2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 新居 泰人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 裕憲君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 西山 圭太君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （特許庁長官
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 新居 泰人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 裕憲君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 西山 圭太君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （特許庁長官
外務省大臣官房参事官田村政美さん、外務省北米局長鈴木量博さん、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、特許庁長官宗像直子
宏司君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 小澤 典明君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 特許庁総務部長
○糟谷政府参考人 これは、直接採用で雇用した職員、換算値で百七名、特許庁を含めた経産省で百七名でございますけれども、ちょっと、人数というよりも比率でよろしいでしょうか。（宮川（伸）委員「はい、比率で」と呼ぶ） 身体障害手帳を保有されている方の割合が五八・九％であります。それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九％。
平成三十年度の採用目標人数、経済産業省で四十二・五人、特許庁で十八人とされているところでありまして、また、平成三十一年十二月末までに、経産省で百五・五人、特許庁で七十二人の採用を予定しております。 これに対して、三十年度の採用状況は、経産省が五十七・五人、特許庁が九・〇人の採用実績となっております。
啓一君 外務大臣官房審 議官 大鷹 正人君 外務大臣官房審 議官 高橋 克彦君 財務省理財局次 長 富山 一成君 文部科学大臣官 房審議官 丸山 洋司君 厚生労働大臣官 房審議官 田畑 一雄君 特許庁総務部長
中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七月に大阪府に独立法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部を設置いたしまして、近畿にある企業の海外展開支援件数をそこでかなり、二・五倍に伸ばすことができた等、ある意味、意味のある機能移転をやっているところはあります。
それまで発表していたのが、経済産業省が、百五十三人障害者を雇っていますというふうに発表していたのが実は五十二人だった、特許庁も、六十五人と言っていたのが十六名だったということが発表されました。 数件ちょっとごまかしていたというどころの話では今回はありませんで、三倍ですとかにふやしていたわけです。これは組織のガバナンスの問題としても重大な問題であると思います。
政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 西山 圭太君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 岸 敬也君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁長官
物によっては、場合によっては、海外にサーバーがあってもいいかというものから、少なくともサーバーは国内に閉じていないと困りますよねというものから、やはり政府そのものがサーバーそのものを直接運営しているような形態の方が好ましい、あるいは、特許庁が持っているような技術情報のように、そもそもインターネットにつながない方がいいというようなケースもあり得るんだろうというふうに思います。
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、特許庁長官宗像直子
また、特許庁にも確認しましたが、特許や商標では手数料を支払って手続をして氏名変更をわざわざしなければいけないという、それしなければ、放っておいたら、権利行使の場合、本人確認に支障が出てくるということにもなりかねないという問題もあります。 現在は、多くの民間企業で既に通称使用というところ、認めているというところが二〇一六年調査で四五％にも上っています。
また、経済産業省で次官級ポスト、特許庁長官に初めて女性を登用するとか、農水省で本省局長に初めて女性を登用するとか。 あるいは府省間の人事交流の推進。これは、農林水産省と経済産業省で局長クラスがこの交換人事を行う。
厚生労働省保険 局長 樽見 英樹君 経済産業大臣官 房審議官 松尾 剛彦君 経済産業大臣官 房審議官 島田 勘資君 経済産業省商務 情報政策局長 西山 圭太君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 特許庁総務部長
最近の例としては、ティラミスヒーローというのがございましたけれども、この悪意の商標出願に対する対応としては、悪意の商標出願セミナーの開催、あるいは悪意の商標出願に関するＴＭ５の制度・運用報告書、悪意の商標出願事例集の作成などと、特許庁ホームページあるいはＴＭ５ウエブサイト公表などがなされているところでありますけれども、内容を見てまいりますと、実は、このセミナーの開催というのは、国内では東京だけに限られているというのが
そこで、まず、商標審査庁同士の協力ということで、五カ国のＴＭ５等の会合で、これは日本の特許庁が提案をして、この問題に関する各国の制度や運用の情報交換を二〇一二年に始めたところでございます。 あわせて、この情報、まさにユーザーの方に行動を起こしていただくために提供するということで、特許庁の主催で御指摘のセミナーを三回開催いたしました。
○船橋分科員 次に、特許庁と知的財産裁判所で異なる判断の例についてお聞きしたいのであります。 例としては、時計でフランクミュラーというブランドがあるんですけれども、これを国内の会社さんがフランク三浦というブランド名で商品をつくっていらっしゃる。
これらのさまざまな知的財産制度を使いまして適切に保護をしていくということが必要でございまして、農林水産省といたしましても、ＧＩ制度についてはサポート窓口を設置しておりますが、特許庁とも協力いたしまして、各県に設置しております知的財産の総合窓口の活用を図っておりまして、さまざまな分野の方々と協力しながら、これらの知的財産の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員 今、商標等については、農林水産省にはなかなかちょっとノウハウというものも余りないということかもしれません、特許庁とも協力をしてというお話がございます。 ただ、特許庁というのは基本的には審査をする側ですので、審査をする側がアドバイスするとなってくると、これはまたお手盛りとかいうようなことにもなってくるのではないのか。
