしまして、警察というものは飽くまでそういう施設の管理面とは切離しまして、公平甲に集施すべきものだという建前からいたしまして独立
さような筋合でございまして、やはりこれは海上保安廳と別個に独立した機関といたしまして判断をいたしました方が適当であろう、かように存じましてこの機構の中に包攝いたしません次第でございます。併し理事官は檢事と同じような立場におるわけでありまして、上司の命に従いまして職能を営む筋合であります。
○平田政府委員 ただいまの御意見の中の、地方団体の独立性をはからなければならないということにつきましては、私ども全然異存がございません。新しい日本を建設するためには、やはり地方団体といたしまして、自己の実力をもつて十分に活動できるような基礎をつくるということは、緊急不可欠のものと考えておる次第でございます。
結局理事官というのは檢察廳的な仕事をやりますので保安廳にはいりまして、海難審判所は檢察官から独立して中立であつた方がよろしいというので、今度わかれることになつたのであります。
しかもまた警察は、從來いろいろ司法警察以外の行政警察をやつておられましたが、これもできるだけ純粋の司法警察だけをやるという建前に警察制度が変りましたために、ここにあります港長事務のような行政警察的な事務は、大体警察から独立してやらせる。
その際に根本的に國会法と予算との関係で特にお願い申し上げたいと思いますのは、ほかの方は運用上の問題でありますが、法制局を一應独立せしめるという意味の勧告案等も参つていて、当委員会としては將來の改正を見越して百三十一條に法制局をとりまとめました。
今独立國家ではない、國際法上占領國でありまするから、講和会議ができた日をもつて建國の日というふうにしていただきたいと思うのであります。
そこで私がお尋ねを申し上げたいのは、現在六・三制の実施がすでになされておりますけれども、全國の六・三制による、殊に新制中学校の校舎の問題でございますが、この校舎は、現在どの程度に全國的には独立の校舎をもつて新制中学を実施しているものがあるか、その状況について詳しい表がございましたならば、この際お示しを願いたいと思うのであります。
それでこの前、議院における証人の宣誓及び証言に関する法律というものができたわけでありまして、そのときには國会法を改正してすぐそこに入れろというのを、独立法にいたしたわけでありますが、これはこの際國会法の中に組み入れておくようにという三点だけが本院において今まで論じられている以外に、向うから強く主張された点でありますので、その点を承つて、委員長も十分こちらの意見を申し上げ、向うの第二次の勧告をこちらの
從いまして講和会議の見透しが遠くなつても、政府といたしましては國民に講和会議に対する國民のあり方というものを、あるいは講和会議というものが敗戰國が独立國家となる第一歩として最大なる関心事であるということを、もつと端的に率直にあるいは丁寧に國民に示すことが、今日の段階としては私は最も必要であると思うのであります。
この情勢に対処いたしまして、今後地方の自治ということの徹底、即ち地方團体の独立ということを徹底的にいたすというような趣旨からいたしまして、その一助といたしまして、只今中央、地方を通ずる財政の調整ということを檢討中でございます。
それから特別会計における独立採算制の問題でございますが、これはどうしても今の行き方では赤字が殖えるばかりでございますから、何とかして本当の言うところの独立採算制というものを具体的に實現しなければならない。このことは極めて困難なことでございます。
これについて今周知のごとく、財政、バランスが一般会計においてはとにかくバランスは合つておるようですし、徴税やなんかで、二十二年度はとにかく数ケ月の時間的ズレはあつても、バランスが取れるようなふうに存じておりますが、結果特別会計については、独立採算制ということが問題になつておりますが、若しか二十三年度において特別会計についても本当にバランスを取るということになると、これは鉄道会計においても、通信会計においても
○北村國務大臣 お説の通りでありまして、ただいまも私考えておりますのま、事後の監督でも、これは監察委員会とでもいいますものをつくつて、独立した機関として、場合によれば理事長に対しても相当強い発言権をもつような機関で、これの監査を進めたい、こういうふうな考え方をもつておるのであります。
こういうことを考えるときに、この問題を明確にして、今後そういう弊害が起らないようにすることが独立採算制を確立する上においても、また運輸事業の民主化という点からみても、私は必要であると感ずるのでありますから、この点を明確に、いつの機会にお聽きすることができるか、御答弁を願いたいのであります。
準備ができておるか、なおわれわれの聞くところでは、貨物運賃等のごときは、あるいは三倍程度に値上げするのではないか、こういうことも聞いておるのでありまするが、その辺の事情はまだきまつていないのか、これは新物價体系、二十三年度の予算編成、その他と密接な関係がありますので、その骨子をこの際承つておかなければ、われわれとしては納得がいかないのであるが、その点に対しては、どの程度の考えをもつておるか、さらに独立採算制
又一委員より、特別会計の独立採算制を堅持するには、行政整理による経営の合理化を第一義とし、運賃料金等の改正は後とすべきではないかの質疑に対し、逓信大臣より、行政整理による経営の合理化は勿論必要でありますが、これには自ら限度があり、生産の増強、通貨の圧縮等によりインフレの面より來る障害を除くと共に、著しくコストを破つておる賃率、料金等を或る程度引上ぐることも亦止むを得ないとの答弁がありました。