先ほど、特許庁と協力してというふうに申し上げましたが、これは、この窓口の設置につきまして協力をしているということでございまして、特許庁の助力を仰ぐということではございません。特許庁と協力をいたしまして、民間団体におきまして知財総合支援窓口というのを設置しているということでございまして、そこで民間の方々のアドバイスを得るということでございます。
外務省経済局長） 山上 信吾君 政府参考人 （外務省国際法局長） 三上 正裕君 政府参考人 （外務省領事局長） 垂 秀夫君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永 和生君 政府参考人 （水産庁資源管理部長） 神谷 崇君 政府参考人 （特許庁総務部長
外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官赤松武君、中東アフリカ局長岡浩君、経済局長山上信吾君、国際法局長三上正裕君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁資源管理部長神谷崇君、特許庁総務部長米村猛君
内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、特許庁総務部長米村猛君
また、ベンチャー企業の特許出願につきましては、希望があれば、原則一カ月以内に審査官から最初の通知が来るスーパー早期審査ですとか、ベンチャー企業が最初の通知の前に特許庁の審査官から助言を受けることができる、そういう面接審査を本年七月から開始をしております。
中央省庁においては、今委員からも御案内あったとおり、文化庁、消費者庁、そして総務省の統計局のほかでありますが、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行うなどの取組を今進めているものと承知をしているところであります。 まずは、現在行われておりますこの取組の具体的な成果、これが出ることが重要であると考えているところであります。
ただ、最近は、ユーザーの方々のニーズに的確に対応するために、その前段階のコンサルティングとかアドバイスとか、そういうところにも力を入れるようになってこられている方もふえておりますし、特許庁といたしましても、そういう取組というのは非常に重要であり望ましいことだというふうに思っております。
私ども特許庁としても、日本弁理士会と連携をいたしまして、日本弁理士会が行っております義務研修、弁理士さんに対する研修の中で、機能性食品の制度等についてのコースを設けるようにしております。ことしも今月末にそうしたコースも実際に実施され、そこで参加される弁理士については、そういうことに関心があるということで、そういう全般的な仕組みについては学習をしていただけるということだと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、消費者庁審議官橋本次郎君及び特許庁審査業務部長花木出君の出席を求め、
同時に、地方の中小企業が出願したい、今長官もおっしゃっていましたが、環境を整備することも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、私も政務官のときに宗像長官に御案内いただいて特許庁に伺わせていただきましたら、非常にいい勉強になりましたし、長官の熱意を非常に感じた次第であります。
だから、審査費用を半額にしてちょっと心配はしたんですけれども、しかし、本当、知財は非常に大切なことでありますし、私も、特許庁なんかは行ったこともないし、触れ合ってみて初めて、ああ、これは大事なんだなと、見えないものだけにその価値について考えた次第でありまして、今後とも特許、知的財産をしっかり活用できるようにお取組を願って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○政府参考人（宗像直子君） 井原先生には、開所式の御出席、特許庁の御視察、誠にありがとうございました。 ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩには、知財の専門家四名を常駐させて、特許庁の審査官が出張して面接を行うほか、先行技術を調べられる検索用の端末を設置しております。 その利用状況でございますけれども、平成三十年四月末までの九か月間で、出張面接審査は五百八十一件、全国で四割を占めております。
農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）） 岩濱 洋海君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （水産庁漁港漁場整備部長） 岡 貞行君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田 博史君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （特許庁総務部長
このため、特許庁におきましては、海外展開を目指す中小企業の方々を、情報収集から侵害対策に至るまで、それぞれの段階で支援しております。 簡単に御説明いたしますと、まず、情報収集につきましては、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口というところにおきまして、弁理士、弁護士等の専門家が海外進出の際の知財のリスクや外国出願の手続について情報提供や助言を行っております。
農林水産省大臣官房輸出促進審議官新井ゆたか君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官池渕雅和君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房国際部長渡邉洋一君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）岩濱洋海君、水産庁漁政部長森健君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長小山智君
省庁に限って見てみても、観光庁の北海道や兵庫県への移転、気象庁の三重県への移転、特許庁や中小企業庁の大阪府などへの移転も提案されていますが、文化庁の京都移転の効果などを見ながら、今後も更に省庁の移転を検討していく方針はあるのでしょうか。地方創生担当大臣に伺います。 京都に移転するに当たっては、庁内の局や課の所掌事務や役職ごとの職務等を見直すことも必要となります。
本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、特許庁長官宗像直子君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
特許庁の庁舎建てかえも賄うということは伺っていますが、それにしても、一千億円以上必要になるんでしょうか。 今回、ユーザーに特許料の引上げをお願いする前に、剰余金の取崩しも考えるべきではないでしょうか。特許料の引上げと特別会計の剰余金についてどう考えるか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○菊田委員 特許庁情報システムの開発において、平成十六年に公表された計画が大幅におくれたためにプロジェクトを中断し、発注先の会社に支払っていた金額を回収したことがあったと承知しております。この件の経緯と、幾ら発注し、幾ら回収したのか、教えてください。